速報

　明治ホールディングス（HD）は2日、同社が参画する「チャレンジ・カーボンニュートラル・コンソーシアム（CCNC）」の活動の一環として、「みんなで減CO2（ゲンコツ）プロジェクト2025」を開始したと発表した。生活者の行動変容で、持続可能な消費行動を促…続きを読む

　立憲民主党の野田佳彦代表は、宮崎県国富町の国富町球技場で第一声を上げた。物価高の要因はコメ問題にあるとして、江藤拓前農林水産相の地元である宮崎県を演説の場所に選んだ。政府が行った備蓄米の放出については「行き当たりばったり感が強い。困っているのは生産す…続きを読む

　物価高からあなたを守り抜く。令和のコメ騒動で、いきあたりばったり（の政府対応）に困っているのは生産者だ。生産者が離農するような状況になったら、日本の食料安全保障は確保できない。農地が減り、農業者が減る流れを変えられるのは立憲民主党だ。物価高はコメだけ…続きを読む

　【中部】日本アクセスの「中部マザーセンター」が9月、横浜冷凍の小牧物流センター（愛知県小牧市）内で稼働を開始する。東日本エリアでは22年1月に本格稼働した「関東フローズンマザー物流センター」（埼玉県加須市）に続く2ヵ所目となる低温物流センター。今後も…続きを読む

　明治が進めるDX推進による新領域事業の全体像が鮮明になってきた。同社がDX事業のために出資するデジタルマーケテイング・サービス開発を行うWellnize社は1日、共創型の新商品検証ECプラットフォーム「ミラマル」のサービスを開始した。（青柳英明） ※…続きを読む

　【ビジネスワイヤ】消費者向け食品会社である米ＤＤＣエンタープライズは、ビットコイン取得を目的とした資金調達のため、３件の証券購入契約を締結したことを発表した。その規模は、募集手数料および募集費用を差し引く前の総額として最大５億２８００万ドルとなる。投…続きを読む

　【ニューヨーク時事】米食品メーカーのデルモンテ・フーズは１日、連邦破産法第１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を東部ニュージャージー州の連邦破産裁判所に申請したと発表した。全資産の売却に向けた手続きを進める。 　既存の金融機関からつなぎ融資を確保し…続きを読む

　日米関税交渉で日本側が苦境に立たされた。相互関税上乗せ分の適用停止期限の９日を交渉の「節目」と位置付けて協議を続けてきたが、トランプ米大統領がここにきて日本への不満を連発。対日関税の大幅引き上げを示唆したほか、自動車貿易の不均衡を批判した。「聖域」と…続きを読む

　農林水産省は２日、卸売業者の精米に関する調査で、余力が５０％以上ある工場の２８０ラインをフル稼働させれば、合計で１日当たり最大１万トンの精米が追加で可能になると発表した。小泉進次郎農水相は同日、「精米できる環境を実現させることで、必ず（政府備蓄米の流…続きを読む