政府は5月28日、中国海関総署（北京）との間で、日本産水産物の輸出再開に必要な技術的要件について協議を行い、合意した。同月30日公表した。今後、中国側が求める新たな生産・加工・流通施設の登録作業などを経た後、輸出再開が見込まれる。23年8月のALPS処理水の海洋放出に伴い全面停止されていた水産物の対中輸出だが、ようやく再開に向けて動き出した。
施設登録の申請は、厚生労働省の食品監視安全課がとりまとめの窓口となる。農林水産省も申請をサポートする。中国
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