物価高からあなたを守り抜く。令和のコメ騒動で、いきあたりばったり（の政府対応）に困っているのは生産者だ。生産者が離農するような状況になったら、日本の食料安全保障は確保できない。農地が減り、農業者が減る流れを変えられるのは立憲民主党だ。物価高はコメだけ…続きを読む
【中部】日本アクセスの「中部マザーセンター」が9月、横浜冷凍の小牧物流センター（愛知県小牧市）内で稼働を開始する。東日本エリアでは22年1月に本格稼働した「関東フローズンマザー物流センター」（埼玉県加須市）に続く2ヵ所目となる低温物流センター。今後も…続きを読む
明治が進めるDX推進による新領域事業の全体像が鮮明になってきた。同社がDX事業のために出資するデジタルマーケテイング・サービス開発を行うWellnize社は1日、共創型の新商品検証ECプラットフォーム「ミラマル」のサービスを開始した。（青柳英明） ※…続きを読む
【ビジネスワイヤ】消費者向け食品会社である米ＤＤＣエンタープライズは、ビットコイン取得を目的とした資金調達のため、３件の証券購入契約を締結したことを発表した。その規模は、募集手数料および募集費用を差し引く前の総額として最大５億２８００万ドルとなる。投…続きを読む
【ニューヨーク時事】米食品メーカーのデルモンテ・フーズは１日、連邦破産法第１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を東部ニュージャージー州の連邦破産裁判所に申請したと発表した。全資産の売却に向けた手続きを進める。 既存の金融機関からつなぎ融資を確保し…続きを読む
日米関税交渉で日本側が苦境に立たされた。相互関税上乗せ分の適用停止期限の９日を交渉の「節目」と位置付けて協議を続けてきたが、トランプ米大統領がここにきて日本への不満を連発。対日関税の大幅引き上げを示唆したほか、自動車貿易の不均衡を批判した。「聖域」と…続きを読む
農林水産省は２日、卸売業者の精米に関する調査で、余力が５０％以上ある工場の２８０ラインをフル稼働させれば、合計で１日当たり最大１万トンの精米が追加で可能になると発表した。小泉進次郎農水相は同日、「精米できる環境を実現させることで、必ず（政府備蓄米の流…続きを読む
【ワシントン時事】トランプ米大統領は１日、日本に対する関税を「３０％か３５％」に引き上げる考えを示唆した。相互関税の上乗せ分停止の期限が９日に迫る中、コメや自動車を標的に対日貿易の非難を繰り返している。関税交渉が難航し、日本との「合意は困難」とも述べ…続きを読む
九州を地盤にディスカウントストアなどを運営するトライアルホールディングス（ＨＤ）は２日、大手スーパー西友（東京）の買収手続きが１日付で完了し、完全子会社化したと発表した。トライアルＨＤは、福岡県を中心に展開する小型店「トライアルゴー」を年内にも首都圏…続きを読む
小泉進次郎農林水産相は２日、省内で青森県の宮下宗一郎知事や同県つがる市の倉光弘昭市長らと面会し、コメの増産を巡り意見交換した。宮下氏は同県の２０２５、２６年産米が、いずれも前年比で増産の見通しであることを報告。小泉氏は、「不安なく増産に取り組んでもら…続きを読む
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