農水省、和食普及へ新プロジェクト始動 3つのアクション展開
2025.11.07
農林水産省は11月から和食の普及に向けた新プロジェクトをスタートした。18年度に立ち上げた官民連携の「Let's!和ごはんプロジェクト」を引き継ぎ、ターゲットを広げるなどさらに発展させた活動とする。10月31日には「新たな和食普及プロジェクト」キック…続きを読む
農林水産省は10月から、食料システム法に基づく計画認定制度の運用をスタートした。メーカー・卸・小売・外食など幅広い食品事業者が、持続可能な食料供給への取り組みを同省に計画として申請し、これを農水大臣が認定することで金融面や税制などの広範な支援・特例措…続きを読む
農林水産省は令和6年度補正予算「産地連携推進緊急対策事業」の第3次公募を受け付けている。同事業では、食品原材料の調達リスクを抱える食品製造事業者などが産地支援や産地連携によって国産原材料の取扱量増加を目指すのを支援する。対象は食品加工・製造事業者、同…続きを読む
コメ問題に象徴されるわが国の農業・食料問題解決に向け、自治体首長が立ち上がった。大阪府泉大津市は8月26日、市内の泉大津関空ワシントンホテルで「コメがつなぐ自治体間農業連携首長協議会(コメサミット)」設立に向けた首長会議を開催。同市と農業連携締結(予…続きを読む
農林水産省は8月28日、26年度予算の概算要求を財務省に提出した。総額は2兆6588億円で前年度比17.1%増。うち非公共事業費は1兆8400億円で同16.9%増。4月に策定した新たな食料・農業・農村基本計画やコメ需給の変化を踏まえ、コメの増産を後押…続きを読む
農林水産省は8月28日、26年度予算の概算要求を財務省に提出した。総額は2兆6588億円で前年度比17.1%増。うち非公共事業費は1兆8400億円で同16.9%増。4月に策定した新たな食料・農業・農村基本計画やコメ需給の変化を踏まえ、コメの増産を後押…続きを読む
農林水産省は22日、米国の関税措置に関する日米合意についての説明会を同省会場とオンラインで併催し、輸出を手掛ける食品事業者ら計約600人が参加。出席した小泉進次郎農相は7日から適用が開始された米国の新関税について説明。「食品で最大の輸出先国である米国…続きを読む
農林水産省は米国の関税措置に関する日米合意について事業者への説明とその具体的な影響の把握を進めている。21日には山本佐知子農林水産大臣政務官が食品産業センターを訪問し、荒川隆理事長と意見交換を行った。山本政務官は「輸出を後押しする姿勢は全く変わりがな…続きを読む
農林水産省は20日から、随意契約による政府備蓄米の新規申し込みを停止した。同時に8月末までとしていた同米の販売期限を延長し、「引き渡し後1ヵ月以内を目指す」こととした。5月26日の募集開始以来、32万tの契約を結んだが、引き渡しに時間を要するなど業者…続きを読む
農林水産省は20日から、随意契約による政府備蓄米の新規申し込みを停止した。同時に8月末までとしていた同米の販売期限を延長し、「引き渡し後1ヵ月以内を目指す」こととした。5月26日の募集開始以来、32万tの契約を結んだが、引き渡しに時間を要するなど業者…続きを読む
厚生労働省が策定した労働災害防止の基本目標である「第14次労働災害防止計画」の推進活動の一環として8日、同省・労働基準局の安井省侍郎安全衛生部長による小売店舗への店舗視察が行われた。労働災害防止のための先進的活動を進めている東京都世田谷区のサミットス…続きを読む