ファミリーマート、加盟店支援拡充で年総額100億円に
ファミリーマートは14日、来年3月から加盟店の判断で時短営業を決められるようにするほか、廃棄ロス対策の強化、複数店や再契約奨励金の増額など加盟店支援策の拡充を発表した。支援策は総額で年間100億円、1店当たり平均70万円を想定する。本部組織もスリム化し、希望退職で全社員の1割を削減する。現時点で20年2月期の業績予想の修正は予定しない。
発表によると、加盟店が時短営業を希望する場合、本部と事前に協議し、加盟者の判断で決定する方式に変更する。毎日時短
