官公庁

　経済産業省は23日、企業が経済安全保障対応を進めていく中で、経済安全保障上のリスクに起因する損失を中長期的に抑え、企業価値の維持・向上も見据えた経営戦略を考える上の参考として「経済安全保障経営ガイドライン」（第1版）を取りまとめ、公表した。企業経営者…続きを読む

　昨年9月の市長選挙において、2期目の市政を担わせていただくことになりました。得票率は71.2％に達し報道機関の調査によりますと、80％以上の方から1期4年間の市政を評価いただいたとのことであり、その重責に身の引き締まる思いです。今後も期待に応えられる…続きを読む

　●民間主導の経済確立 　昨年は、大阪・関西万博において累計2900万人の人々にご来場いただき大きな成功をおさめることができました。また、賃上げや国内投資が約30年ぶりの高水準となり、名目GDPも600兆円の大台を超えるなど、日本経済にとって明るい兆し…続きを読む

　●戦略的に強み伸ばす 　北海道は、わが国最大の食料供給基地として、全国の食料安全保障に大きく貢献しています。耕地面積は日本全体の約4分の1を占め、コメ・小麦・豆類に加え、乳製品や畜産物、野菜、さらに加工食品の原料供給においても北海道は重要な役割を果た…続きを読む

　急速に進む国際情勢の変化や物価高、少子高齢化に伴う人手不足などにより、市政を取り巻く環境は厳しさを増しておりますが、引き続き私の思い描く「誰もが安心して暮らし生涯現役として輝き続ける街」「世界都市としての魅力と活力を創造し続ける街」の実現に向けて、今…続きを読む

　昨年を振り返りますと、戦後80年を迎える中、北方領土の早期返還に向け、ご高齢となられた元島民の人々の切実な思いに寄り添い、すべての府省と都府県のご協力を得て全国で署名運動を展開しました。今後も粘り強く取り組みを続けてまいります。また、長引く物価高によ…続きを読む

　内閣府消費者委員会の食品表示部会が21日に開かれ、食品表示基準の一部改正案について了承した。これを受けて消費者庁は3月末までの基準改正を目指す。 　改正内容は3点。個別品目ごとの表示ルールに関し、（1）旧JAS法由来の事項と（2）旧食品衛生法由来の事…続きを読む

　●日大・清水みゆき教授が講演 　農林水産省は、食品事業者と生産者を中心とした広域連携を支援するWebサイト「産地連携フォーラム」を立ち上げ、第1回オンラインセミナーを開催した（25年12月24日）。このフォーラムは「互いを知り、互いを支える」をテーマ…続きを読む