26年産の主食用米、減産に=1月末の作付け意向調査―農水省【時事通信速報】
2026.03.11農林水産省が11日公表した2026年産米の作付け意向調査(1月末時点)によると、主食用米は過去最大の作付面積となった25年産実績に比べ0.6万ヘクタール減少する見通しだ。主産地の新潟や福島、宮城など5県が減産意向を示した。増産意向は青森や滋賀、岐阜な…続きを読む
日銀が11日発表した2月の国内企業物価指数(速報値、2020年平均=100)は128.3と、前年同月比2.0%上昇した。飲食料品や非鉄金属が押し上げたものの、コメなど農林水産物の伸びが鈍化し、上昇幅は前月の2.3%から縮小した。 企業物価指数は、企…続きを読む
ビール大手4社は11日、2月のビール類(ビール、発泡酒、第三のビール)の販売実績を発表した。業界関係者の推計によると、市場全体の販売数量は前年同月比11%減と大きく落ち込んだ。昨年4月の各社一斉値上げ前の駆け込み需要の反動に加え、天候不良が響いた。 …続きを読む
ニチレイフーズは、グループの事業運営を横断的に支える機能を集約・高度化することを目的に、営業管理・物流管理の子会社「株式会社ニチレイビズネクスト」を設立し、4月1日から事業を開始する。(山本大介) ※詳細は後日電子版にて掲載いたします。
受動喫煙対策を強化した改正健康増進法の見直しを検討している厚生労働省の専門委員会は10日、飲食とたばこ業界から聞き取りを行った。「規制強化ではなく、現行制度の徹底で受動喫煙は防ぐことができる」との意見が多く上がった。 現行制度では、飲食店は原則屋内…続きを読む
【関西】瀬戸内麦推進協議会は、香川県産はだか麦の認知拡大施策の一つとして、同麦特有の粘性・保冷性により溶けにくい特性を付与した新感覚デザート「畑のジェラート」を発売した。(岡田幸子) ※詳細は後日電子版にて掲載いたします。
トライアルホールディングス(HD)は、中期経営計画(2027年6月期~29年6月期)の推進に向け、主軸2事業(流通小売事業、リテールAI事業)で新体制を組織する。(大屋良太) ※詳細は後日電子版にて掲載いたします。
東日本大震災と東京電力福島第1原発事故からまもなく15年。今も広範囲が帰還困難区域に指定されている福島県浪江町では、「陸上養殖」の集積化が進みつつある。マサバや「クエタマ」など魚種もさまざまで、海の漁業者とは異なる手法で水産復興を目指している。 先…続きを読む
定食店チェーン「大戸屋ごはん処」などを手掛ける外食大手コロワイドは10日、「カフェ・ベローチェ」の運営会社C―United(東京)を、投資会社ロングリーチグループから買収し、完全子会社化すると発表した。これまで手薄だったカフェ事業の強化が狙い。買収額…続きを読む
国連食糧農業機関(FAO)が発表した2月の世界食料価格指数は125.3となり、前月に比べて1.1ポイント上昇した(2014~16年平均=100)。同指数が上昇となるのは6ヵ月ぶり。(山本圭) ※詳細は後日電子版にて掲載いたします。
サイバー攻撃によるシステム障害で出荷制限に追い込まれたアサヒグループホールディングス(GHD)は10日、傘下のアサヒビールが4月7日に全商品の出荷を再開すると明らかにした。2月に物流体制の復旧が完了し、飲料と食品事業は全商品の出荷を再開した。酒類も「…続きを読む