消費者庁、サプリメント定義固まる 一部除きGMP義務化
2026.06.12消費者庁が9日開いた有識者会議で、サプリメントの定義を初めて定め、食品として一定の法的枠組みを与えることで合意した。これまで「いわゆる健康食品」とされてきたカテゴリーにメスを入れる。小林製薬の紅麹関連製品による健康被害などを契機に、規制のあり方と製造…続きを読む
政府は中東情勢の混迷をうけ、食品供給に不可欠なナフサ（粗製ガソリン）由来の包材製品の高騰対策を拡充している。農林水産省は食品・農業用途のさまざまな包装資材57品目を選び出し、その流通実態と影響など状況把握を進めている。経済産業省はナフサの需給安定化に…続きを読む
政府は、令和8（2026）年春の褒章受章者を28日、勲章受章者を29日にそれぞれ公表した。褒章ではエコス元会長の平富郎氏、竹下製菓社長の竹下真由氏がともに藍綬褒章に選ばれた。勲章では伊藤ハム元社長の柴山育朗氏が旭日重光章、日本給食サービス協会元会長で…続きを読む
政府は16日開いた日本成長戦略会議の下部組織である戦略分野分科会で、17分野の「主要な製品・技術等」に食品産業分野から食品機械と新規食品を盛り込み、ともに40年にかけて国内外市場で売上高3兆円を目指すとした。先行して植物工場と陸上養殖でも目指す姿を示…続きを読む
政府は16日開いた日本成長戦略会議の下部組織である戦略分野分科会で、17分野の「主要な製品・技術等」に食品産業分野から食品機械と新規食品を盛り込み、ともに40年にかけて国内外市場で売上高3兆円を目指すとした。（本宮康博） ※詳細は後日電子版にて掲載い…続きを読む
日本産食品の輸出額目標とする30年5兆円の実現に向け、農林水産省と経済産業省が連携を強化する。意欲ある輸出事業者の掘り起こしと、加工食品の付加価値向上などに向けた支援を加速する。このため両省は10日、「日本の食輸出1万者支援プログラム」を始動。両省大…続きを読む
政府は、物流革新に向けた集中改革期間と位置付ける今後5年間の「総合物流施策大綱（26～30年度）」を3月31日に閣議決定した。より上質で魅力ある物流産業への構造転換を図る。さらなる効率化や商慣行の見直し、DX推進などを柱に、自動運転トラックの早期実装…続きを読む
厚生労働省食品衛生監視部会は3月25日、2025年の食中毒発生状況を公表した。23年以降、食中毒事件数・患者数はともに増加傾向にあったが、25年の食中毒事件数は1172件、患者数は2万4727人と、それぞれ前年より135件、1万0498人の増加となっ…続きを読む
厚生労働省は、自動車を用いた飲食店営業いわゆるキッチンカーが県をまたいで営業しやすいよう、都道府県間の連携を促す通知を3月27日に各自治体へ発出した。通知は「複数の都道府県間等の区域を越えて営業を行うことを可能とする事例について」とし、キッチンカーが…続きを読む
厚生労働省は、自動車を用いた飲食店営業いわゆるキッチンカーが県をまたいで営業しやすいよう、都道府県間の連携を促す通知を3月27日に各自治体へ発出した。（本宮康博） ※詳細は後日電子版にて掲載いたします。
農林水産省と出入国在留管理庁は4月13日から、外食業分野での特定技能1号の在留資格認定証明書の交付を一時停止し、受け入れを制限する。同在留者数が2月末現在で約4万6000人となっており、5月頃に受け入れ上限の5万人を超えると見込まれるため。 外食市…続きを読む
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