人手不足解消法(4)現実的人材確保のノウハウ 外国人雇用問題の解消策は

1992.05.04 3号 13面

前号において外国人労働者雇用について述べたが、これだけ大きな問題を簡単に表すことは大変難しいし、また、ケースバイケースで解決しなければならないし、必ずしも悲観的な見方だけでもない。

理屈でなく過去の実績を積みあげてそれにいかに対応してきたかというノウハウを持っていることや国の制度を上手に運用してゆくことによって色々な手段がそこにはある。

具体的には政府の外郭団体や支援のための法も次第に整備されていると言うことである。良きにつけ悪しきにつけあらゆる団体がうごめいているということは他業界と同様である。

うっかりと美味しい話にのってしまうと後々になって膨大な費用を支出することになりかねない。

政治家がらみの在外日系人雇用の問題も多くのところで話が伝っているがよくよく話をつめてゆくと何となく消滅し、運動費のみが消えてゆくと言うことになる。

また雇用側にあっては、一般的にどの様な入国であれ来日のための航空運賃、宿泊費、食事代等は自社において負担することが常識となっているので、その辺もふまえた上での雇用の損得勘定を考えてゆかなければならない。

余り安易に考えることも問題があるが、反対に消極的である必要もない。

専門家に相談して方法を構じてみてはどうか。やがてくる国際化時代、深刻な労働力不足に対応するため貴方の会社は、店は、十分な対応を今から考えておられるのか。

国における対応も法務省、外務省の各省庁を始め出先機関の出入国管理局、在外公館と、まちまちである。

外国人雇用について就学生、研修生、留学生について述べたが研修生の就労は認められていないし、就学、留学ビザではアルバイト、パートといった雇用形態であるし、技能労働者の招へいは一定の枠がはめられていると言うことになる。

また期間についても六カ月、一年と比較的短期間でもある。

姑息な手段で外国人労働者を上手く利用しようなどと言う経営者はよく考えなければならない。

また、良く留学生や研修生を社員として雇用したい、といった相談も受けるが原則的には現地に帰って勉強したことを生かした仕事につくことや教えるということを目的としていることを忘れてはならない。

他に現地採用幹部として企業内転勤といった型のものもある。

また、外国人社員を確保した場合であっても最も多いのは、解雇の際のトラブルである。これは雇用の際の雇用契約書が完備されていないと言うことに大きな原因がある。

相互に自分の都合の良いことを主張するので詳細に明確にしておくことが必要。外国人雇用に当って外食産業が他産業と比較して不利な面はその業務内容が単純労働だという面である。

ここまでに述べて来た入国のためのビザの取得は外食産業にとっては大変にむずかしいものではあるが具体的な対応が必要だ。

〈どんな相談でもご連絡下さい中国料理店への技能労働者の招へいもどうぞ〉

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