中田宏環境副大臣インタビュー（上）脱炭素で経済成長を 揺るがぬパリ協定の意義
2025.03.17
企業のサステナビリティ経営が一段と重みを増している。食品業界は今年、脱炭素経営の継続的な推進に加え、30年度に事業系食品ロス60％削減を目指す食品リサイクル法の新たな基本方針に向き合う。環境省は産業界の現況をどう評価し、どこに導くのか。「食と環境は切…続きを読む
中小企業庁と中小企業基盤整備機構（中小機構）は2月21日、「売上高100億円」という高い目標を目指し、実現に向けて取り組む中小企業とその経営者を支援するプロジェクト「100億宣言」をスタートした。100億円を目指す企業がそのための基本方針や具体策など…続きを読む
米国FDA（食品医薬品局）が1月15日、着色料である「食用赤色3号」の使用禁止を公表したことを受け、消費者庁は2月18日に有識者でつくる添加物部会を開き、従来と同様に「安全性上問題とならない」との見解をとりまとめた。ただ今後、健康への影響を個別に分析…続きを読む
消費者庁は調製粉乳と調製液状乳に使用する原料種類と混合割合について、承認の手続きを簡素化する。申請する事業者の負担を軽減するため。具体的には申請手続きを承認申請と変更届の二つに分類し、申請を明確化。また、すでに安全性が確認されている原材料に関する資料…続きを読む
米国FDA（食品医薬品局）が1月15日、着色料である「食用赤色3号」の使用禁止を公表したことを受け、消費者庁は2月18日に有識者でつくる添加物部会を開き、従来と同様に「安全性上問題とならない」との見解をとりまとめた。ただ今後、健康への影響を個別に分析…続きを読む
消費者庁は12日、環境に配慮した商品・サービスを積極的に選ぶ“エシカル消費”の促進策を話し合う「グリーン志向の消費行動に関するワーキングチーム（WT）」の最終会合を開き、報告書を大筋でとりまとめた。消費者の行動変容を起こすために必要な視点と具体策を整…続きを読む
厚生労働省は5日、4月から運用開始される「日本人の食事摂取基準（2025年版）」の策定ポイントについて公表した。食品に含まれる栄養素の測定法の違いにも言及し、食事評価の際に留意が必要と指摘。また、女性活躍推進に予防が欠かせない骨粗しょう症を、生活習慣…続きを読む
水道水に含まれる有機フッ素化合物（PFAS）が問題視され、環境省が6日までに代表的な物質のPFOSとPFOAを水道法に基づく水質基準の対象とする方針を固めたことから、消費者庁は10日開いた食品規格部会で「ミネラルウォーター（MW）類（殺菌・除菌有）」…続きを読む
農林水産省は18日までに、イオンビッグ（名古屋市）が傘下のプロセスセンターと店舗でそれぞれ小分け加工する塩蔵魚介類「冷凍塩さば」「塩さば」2品について、輸入品であるにもかかわらず、原産国名「中国」を表示せず、少なくとも昨年7月6日から8月8日までの間…続きを読む
農林水産省は14日、政府備蓄米21万tを放出すると発表した。江藤拓農相は同日会見で「主食であるコメが、投機の対象だと一部で言われている。健全ではない」と流通の停滞や価格高騰の背景に触れたうえで、放出のタイミングが遅れたとの批判は「甘んじて受け止める」…続きを読む
厚生労働省の食中毒統計では18年以降、事件数のトップはアニサキスが続いている。アニサキス食中毒の予防にはフードサプライチェーンの各段階（生産から加工、流通・販売、消費まで）で適切な対策を講じる必要がある。食品安全委員会（食安委）は1月、今後のアニサキ…続きを読む
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