ナフサ不足 生団連が緊急調査 4割で影響顕在化 事態打開へ政府に要請 2026.04.29 国民生活産業・消費者団体連合会(生団連)がこのほど食品メーカーなどの会員企業を対象に行った緊急アンケートで、すでに44%の企業がナフサ供給不安の影響を受けていることが判明した。3ヵ月以内には影響を受ける企業の割合が75%を超える見通しで、食品を中心と…続きを読む
全国豆腐連合会、中東情勢で要望書 包装資材など急ぎ対策を 2026.04.29 全国豆腐連合会(全豆連)は27日、中東情勢の悪化を受けて重油と包装資材の安定供給確保に関する要望書を財務省に提出した。会員企業を対象としたヒアリング調査では、約20社の回答から6月以降の事態の深刻化を懸念。東田和久全豆連会長、大石眞太郎副会長を含む豆…続きを読む
JFSA26年度方針 共販事業で連携強化 PB・価格訴求力でけん引 2026.04.29 【東北】日本外食流通サービス協会(JFSA)は2026年度の方針を発表した。北海道、東北、中・西部各ブロックの加盟業務用卸が会員メーカーの商品を共同で仕入れて販売する共販事業の目標として、取扱高892億8000万円(前年比1.5%増)の達成を掲げた。…続きを読む
PPIH、食品強化の新業態「驚楽の殿堂 ロビン・フッド甚目寺店」オープン 2026.04.29 パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)は4月24日、食品強化型の新業態「驚楽の殿堂 ロビン・フッド甚目寺店」(愛知県あま市)をオープンした。ユニーの生鮮調達力とドン・キホーテの非食品MDを融合し、「驚安」の価格訴求で日常使…続きを読む
海外深耕:菓子メーカー海外戦略 北米に進路を取れ 明治・森永2社で約500億… 2026.04.29 菓子メーカーの海外戦略が変化している。重要戦略地域を北米に定めるメーカーが増加している。各社は、北米の世界最大規模の菓子市場という購買力の高さと製品単価の高さなどを評価。菓子メーカーが北米を戦略地域に転換する背景には、中国事業の停滞も関係する。かつて…続きを読む
「次世代アグリビジネス協議会」業界横断で設立 食料安保・食農産業発展目指す 2026.04.29 三井住友フィナンシャルグループと三井住友銀行、日本総合研究所は23日、食料安全保障と食農産業成長への貢献を目指し「次世代アグリビジネス協議会」を設立した。農業法人や食・農に関わる民間事業者、金融機関、自治体などが業界横断で、コメをはじめとする土地利用…続きを読む
◆第5回お米未来展:規模拡大で提案多彩 最新技術に注目集まる 2026.04.29 日本食糧新聞社は15~17日、東京ビッグサイト東ホールで、「FABEX東京2026」の「第5回お米未来展」を開催した。業界唯一のコメに特化した専門展示会として、42社が53小間を出展。コメへの関心が高まる中、昨年より5小間増加した。会場には、パックご…続きを読む
◆輸入洋酒特集:ウイスキーに陰り 値上げ直撃 価値競争へ転換 2026.04.29 輸入洋酒をけん引してきた海外産ウイスキーに陰りが見え始めた。調達環境の悪化に伴う値上げが相次ぎ、嗜好(しこう)品としての消費が鈍化。中東情勢の緊迫化による供給不安も重なり、先行き不透明感が強まっている。再び拡大基調へ転じるには、付加価値を高めた競争力…続きを読む