農林水産省は11月28日、25年度補正予算案を示した。政府が同日の閣議で決定した補正予算案は一般会計の総額で約18兆3000億円に上る。うち農水省の予算総額9602億円、公共事業を除くと5312億円。政府として注力する物価高騰対策では農畜水産業者を対…続きを読む
農林水産省は11月28日、25年度補正予算案を示した。政府が同日の閣議で決定した補正予算案は、一般会計の総額で約18.3兆円に上る。うち農水省の予算総額は9602億円で、公共事業を除くと5312億円。（本宮康博） ※詳細は後日電子版にて掲載いたします…続きを読む
農林水産省は11月28日以降、スペインから輸入される豚肉の輸入を一時停止した。同国内の野生イノシシにおいて、アフリカ豚熱（ASF）の発生が確認されたため。なお生きた豚については、2国間の輸入条件が設定されておらず、従前から輸入できない。（本宮康博） …続きを読む
鈴木憲和農林水産大臣は18日、東京都内の小学校を訪れ、児童たちと地場の産物を用いた和食給食をともにした。地場食材について学び、学校給食に利用する食育授業に同席。文京区立汐見小学校の5年生児童と席を並べ、沖縄うるま市のモズクを使用したもずく丼など、沖縄…続きを読む
厚生労働省が突如としてCBN（カンナビノール）を指定薬物として打ち出す方向性を示していることについて、CBD（カンナビジオール）業界では大きな波紋を呼んでいる。昨年の法改正で世界に類を見ない厳格なTHC（テトラヒドロカンナビノール）規制が設けられて市…続きを読む
農林水産省と厚生労働省は、深刻化する飲食業の人手不足に対応するため、省力化投資を進める支援策をまとめた周知チラシを作成した。今年6月に両省が共同で策定した「省力化投資促進プラン-飲食業-」に基づく施策で、飲食事業者が利用できる補助金や自動化・省力化に…続きを読む
米国が14日に相互関税の対象外品目を拡大したことを受け、農林水産省は19日、米国関税に関する輸出事業者等向け説明会をオンライン開催。それまでの関税率15％から、緑茶や牛肉など一部が4月1日まで適用されていた無税または低関税に戻ったことを説明した。 …続きを読む
米国が14日に相互関税の対象外品目を拡大したことをうけ、農林水産省は19日、米国関税に関する輸出事業者等向け説明会をオンラインで開催。それまでの関税率15％から、緑茶や牛肉など一部が4月1日まで適用されていた無税または低関税に戻ったことを説明した。（…続きを読む
消費者庁の「食品表示へのデジタルツール活用検討分科会」は14日、商品パッケージの表示を補完するデジタル表示の制度化に向けた報告書を大筋でとりまとめた。これを受け、同庁は事業者向けガイドライン策定、実証運用に着手するとともに、表示項目についての具体的な…続きを読む
農林水産省は11月から和食の普及に向けた新プロジェクトをスタートした。18年度に立ち上げた官民連携の「Let's！和ごはんプロジェクト」を引き継ぎ、ターゲットを広げるなどさらに発展させた活動とする。10月31日には「新たな和食普及プロジェクト」キック…続きを読む
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