農水省、随意契約政府備蓄米の販売期限を延長
2025.08.22農林水産省は20日から、随意契約による政府備蓄米の新規申し込みを停止した。同時に8月末までとしていた同米の販売期限を延長し、「引き渡し後1ヵ月以内を目指す」こととした。5月26日の募集開始以来、32万tの契約を結んだが、引き渡しに時間を要するなど業者…続きを読む
官民連携の食料システムサステナビリティ課題解決プラットフォーム(略称・食サス)が始動した。農林水産省が設立して食品産業センターに事務局を委託した。気候変動、ビジネスと人権、栄養の三つのワーキンググループで取り組みを深める。14日に東京都内でオープニン…続きを読む
総務省の家計調査(全国・2人以上の世帯)によると、5月の1世帯当たりの食料消費支出は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同月比1.0%増となり、2ヵ月連続の増加となった。 中分類は外食(前年同月比9.1%増)や油脂・調味料(同5.7%増)などが…続きを読む
農林水産省が集計した5月の農林水産物・食品輸出額は、前年同月比13.8%増の1214億円余となり、10ヵ月連続で増加した。 アルコール飲料(前年同月比21.3%増/133億円)や、牛肉(同45.2%増/88億円)などを含む畜産品は同10.3%増(1…続きを読む
GI保護制度では、夕張メロンや神戸ビーフのようなGI名称を、登録生産者団体の構成員以外の者が使用することはできない。 ただし、その名称をGI登録される前から使用していた者(生産業者、加工品製造業者、外食業者、卸売業者、小売業者等)については、一定の条件…続きを読む
消費者庁長官を3年間にわたって務めた新井ゆたか氏が1日退任し、新たに元厚生労働省人材開発統括官の堀井奈津子氏が新長官に就任した。 新井氏は在任中、旧統一教会の不当寄付勧誘やビッグモーター事件などの社会問題に対し法改正など政策に手腕を発揮。また消費者…続きを読む
「大人の食育」を推進する官民連携食育プラットフォーム(PF)の設立総会が6月27日、農林水産省で開催された。小泉進次郎農水大臣、大手メーカーなど発起人企業の代表者20人が出席し、活発な活動に向けて決意を表した。5月30日にスタートしたPFは、朝食の重…続きを読む
農林水産省農産局の武田裕紀農産企画課長は6月27日、東京都内で開催された高機能玄米協会「第17回総会」で、「コメ政策の方向性について」をテーマに講演した。 4月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画で、2030年までにコメの生産目標として、23年の…続きを読む
消費者庁長官を3年間にわたって務めた新井ゆたか氏が1日退任し、新たに元厚生労働省人材開発統括官の堀井奈津子氏が新長官に就任した。 新井氏は在任中、旧統一教会の不当寄付勧誘やビッグモーター事件などの社会問題に対して法改正など政策に手腕を発揮。また消費者…続きを読む
23年度の食品ロス量は前年比8万t(1.7%)減の464万tと減少し、うち事業系の食品ロス量は5万t(2.1%)減の231万tとなり、政府が今年新たに掲げた30年度目標の219万tまであと12万tとなった。家庭系ロス量も3万t(1.3%)減の233万…続きを読む
アイリスオーヤマの大山晃弘社長は23日、小泉進次郎農林水産大臣と意見交換を行い、政府備蓄米の市場流通促進と食品供給の安定化に向けた取り組みを報告し、今後の政策に関して話し合った。品質検査の簡易化と基準明確化や農業の持続可能性に向けた企業参入のあり方な…続きを読む