日本食糧新聞+電子版セット購読 新規お申し込み

■電子版セット購読について
電子版セット購読とは、日本食糧新聞の購読料+1,000円(月額・税別)で日本食糧新聞・電子版がご利用いただける大変お得な契約です。
※通常は月額5,000円(税別)

■購読契約について
定期購読(本契約)は、自動更新です。契約期間終了月の月初に次回分の請求書をお届けします。
解約(購読中止)を希望される方は、契約期間内に読者サービス本部までご連絡ください。 連絡がない場合は契約は更新します。更新後の途中解約・返金はできませんのでご注意願います。

■購読料のお支払いについて
新聞・雑誌の定期購読料のお支払いは、【前払い】です。
◎請求書発行をご希望の方
ご請求書(ゆうちょ銀行払込取扱票付)は、お申し込み確認後、早急にご送付いたします。
ご請求書がお手元に到着次第、請求書記載の金融機関にお振り込みください(振り込み手数料はご負担願います)。
◎口座振替(自動引き落とし)をご希望の方
お申し込み確認後、預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書をお送りいたします。必要事項をご記入の上、お引き落とし希望口座のお届け出印を押印後、ご返送ください。
※引き落としのタイミング等はお送りする書類をご確認ください。
※3ヵ月契約の方のみ初回分は請求書払いとなりますのでご了承ください。

■消費税について(2019年10月以降)
日本食糧新聞は軽減税率対象のため8%課税、電子版セット購読は10%課税となります。
例)3ヵ月購読の場合
日本食糧新聞 15,441円+1,235円(消費税8%)
電子版セット購読 3,000円+300円(消費税10%)
合計18,441円+1,535円=19,976円

■新聞のお届けについて
・配達対象地域は発行日当日の朝にお届けします。
 ※対象=東京23区の一部/大阪市内の一部(詳しくは読者サービス本部までお問い合わせください)
・その他の地域は郵送でお届けいたします。
 ※発行日の翌日以降のお届け
 ※セット購読なら発行日当日に記事をWebでご覧いただけます。
◎お届け先の変更
 新聞・雑誌の送付先(宛名・住所など)の変更は、「宛名変更申込み」フォームまたはTEL・FAXにて「読者サービス本部」までご連絡下さい。

■海外で購読をご希望の方
海外で新聞購読の場合は、セット購読は対象外となります。新聞・電子版別々にお申し込み願います。
新聞のお申し込みは (株)OCS・フリーダイヤル0120-627-012、http://www.ocs.co.jpにお申し込みください。
電子版のお申し込みはこちらからお申し込みください。

■お問い合わせ先
お問い合わせ先:読者サービス本部TEL.03-3537-1311、FAX.03-3537-1071
通信販売法の法規(訪問販売法)による表示


定期購読をご希望の方は、以下のフォームの各項目に入力して下さい。
(※機種依存文字はご入力なさらないようお願い申し上げます)

既に新聞を購読中で電子版セット購読を追加希望の方はこちらかからお願いします。

※中途解約による返金はできませんので予めご了承下さい。
    ※どちらか選択下さい
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日本食糧新聞・電子版 利用規約

株式会社日本食糧新聞社は、利用者に以下の内容について同意いただくことを条件に、「日本食糧新聞・電子版」(以下、「本サービス」という)を提供します。

第1条(総則)

  1. 本サービスは、日本食糧新聞ニュース速報、および「日本食糧新聞」「日食外食レストラン新聞」「百菜元気新聞」「月刊食品工場長」に掲載された記事をWEB上から利用できるサービスです。
  2. 本契約は、日本食糧新聞社が提供する本サービスを利用する個人・法人・団体(以下「利用者」という)と日本食糧新聞社との間に定めるもので、この規約に定める一切の責務を遵守するものとします。
  3. 利用者は、本規約を承諾の上、本サービスを利用するものとします。

第2条(利用者)

利用者とは、本規約を承諾の上、所定の利用申込み手続きを行い、当社が利用を承認した個人・法人・団体とします。

第3条(申込みと利用の承認)

本サービスを利用する場合は、利用申込みフォームに必要事項を入力の上、申込みしていただきます。日本食糧新聞社が申込み・利用を認めた後、利用者にユーザーIDとパスワードを発行します。企業内版を利用する場合は、グローバルIPアドレスを登録することで、サービスを利用できます。

第4条(本サービス・規約の変更など)

当社は、利用者の承諾を得ず本サービスの諸条件・内容、本規約の内容などを改訂することがあります。

第5条(本サービスの運用時間)

本サービスの運用時間は24時間です。ただし、サーバーのメンテナンス、事故(火災・停電・天災・サーバーの故障・通信回線の中断)などのやむを得ない事情によりサービスを予告無く一時停止することがあります。
サービスの一時停止により、利用者または第三者に損害が発生してもこれを賠償する責を負わないものとします。

第6条(著作権および禁止事項)

  1. 本サービスにより提供された情報に関する著作権は当社に帰属します。
  2. 利用者は、本サービスで提供している情報の一部または全ての複写、複製、販売、出版、転載、内容の改変などを禁じます。
  3. 企業内無制限版の契約利用者は、社内での利用に限って情報の複写・配布を認めます。

第7条(ユーザーID・パスワードの使い回し・譲渡の禁止)

利用者は、ユーザーID、パスワードの使用・管理について利用者自身が責任を持ち、情報およびデータベース利用の権利(ユーザーID・パスワード)の使い回しや第三者に譲渡することはできません。

第8条(利用者の変更届)

利用者は、住所・名前などの登録内容に変更があった場合は、速やかに日本食糧新聞社に届出をするものとします。

第9条(契約期間)

  1. 本サービスの契約期間は1日から末日までの1ヵ月間単位とします。
  2. 企業内無制限版の契約期間は1年単位とします。

第10条(利用料金の支払い)

  1. 本サービスの決済方法は請求書(電子請求書)、口座引き落とし、クレジット決済から選択できます。
  2. 請求書が届いた日から1ヵ月以内に利用料金が支払われない場合は、本サービスを停止し、契約を解除できるものとします。この場合、契約期間中の債務は契約解除後も継続します。

第11条(契約の更新・解約)

  1. 本サービスの契約は、自動更新するものとします。
  2. 利用者が本サービスを解約する場合は、前月までに解約の意志を日本食糧新聞社に連絡するものとします。連絡が無い場合は自動契約更新するものとします。
  3. 利用者が本サービスを解約する場合は、日本食糧新聞社に対する債務の全額を支払うものとします。また、既にお支払いいただいた料金などの払い戻しは行いません。

第12条(禁止事項)

  1. お客様は、以下の行為を行ってはならないものとします。
    (1)申込みまたは登録事項変更の際に、当社に虚偽の情報を届け出ること。
    (2)本サービスあるいはシステムの運営を妨害すること。
    (3)その他、当社が不適当、不適切と判断する行為を行うこと。
  2. 利用者が本規約に違反した行為、または不正もしくは違法な行為によって日本食糧新聞社に損害を与えた場合、日本食糧新聞社は当該利用者に対して相応の損害賠償請求を行うことができるものとします。

第13条(利用資格の取消)

以上の利用規約に反した場合、日本食糧新聞社は利用者に対しサービスの停止、利用資格の取消を通告できるものとします。契約期間中の債務及び既にお支払いいただいた料金などについては前条の規定を準用します。

第14条(免責事項)

利用者が本サービスの利用によって発生した損害について、日本食糧新聞社は一切の責任を負いません。

第15条(法律の遵守)

利用者は、本規約の履行にあたり適用する法律、政令、省令、条例その他の規則を遵守していただきます。

第16条(準拠法)

本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。

第17条(合意裁判所)

利用者と日本食糧新聞社との間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第1審の管轄裁判所とします。

第18条(その他)

本規約に定めのない事項について、別途当社の定めるところに従うものとします。

附 則

2003年1月22日から実施します。
2004年4月1日規約改訂
2004年9月1日規約改訂
2005年4月1日規約改訂
2007年4月1日規約改訂
2008年12月26日規約改訂
2010年2月1日規約改訂
2012年3月28日規約改訂
2015年4月1日規約改訂