官公庁

　7月31日付 　▽北陸農政局長（農村振興局整備部地域整備課長）山本恵太▽東海農政局長（大臣官房報道官）小峰賢哉▽九州農政局長（東北農政局次長）荻野憲一

　農林水産省は7月31日、事務次官、局長級の幹部人事を発表した。農林水産事務次官には8月6日付で、現畜産局長の長井俊彦氏が就任する。長井氏は長野県出身の59歳、東大経済学部卒。農村振興局長や大臣官房長も歴任している。（本宮康博） ※詳細は後日電子版にて…続きを読む

　令和8年熊本地震の発生を受け、消費者庁・農林水産省・厚生労働省は29日、災害救助法の適用を受けた被災地（熊本県の21市町村）で食品表示基準の適用を一部緩和することとした。被災地への食料の円滑な供給を最優先とするため。（本宮康博）　※詳細は後日電子版に…続きを読む

　環境負荷低減を事業戦略として位置付ける食品企業が増える中、農林水産省はメーカーや流通・小売事業者によるScope3（事業活動のうち、自社以外で発生するGHG排出）算定の支援に着手している。対象とするのは国内農産物（畜産・酪農含む）の生産段階で排出され…続きを読む

　24年度の食品ロス量推計値は前年比3万t（0.6％）減の461万tとなった。うち事業系の食品ロス量は6万t（2.6％）増の237万tとなり、3年ぶりに増加に転じた。主に外食分野の増加を反映した。政府が昨年新たに掲げた30年度目標の219万tまであと1…続きを読む

　環境負荷低減を事業戦略として位置付ける食品企業が増える中、農林水産省はメーカーや流通・小売事業者によるScope3（事業活動のうち、自社以外で発生するGHG排出）算定の支援に着手している。対象とするのは国内農産物（畜産・酪農含む）の生産段階で排出され…続きを読む

　公正取引委員会は6月30日、愛知県を中心に食品SM84店舗を展開するフィールコーポレーションが商品陳列などを納入業者の従業員に無償で行わせていた問題で、同社が提出した再発防止の確約計画を独占禁止法の規定に基づき認定した。 　フィールは遅くとも20年9…続きを読む

　公正取引委員会は6月30日、愛知県を中心に食品SM84店舗を展開するフィールコーポレーションが商品陳列などを納入業者の従業員に無償で行わせていた問題で、同社が提出した再発防止の確約計画を独占禁止法の規定に基づき認定した。（横田弘毅） ※詳細は後日電子…続きを読む