平成3年度の麺類店営業分析 地域・立地別の出前

1992.05.18 4号 6面

出前を実施しているか実施していないかをみると、「実施している」が七三・四%と圧倒的に多い。「実施していない」は二六・六%である。

この実施状況を地区別にみると「東京」(九三・五%)、「関東」(八四・〇%)のウエートの高さが目立っている。また、立地条件別では住宅地域(九三・三%)が非常に高く、商店街周辺(八八・四%)もかなりのウエートである。従事者数別では、「二人以下」(家族営業店)の九〇・九%が非常に高く「五〇人以上」の大規模店では実施していない。

次に、売上高に占める出前割合をみると二〇%以下から八〇%以上まで広く分布している。最も店舗比率の高い区別でも「六〇~七〇%未満」の二〇・三%にすぎない。以下、「三〇~四〇%未満」(一八・〇%)、「七〇~八〇%未満」(一五・六%)、「五〇~六〇%未満」(一二・五%)などとなっている。

地区別に売上高に占める出前の割合をみると、出前の実施率が最も高かった「東京」が出前の割合も高い。出前の割合が「五〇%以上」の店が八八・二%に及んでいる。

一方、出前の割合が比較的低いのは「北信越」で、出前割合の「五〇%未満」の店舗比率をそれぞれ七六・四%、七一・四%を占める。

客席数の規模別に売上高に占める出前割合の状況をみると、小規模店ほど出前割合が高くなっている。この傾向は、従事者数の規模についても同様である。

立地条件別では「住宅地域」の出前割合が比較的高く「郊外・幹線道路沿い」が低い。しかし「郊外・幹線道路沿い」といえども、出前割合が「六〇%以上」で四〇%もある。こうしてみると、そば・うどん店の特徴の一つは出前という営業形態にあるといえる。近年、とくに市街地における土地値上がり、テナント料や補償金の高騰によって飲食店経営のスペース効率が重要性を増している。人手不足と出前業務の問題はめん類業界においては常に言われてきたことであるが、今後も重要課題である。

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