卸、メーカーが連合 未利用品で子ども支援 28年度、200社目指す 2026.06.12 食品卸とメーカーが未利用品による子ども支援に乗り出す。国分グループ本社とスタートアップ企業ネッスー、食品メーカー8社は「未利用食品の活用推進コンソーシアム」を設立。商慣習などから生まれる未利用の食品を一元管理するプラットホームを立ち上げた。10月以降…続きを読む
チョコ秋商戦 数量増へ製販一体 守り・攻めで需要回復を 2026.06.12 菓子メーカー各社の今秋季チョコレート戦略は、主力ブランドの派生品や高付加価値商品による「守り」と、新ブランド投入による売場活性化と需要喚起という「攻め」を両輪に、市場活性化を図る方向が鮮明となった。原材料・包装資材価格の上昇を背景に価格改定が続く中、…続きを読む
サステナビリティ 未来への羅針盤:エフピコ 食品トレーに新たな価値 2026.06.12 ◆現場運用と技術支えに 資源循環を高度化 食品トレー・容器大手のエフピコは、従来「ワンウェイ(使い捨て)容器」と呼ばれてきた食品トレーを、資源循環の起点となる「ファーストユース容器」と呼び換え、定着を進める。回収した使用済みトレーを新たなトレーとし…続きを読む
胃心伝真=学びの地方差 2026.06.12 「学びや資格取得における地域差を痛感した」と語るのは、秋田の看板商品「万能つゆ 味どうらくの里」を持つ東北醤油の平山真晴社長。本紙では毎年、惣菜管理士合格特集で同資格の啓発と業界の人材育成を応援している▼銀行から同社に入社した平山社長は、食品の専門知…続きを読む
消費者庁、サプリメント定義固まる 一部除きGMP義務化 2026.06.12 消費者庁が9日開いた有識者会議で、サプリメントの定義を初めて定め、食品として一定の法的枠組みを与えることで合意した。これまで「いわゆる健康食品」とされてきたカテゴリーにメスを入れる。小林製薬の紅麹関連製品による健康被害などを契機に、規制のあり方と製造…続きを読む
木曽路、加賀屋の食器1万枚継承 パートナーシップ本格始動 2026.06.12 【中部発】今年9月に開業60周年を迎える名古屋市の木曽路が、能登半島地震で休業が続く石川県・和倉温泉の老舗旅館「加賀屋」と、和のおもてなしを未来へつなぐ持続的なパートナーシップを本格始動させた。双方は深い絆を構築しており、現地から食器約1万枚の再利用…続きを読む
◆焼肉のたれ特集:嗜好変化への対応が不可欠 若年・シニア層へアプローチ 2026.06.12 焼肉のたれの購入率は減少傾向にあり、特に大人のみ世帯を中心に減少が見られる。焼肉のたれに関する消費者意識調査からは、高齢層ほど「濃くて重い味わい」と感じていたり、他の調味料へシフトしている傾向があり、年齢に伴う嗜好(しこう)の変化が焼肉のたれの使用頻…続きを読む
◆FOOD INNOVATION2026:食品流通の最先端学ぶ 業界課題の解… 2026.06.12 日本食糧新聞社はこのほど“食品流通業界の最先端を学ぶ特別イベント”をテーマに、「FOOD INNOVATION(フードイノベーション)2026」を開催した。製配販、物流、IT関係の15社が登壇し、各社の解説を通じて人手不足やコスト増大、AI活用といっ…続きを読む