政府、食品ロス削減の次期基本方針固まる 新ガイドライン明記
2025.01.08政府は24年12月24日、食品ロス削減推進会議を開催し、食品ロス削減推進法に基づく新たな5ヵ年の基本方針（25～29年度）の素案を固めた。翌日からパブリックコメントを実施し、次回の会議で合意した後に3月末の閣議決定を目指す。次期基本方針には、農林水産…続きを読む
特許庁は2024年も活発な動きを見せた「フードテック」分野に挑戦する企業を知財面でサポートする。フードテックへの世界的な投資は今後700兆円まで伸びるといわれている中、日本におけるスタットアップ企業へのサポートは万全とはいえない。幅広い層に知的財産へ…続きを読む
農林水産省は7日、令和6年度米需要創造推進事業「美と健康を支える米の力」をテーマに学術セミナーを開催した。一時期「コメは太る」というイメージが広がったが、最近ではスポーツ栄養や健康美容分野から、エネルギー源として適正摂取を呼び掛ける声が増えている。そ…続きを読む
内閣府食品安全委員会は、令和7年度食品安全モニターを募集する。この制度は（1）日頃の生活や業務の中で気が付いた食品安全に関する課題や問題点についての提案・報告（2）当委員会の運営に関する改善点に関しての提言を受けること--により、食品の安全性の確保に…続きを読む
【関西】近畿農政局は11日、農林水産省が取り組む「農業女子プロジェクト」の一環として地域活動の活性化を図るため、第1回「大阪府女性農業者交流会」を開催。講師・取り組み発表者4人、行政関係者11人、農業者12人が参加し、講演・取り組み紹介の後、農業者が…続きを読む
農林水産省と環境省が16日に合同で開いた食品リサイクル合同会合で、事業系食品ロス量の新たな目標について「30年度時点で219万t」とすることで合意した。今後、パブリックコメントと食料産業部会の答申を経て、食品リサイクル法の新たな5ヵ年基本方針（25～…続きを読む
消費者庁は13日、今年7～9月にインターネット上の健康食品の表示監視を行った結果、ネット販売業者127事業者の152商品について、健康増進法で定める虚偽・誇大表示に当たるおそれのある表示があったと公表。これらの事業者に対し、表示の改善指導を行うととも…続きを読む
総務省が11月に公表した24年9月のサービス産業動向調査によると宿泊業・飲食サービス業の総売上高は、2兆5326億6900万円（前年同月比3.1％増）となった。単月プラスは22年4月以来、30ヵ月連続。事業従事者数は、宿泊業・飲食サービス業全体で前年…続きを読む
物流の持続性確保に向けた規制的措置の骨子が固まった。国土交通省・経済産業省・農林水産省の合同会議は11月27日、来年4月に一次施行が予定されている改正物流効率化法（以下、改正物効法）の基本方針や規制対象となる特定事業者の指定基準に関する審議結果を公表…続きを読む
農林水産省は11月29日、24年度補正予算案を示した。政府が同日の閣議で決定した補正予算案は、一般会計の総額で約13兆9000億円に上る。うち農水省の予算総額は8678億円で、公共事業を除くと4761億円。来年度から新たな食料・農業・農村基本計画（現…続きを読む
物流の持続性確保に向けた規制的措置の骨子が固まった。国土交通省・経済産業省・農林水産省の合同会議は11月27日、来年4月に一次施行が予定されている改正物流効率化法（以下、改正物効法）の基本方針や規制対象となる特定事業者の指定基準に関する審議結果を公表…続きを読む
