総務省の家計調査（全国・2人以上の世帯）によると、11月の1世帯当たりの食料消費支出は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同月比0.6％減となり、2ヵ月連続で減少した。 外食（5.8％増）や酒類（6.9％増）が伸長。穀類は0.1％増と横ばいだが…続きを読む
農林水産省は14日、ドイツ産の偶蹄類由来製品等の輸入一時停止措置を講じたと発表した。乳製品と食肉類を含む。同国ブランデンブルク州の水牛で口蹄疫の発生が確認されたことを、ドイツ家畜衛生当局が国際獣疫事務局（WOAH）へ通報した。これを受け、同省は口蹄疫…続きを読む
昨年は年始の能登半島地震をはじめ、台風や豪雨など多くの予期せぬ自然災害が発生した一年でした。被災された方々に、あらためて心よりお見舞いを申し上げます。特に能登半島地震で被害を受けた地域では、なりわいの再建をはじめ、復旧・復興への道のりはいまだ半ばです…続きを読む
1月1日付 ▽九州農政局長（農村振興局整備部長）緒方和之
政府は10日、農林水産物・食品の輸出拡大のための関係閣僚会議を開き、新たな政策の柱として「食品産業の海外展開」「インバウンドによる食関連消費の拡大」の2点を掲げた。これらと従来政策である「海外需要の拡大」「供給力の向上」などとの相乗効果を通じて“海外…続きを読む
政府は24年12月24日、食品ロス削減推進会議を開催し、食品ロス削減推進法に基づく新たな5ヵ年の基本方針（25～29年度）の素案を固めた。翌日からパブリックコメントを実施し、次回の会議で合意した後に3月末の閣議決定を目指す。次期基本方針には、農林水産…続きを読む
政府は24年12月27日、一般会計総額で過去最大となる115兆5415億円の25年度予算案を閣議決定した。そのうち農林水産省の予算規模は2兆2706億円で、公共事業費を除くと24年度比0.3％増の1兆5741億円。また24年度補正予算では4761億円…続きを読む
特許庁は2024年も活発な動きを見せた「フードテック」分野に挑戦する企業を知財面でサポートする。フードテックへの世界的な投資は今後700兆円まで伸びるといわれている中、日本におけるスタートアップ企業へのサポートは万全とはいえない。幅広い層に知的財産へ…続きを読む
●重要な今後5年間の方向性検討 農林水産省は昨年6月に施行した改正食料・農業・農村基本法を踏まえ、同8月末、改正基本法が掲げた理念を実現するための「食料・農業・農村基本計画」の改定に向け、食品・農業関係者や有識者で構成する審議会を開いて検討に着手し…続きを読む
近年、国民生活において「環境負荷の少ない商品を選択する」「食品ロス削減などSDGsに寄与する消費行動をとる」といったように、地球の未来を考慮に入れた「サステナブルな社会」の形成に対する意識が強まっている。そうした消費者の思考や志向の変化に、消費者庁は…続きを読む
