海外展開

　●海外展開・異業種連携・人材育成 　日本の「食」の国際化をけん引する民間団体「ジャパンフードアライアンス（JFAL）」が17日、立ち上がった。日本食の持続的な発展と国民の健全な食生活を実現するため、産官学が連携し、調査・研究や国際交流、人材育成、情報…続きを読む

　テーブルマークは米国市場における新たな取り組みとして、冷凍具付きうどん3品を投入する。28日からニューヨークで開催される食品展示会「Summer Fancy Food Show」を起点に、現地での試食提供や提案活動を開始。7月からナショナルブランド商…続きを読む

　吉田園は今期（2026年8月期）の状況として、上期で売上高は前年比2桁増と好調に推移した。通期での着地も前年比50％超を見込む。原料相場については、今年は一番茶の最初から上昇。近年茶業界全体では、原料調達面でのキャッシュフロー管理が非常に大きな課題と…続きを読む

　静岡県沼津市の茶通亭は5月、抹茶原料の安定供給を目的に専用粉砕機の稼働を開始した。契約農家などから調達した茶葉の加工を自社で手掛け、需要の急拡大に対応。今秋にはFSSC22000を取得予定。今後、抹茶と併せて、食べて楽しめる日本茶ペースト「日本茶ノ生…続きを読む

　26年産新茶の生産量は前年より4割程度多いことに加え、抹茶人気の影響で茶価上昇が続き、生産者の所得改善が著しい。全国約1000社を擁する全国茶商工業協同組合連合会の佐々木余志彦理事長（佐々木製茶会長）は「今後は廉価な中国産との競争にどう対抗するかが課…続きを読む

　財務省貿易統計の調べによると、抹茶を含む粉末茶の需要が世界的に拡大している影響で、25年の緑茶輸出額は約721億円と過去最高を更新した。また、4月に静岡茶市場で行われた電子入札取引の一部で悲願だった単価上昇に成功。茶業全体は活況を呈する。一方、各産地…続きを読む

　中四国エリアで業務用食品総合卸としてトップクラスの業績を誇るアクト中食。新基幹システムの導入や新事業領域の拡大など次世代に向けた取り組みを推進している。「皆が誇りを持てる良い会社を目指す」を基本方針に掲げ、さらなる生産性の向上や社内体制の強化など、業…続きを読む

　◇門脇寛行取締役常務執行役員 　山陰両県を中心に山口県から京都府北部に至る日本海沿岸エリアで事業展開しているさんれいフーズ。今期から新中期経営計画がスタートし、組織を再編することで実行力を高めている。全国展開の強化を図るとともに、現地法人設立など海外…続きを読む

　【関西】関西の業務用食品卸各社が再び、積極投資に基づく成長戦略を描き出した。25年度の関西地区はインバウンド需要拡大と大阪・関西万博で沸き、外食市場に強い卸が大幅増収を得るなど好調に推移。一方、万博特需の反動減や中国政府による訪日自粛策、節約志向の強…続きを読む