23年度食品ロス量8万t減 事業系新目標あと12万t
2025.06.3023年度の食品ロス量は前年比8万t（1.7％）減の464万tと減少し、うち事業系の食品ロス量は5万t（2.1％）減の231万tとなり、政府が今年新たに掲げた30年度目標の219万tまであと12万tとなった。家庭系ロス量も3万t（1.3％）減の233万…続きを読む
【関西】農林水産省は大阪・関西万博の「食と暮らしの未来ウィーク」（6月5～16日）期間中の8～15日、国税庁・文化庁と協力し、「農林水産業と食文化の発展は世界をもっと豊かにつなぐ」をコンセプトに、日本の食・農林水産業の魅力を発信するブース展示・ステー…続きを読む
小泉進次郎農水大臣は17日会見で、コメの流通実態の把握を強化するため、新たな調査に乗り出す方針を明らかにした。これまで集荷業者・卸売業者を中心とした玄米ベースでの在庫の把握のみだったが、報告や調査の対象業種でなかった中食・外食業、スーパーなど小売業、…続きを読む
農林水産省は16日、コメの収穫量調査を見直した。生産現場の実感に合っていない作況指数の公表は、今25年産米から廃止し、10a当たり収量については、前年産との比較で示す。総務省に、統計調査内容の変更を申請中だ。 収穫量調査については、調査のふるい目と生…続きを読む
農林水産省が集計した4月の農林水産物・食品輸出額は、前年同月比14.8％増の1345億円余となり、89ヵ月連続で増加した。（紫藤大智） ※詳細は後日電子版にて掲載いたします。
コストを考慮した価格形成、持続的な食料システムの確立を制度化した「食料システム法」（食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律）が11日、国会で可決・成立した。旧食品等流通法（食品等の流通…続きを読む
コストを考慮した価格形成、持続的な食料システムの確立を制度化した「食料システム法」（食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律）が11日、国会で可決・成立した。旧食品等流通法（食品等の流通…続きを読む
消費者庁は3日、食品衛生基準審議会添加物部会を開き、米国トランプ政権が進める石油由来の合成着色料（食用タール色素）の段階的廃止への対応を協議した。米国は天然着色料への移行にかじを切る見通しだが、同部会では日本国内で同様の規制を行う安全面での根拠はなく…続きを読む
全日本漬物協同組合連合会（全漬連）の中園雅治会長は「漬物の振興に関する要請書」を自由民主党漬物振興議員連盟（漬物議連）の森山裕会長に提出した。5日、自民党本部（東京都千代田区）で開催された漬物議連総会で全漬連を代表してのもの。 中園会長は漬物振興に…続きを読む
小泉進次郎農水大臣は6日の会見で、随意契約による政府備蓄米の流通見通しに関し、「6月下旬から7月にかけて相当な量が市中に出回るだろう」と述べた。また政府が5日開いた「米の安定供給等実現関係閣僚会議」に触れ、「石破茂首相から三つの指示がり、短期的にはコ…続きを読む
最近、この国では分断や対立、格差といったものが目立つ。こんな動きが広がっても、いい国にはならない。重要なのは「どこが違うか」ではなく「どうすれば一緒にできるのか」というスタンスで物事に向き合うことだ。 生団連は安全保障やジェンダー、エネルギー政策といっ…続きを読む
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