新春特集第1部：改正食料・農業・農村基本法＝食料・農業・農村基本計画改定へ
2025.01.01
●重要な今後5年間の方向性検討 農林水産省は昨年6月に施行した改正食料・農業・農村基本法を踏まえ、同8月末、改正基本法が掲げた理念を実現するための「食料・農業・農村基本計画」の改定に向け、食品・農業関係者や有識者で構成する審議会を開いて検討に着手し…続きを読む
【関西】近畿農政局は11日、農林水産省が取り組む「農業女子プロジェクト」の一環として地域活動の活性化を図るため、第1回「大阪府女性農業者交流会」を開催。講師・取り組み発表者4人、行政関係者11人、農業者12人が参加し、講演・取り組み紹介の後、農業者が…続きを読む
農林水産省と環境省が16日に合同で開いた食品リサイクル合同会合で、事業系食品ロス量の新たな目標について「30年度時点で219万t」とすることで合意した。今後、パブリックコメントと食料産業部会の答申を経て、食品リサイクル法の新たな5ヵ年基本方針（25～…続きを読む
消費者庁は13日、今年7～9月にインターネット上の健康食品の表示監視を行った結果、ネット販売業者127事業者の152商品について、健康増進法で定める虚偽・誇大表示に当たるおそれのある表示があったと公表。これらの事業者に対し、表示の改善指導を行うととも…続きを読む
総務省が11月に公表した24年9月のサービス産業動向調査によると宿泊業・飲食サービス業の総売上高は、2兆5326億6900万円（前年同月比3.1％増）となった。単月プラスは22年4月以来、30ヵ月連続。事業従事者数は、宿泊業・飲食サービス業全体で前年…続きを読む
物流の持続性確保に向けた規制的措置の骨子が固まった。国土交通省・経済産業省・農林水産省の合同会議は11月27日、来年4月に一次施行が予定されている改正物流効率化法（以下、改正物効法）の基本方針や規制対象となる特定事業者の指定基準に関する審議結果を公表…続きを読む
農林水産省は11月29日、24年度補正予算案を示した。政府が同日の閣議で決定した補正予算案は、一般会計の総額で約13兆9000億円に上る。うち農水省の予算総額は8678億円で、公共事業を除くと4761億円。来年度から新たな食料・農業・農村基本計画（現…続きを読む
物流の持続性確保に向けた規制的措置の骨子が固まった。国土交通省・経済産業省・農林水産省の合同会議は11月27日、来年4月に一次施行が予定されている改正物流効率化法（以下、改正物効法）の基本方針や規制対象となる特定事業者の指定基準に関する審議結果を公表…続きを読む
中小企業庁と公正取引委員会は11月25日、決済サイトが60日を超える手形等により、下請代金を支払っている親事業者約100者に対して、22日に注意喚起を行ったと公表した。下請代金支払遅延等防止法（下請法）に抵触するおそれがあるとしている。注意喚起は約6…続きを読む
消費者庁は19日、新設した「グリーン志向の消費行動に関するワーキングチーム（WT）」の初会合を開き、エシカル消費の促進策について議論をスタートした。環境・人権に配慮した製品を積極的に選ぶ「エシカル消費」の認知を高め、消費者の行動変容を通じて脱炭素社会…続きを読む
消費者庁は13日、大正製薬に対し、同社が製造・販売するサプリメント「NMN taisho」の表示について、景品表示法のステルスマーケティング告示に違反する行為があったとして、措置命令を行った。インターネット上などで、広告と気付かれないよう第三者の立場…続きを読む
