農水省、簡易ツール活用でScope3算定支援
2026.07.10環境負荷低減を事業戦略として位置付ける食品企業が増える中、農林水産省はメーカーや流通・小売事業者によるScope3（事業活動のうち、自社以外で発生するGHG排出）算定の支援に着手している。対象とするのは国内農産物（畜産・酪農含む）の生産段階で排出され…続きを読む
政府は24日開いた食育推進会議で、第5次食育推進基本計画を決定した。26～30年度まで5年間の食育目標や具体的な施策などを盛り込んだ。若年層の食生活の健全化に向けた「大人の食育」を掲げ、事業者にも各企業レベルで積極的な関与を促す内容とした。（本宮康…続きを読む
環境省は「令和8年度気候変動アクション環境大臣表彰」の受賞候補者の募集を開始した。気候変動対策で顕著な成果を上げた企業や自治体、学校、NPO・NGO、個人などを表彰する制度で、応募期限は8月7日午後5時まで。 同表彰は2050年カーボンニュートラル…続きを読む
公正取引委員会は独占禁止法（不公正な取引方法）に基づく荷主規制を強化する。着荷主による不当な荷待ち・荷役の強要を禁止行為に加えた「改正物流特殊指定」を17日に公表。荷主・物流事業者等への普及啓発を経て27年4月1日付で施行する。 物流特殊指定（以下…続きを読む
環境省はこのほど、「令和8年度バリューチェーンの脱炭素化に資する新たな再エネ導入モデル構築事業」の公募を開始した。企業間連携による太陽光発電導入モデルの構築を支援し、バリューチェーン全体での脱炭素化を後押しする。公募期間は7月8日午後5時まで。 対…続きを読む
公正取引委員会は独占禁止法（不公正な取引方法）に基づく荷主規制を強化する。着荷主による不当な荷待ち・荷役の強要を禁止行為に加えた「改正物流特殊指定」を17日に公表。荷主・物流事業者等への普及啓発を経て27年4月1日付で施行する。（横田弘毅） ※詳細は…続きを読む
農林水産省は食料システム法に基づき、12日付で「豆腐・納豆コスト指標作成協議会」を豆腐および納豆のコスト指標作成団体として認定した。これによって同協議会は、生産・加工・流通各段階のコスト（利益は除く）を積み上げて段階ごとに明示する「コスト指標」の作成…続きを読む
鈴木憲和農水大臣は12日の会見で、中東情勢の混迷に伴うナフサ由来製品の流通実態について、足元の把握状況を説明。農林水産・食品産業関連の資材17品目において、新たに「業界シェアの過半以上に相当する事業者などから聞き取りを行った結果、全体として供給に問題…続きを読む
消費者庁が9日開いた有識者会議で、サプリメントの定義を初めて定め、食品として一定の法的枠組みを与えることで合意した。これまで「いわゆる健康食品」とされてきたカテゴリーにメスを入れる。小林製薬の紅麹関連製品による健康被害などを契機に、規制のあり方と製造…続きを読む
消費者庁が9日開いた有識者会議で、サプリメントの定義を初めて定め、食品として一定の法的枠組みを与えることで合意した。これまで「いわゆる健康食品」とされてきたカテゴリーにメスを入れる。小林製薬の紅麹関連製品による健康被害などを契機に、規制のあり方と製造…続きを読む
◇杉中淳農林水産省輸出・国際局長に聞く ◆12年間の軌跡と意義 12大学と連携し1万人超が参加 日・ASEAN食産業人材育成官民共同プロジェクトは2014年1月に開始され、3年間を1フェーズとして26年で12年間、合計4フェーズを数える。これまで…続きを読む
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