政府は16日開いた日本成長戦略会議の下部組織である戦略分野分科会で、17分野の「主要な製品・技術等」に食品産業分野から食品機械と新規食品を盛り込み、ともに40年にかけて国内外市場で売上高3兆円を目指すとした。先行して植物工場と陸上養殖でも目指す姿を示…続きを読む
政府は16日開いた日本成長戦略会議の下部組織である戦略分野分科会で、17分野の「主要な製品・技術等」に食品産業分野から食品機械と新規食品を盛り込み、ともに40年にかけて国内外市場で売上高3兆円を目指すとした。（本宮康博） ※詳細は後日電子版にて掲載い…続きを読む
日本産食品の輸出額目標とする30年5兆円の実現に向け、農林水産省と経済産業省が連携を強化する。意欲ある輸出事業者の掘り起こしと、加工食品の付加価値向上などに向けた支援を加速する。このため両省は10日、「日本の食輸出1万者支援プログラム」を始動。両省大…続きを読む
政府は、物流革新に向けた集中改革期間と位置付ける今後5年間の「総合物流施策大綱（26～30年度）」を3月31日に閣議決定した。より上質で魅力ある物流産業への構造転換を図る。さらなる効率化や商慣行の見直し、DX推進などを柱に、自動運転トラックの早期実装…続きを読む
厚生労働省食品衛生監視部会は3月25日、2025年の食中毒発生状況を公表した。23年以降、食中毒事件数・患者数はともに増加傾向にあったが、25年の食中毒事件数は1172件、患者数は2万4727人と、それぞれ前年より135件、1万0498人の増加となっ…続きを読む
厚生労働省は、自動車を用いた飲食店営業いわゆるキッチンカーが県をまたいで営業しやすいよう、都道府県間の連携を促す通知を3月27日に各自治体へ発出した。通知は「複数の都道府県間等の区域を越えて営業を行うことを可能とする事例について」とし、キッチンカーが…続きを読む
厚生労働省は、自動車を用いた飲食店営業いわゆるキッチンカーが県をまたいで営業しやすいよう、都道府県間の連携を促す通知を3月27日に各自治体へ発出した。（本宮康博） ※詳細は後日電子版にて掲載いたします。
農林水産省と出入国在留管理庁は4月13日から、外食業分野での特定技能1号の在留資格認定証明書の交付を一時停止し、受け入れを制限する。同在留者数が2月末現在で約4万6000人となっており、5月頃に受け入れ上限の5万人を超えると見込まれるため。 外食市…続きを読む
ランサムウェアなどによるサイバー攻撃が企業の深刻な脅威となる中、政府は3月27日、「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度に関する制度構築方針（SCS評価制度の構築方針）」を公表した。さらに同日、中小企業のセキュリティー対策強化に向けた…続きを読む
消費者庁は3月17日、栄養機能食品制度の改定に向け、有識者による検討会が中間的なとりまとめで合意し、今年度の議論を終えた。とりまとめでは、栄養成分量の下限値・上限値の見直し、栄養成分の機能の文言の修正--の2点について結論を得た。次年度となる4月以降…続きを読む
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