訪日外国人飲食消費額、上期累計4.5%増 客数減もプラス維持 2026.07.17 インバウンド需要が引き続き堅調だ。観光庁が15日に公表した最新の調査結果によると、今年上期(1~6月)の訪日外国人の旅行消費額は前年比1.3%増の4兆8469億円となり、わずかながらプラスを保った。このうち飲食消費額は4.5%増の1兆0810億円で、…続きを読む
新トップ登場:たいまつ食品・田辺大介社長「信頼で選ばれる会社に」 2026.07.17 ●初の創業家以外 新潟県五泉市を拠点に、包装もち・レトルト米飯などを製造販売するたいまつ食品は6月1日、田辺大介専務取締役営業本部長を新社長に選任。創業120年以上の歴史を持ち、地域を代表する老舗として初の創業家以外の社長となった。21年に取締役営…続きを読む
「日付逆転負荷」の緩和、飲料5社が連携強化 サミットで実証実験へ 2026.07.17 大手飲料5社は14日、「社会課題対応研究会(研究会)」で対応を進める商慣習「賞味期限のロット逆転(日付逆転)不可」のルール緩和について、研究会の取り組みに賛同したサミットが7月下旬から一部店舗・一部商品を対象に実証実験を予定すると発表した。セブン-イ…続きを読む
三井物産流通グループ、「フードショー2026」開催 新たな食の価値提案 2026.07.17 ●パッケージ開発など支援策 三井物産流通グループは食の総合展示会「フードショー2026」を15、16日に横浜市のパシフィコ横浜で開催した。「明日(みらい)の流通をつくる」をテーマに、食に求められる価値をストーリー性ある展示と商品で訴求した。機能提案…続きを読む
外食4団体が緊急メッセージ 消費税率の差に反対 対象外なら要望具現化求める 2026.07.17 日本フードサービス協会は14日、外食関係4団体の一致した意見として「食料品の消費税率軽減に関する緊急メッセージ」を発表。「支援は公平なものであるべき」とした上で、「持ち帰れば1%、店内で食べれば10%と税率に差を設けることに私たちは反対し、消費者に分…続きを読む
◆東北業務用流通特集:西高東低、格差進む 配送・営業に危機感 2026.07.17 東北は地域経済の停滞と速いスピードで迫る人口減、少子高齢化が、あらゆるシーンに影を落としている。食品からエネルギー、人件費などの高騰で消費生活は厳しさを増し、外食控えは静かに進んでいる。地域とともに歩んできた業務用流通業界はコロナ禍から抜け出し、失地…続きを読む
「コノミヤ会」第30期総会開催 高い目標へ一致団結 全力尽くし支える 2026.07.17 【関西発】関西および東海の広域においてグループ全体で100店舗超のスーパーマーケットを展開するコノミヤの取引先で構成するコノミヤ会は6月30日、第30期総会を帝国ホテル大阪(大阪市北区)で開催した。当日は、会員企業、幹部社員、関係者など約500人が参…続きを読む
26年下期の業種・カテゴリー天気予報【WEB独自企画】 2026.07.10 26年下期(7~12月)の食品カテゴリー総合展望を天気予報形式で占います。物価上昇や価格改定が続く一方、消費者の節約志向は根強く、価格に見合う価値を選ぶメリハリ消費が一段と定着しそうです。人手不足を背景とした「時短」「簡便」「個食対応」に加え、健康価…続きを読む