卸、メーカーが連合 未利用品で子ども支援 28年度、200社目指す 2026.06.12 食品卸とメーカーが未利用品による子ども支援に乗り出す。国分グループ本社とスタートアップ企業ネッスー、食品メーカー8社は「未利用食品の活用推進コンソーシアム」を設立。商慣習などから生まれる未利用の食品を一元管理するプラットホームを立ち上げた。10月以降…続きを読む
サステナビリティ 未来への羅針盤:エフピコ 食品トレーに新たな価値 2026.06.12 ◆現場運用と技術支えに 資源循環を高度化 食品トレー・容器大手のエフピコは、従来「ワンウェイ(使い捨て)容器」と呼ばれてきた食品トレーを、資源循環の起点となる「ファーストユース容器」と呼び換え、定着を進める。回収した使用済みトレーを新たなトレーとし…続きを読む
VOICE:アクシアルリテイリング・原和彦社長 消費税1%は歓迎 2026.06.12 消費税の減税については小売としてはウエルカムで、肯定的に受け止めている。現在報道されているように0%ではなく1%であれば、より一層歓迎したい。0%はシステムを直す部分も多く、2年限定のために設備投資するよりも1%はハードルが下がる。 ただ、7%下が…続きを読む
生協ひろしま、25年度増収減益 収益性高める準備推進 2026.06.12 【中国】生協ひろしまは10日、広島市中区のNTTクレドホールで第42回通常総代会を開催し、25年度決算概要や26年度予算などを審議し、可決した。26年3月期決算は売上高に当たる商品供給高が前年比0.7%増の496億3000万円、当期純利益に当たる当期…続きを読む
消費者庁、サプリメント定義固まる 一部除きGMP義務化 2026.06.12 消費者庁が9日開いた有識者会議で、サプリメントの定義を初めて定め、食品として一定の法的枠組みを与えることで合意した。これまで「いわゆる健康食品」とされてきたカテゴリーにメスを入れる。小林製薬の紅麹関連製品による健康被害などを契機に、規制のあり方と製造…続きを読む
エンド商事・エンペラー会、目標必達へ機動的経営体制 グループ一丸でスピード感 2026.06.12 【関西】エンド商事は10日、仕入れ業者会エンペラー会の総会を大阪市内のスイスホテル南海大阪で開催。遠藤学社長が26年度売上げ目標の260億円(前年比2.4%増)、子会社の岸田青果48億円(同6%増)、脇坂商店17億円(同3%増)達成に向け、「経営理念…続きを読む
木曽路、加賀屋の食器1万枚継承 パートナーシップ本格始動 2026.06.12 【中部発】今年9月に開業60周年を迎える名古屋市の木曽路が、能登半島地震で休業が続く石川県・和倉温泉の老舗旅館「加賀屋」と、和のおもてなしを未来へつなぐ持続的なパートナーシップを本格始動させた。双方は深い絆を構築しており、現地から食器約1万枚の再利用…続きを読む
◆FOOD INNOVATION2026:食品流通の最先端学ぶ 業界課題の解… 2026.06.12 日本食糧新聞社はこのほど“食品流通業界の最先端を学ぶ特別イベント”をテーマに、「FOOD INNOVATION(フードイノベーション)2026」を開催した。製配販、物流、IT関係の15社が登壇し、各社の解説を通じて人手不足やコスト増大、AI活用といっ…続きを読む