農林水産省、豆腐・納豆コスト調査公表 低利益構造が鮮明に
2025.04.18豆腐・納豆業界の厳しい利益構造の一端が、16日に農林水産省が開いた関係者会合で示された。両業界のメーカー・卸・小売業者らでつくる「適正な価格形成に関する協議会豆腐・納豆ワーキンググループ(WG)」で、同省が昨年度行った製配販各段階でのコスト調査結果を…続きを読む
23年の農業・食料関連産業の国内生産額(概算値)は、前年比7.9%増の124兆6926億円となり、97年の過去最高値を更新した。増加は2年連続。うち食品製造業は円安・原料高や物流・エネルギー費上昇による生産コスト増が生産額に反映され、過去最高額となっ…続きを読む
厚生労働省食品衛生監視部会は3月26日、2024年の食中毒発生状況を報告した。昨年の食中毒発生状況は、事件数1037件、患者数1万4229人、前年の1021件・1万1803人から事件数で16件、患者数で2426人の増加となった。患者数500人以上の大…続きを読む
農林水産省は3月27日、オーストリア産の豚・牛肉と乳製品など、偶蹄類由来製品の輸入一時停止措置を講じた。ハンガリーとの国境付近で飼養されていた乳牛で2例目となる口蹄疫の発生が確認され、オーストリア領内にもEUの制限区域が生じたため。ただし乳製品につい…続きを読む
【東北】東北農政局は17日、農林水産物や食品の海外への輸出拡大に向け、宮城県仙台市の七十七銀行、その子会社で海外法人の77ネクストコンサルティングと連携協定を締結した。人口減少による国内市場の縮小を見据え、海外に販路を求める事業者の育成に乗り出す。 …続きを読む
消費者庁は3月25日、機能性表示食品の届け出に関する新たなマニュアルとして「機能性表示食品の届出等に関する手引き」を公表した。4月1日から適用する。関係法令である「機能性表示食品の届出等告示」の同日からの施行に合わせた。変更点は届け出資料の様式変更で…続きを読む
経済産業省が公表した商業動態統計調査速報によると、2月度の食品商業販売額は農畜産物・水産物卸売業6.8%増(3兆3390億円)、食料・飲料卸売業0.2%増(4兆9400億円)、飲食料品小売業0.8%減(3兆3250億円)となった。飲食料品小売業は前年…続きを読む
農林水産省の食料・農業・農村政策審議会は27日、新たな食料・農業・農村基本計画案を江藤拓農水相に答申した。昨年6月に施行した改正食料・農業・農村基本法を踏まえ、食料政策の施策の方向性を具体化し、平時からの食料安全保障を実現するための広範な目標を定めた…続きを読む
農林水産省は19日、東京都千代田区の東京會舘で第29回優良外食産業表彰式典を開催し、5部門で農林水産大臣賞13社、大臣官房長賞5社を表彰した。2019年開催後はコロナ禍で中止となっており、5年ぶりの開催となった。 農林水産業との連携、消費者ニーズに…続きを読む
農林水産省は21日、広範な食品事業者からなる「適正な価格形成に関する協議会」を開き、合理的な価格形成について新たな制度を盛り込んだ関連法案が7日に閣議決定し、国会審議入りしたことを受け、すべての食品のサプライチェーン各層で適正コストを下回る取引を防止…続きを読む
政府は19日、食品ロス削減推進会議を開き、食品ロス削減推進法に基づく新たな5ヵ年の基本方針(25~29年度)を了承した。31日に閣議決定する。新基本方針には、事業系食品ロスの新たな目標設定をはじめ、消費者庁がとりまとめた3本のガイドラインなどを明記。…続きを読む