新潟すいか出荷最盛期 井崎副市長ら首都圏販促
2025.07.07
暑さとともにスイカがおいしく感じられる季節が到来し、「新潟すいか」も出荷の最盛期を迎える。新潟市がJAグループらと構成する「園芸作物販売戦略会議」は1日、東京都大田市場関係者（卸売業者・買参人）を訪問。東京青果と東京荏原青果で、井崎規之副市長らがトッ…続きを読む
発芽野菜や高成分野菜の分野において、国内トップクラスのシェアを持つ村上農園。国内13ヵ所に生産拠点を構える施設野菜メーカーである同社は、すべての野菜を水耕栽培によって栽培。天候の影響を受けずに、高品質かつ高栄養の野菜を、年間を通して安定的に供給してい…続きを読む
【関西】トーホーは今秋、鶏肉の生産・加工・販売会社をグループ化し、新たな機能を備える。岡山県津山市に本社を置く「有限会社三協食鳥」を中心とした三協流通グループ内6社を合併する新設会社「株式会社三協食鳥」の買収を12日開催の取締役会で決議した。13日に…続きを読む
【東北】「宜しくお願いします！」。2日早朝の仙台市中央卸売市場（仙台市若林区）に元気の良いあいさつが響き渡った。鮮魚の買い付けに訪れた仲買人らの中心にいたのは仙台水産入社3年目の西尾亮汰さんと村田実優さんだ。二人はこの日、競り人としてデビューを飾った…続きを読む
政府は28日、中国海関総署（北京）との間で、日本産水産物の輸出再開に必要な技術的要件について協議を行い、合意した。30日公表した。今後、中国側が求める新たな生産・加工・流通施設の登録作業などを経た後、輸出再開が見込まれる。（本宮康博） ※詳細は後日電…続きを読む
農林水産省は23日、台湾向けに輸出する日本産牛肉の条件について、これまで30ヵ月齢未満の牛由来とされていたところ、台湾当局との協議が調い、22日付で月齢条件が撤廃されたと発表した。今後、厚生労働省が輸出に必要となる証明書などの改正手続きを進める。日本…続きを読む
母船式捕鯨会社共同船舶の所英樹社長は22日、東京ビックサイトで開催された「国際食品素材／添加物展（ifia JAPAN 2025）」セミナー会場で講演し、「海のSDGs『鯨』と鯨肉の機能性」を来場者にアピールした。 冒頭、所社長は「地球上でクジラが…続きを読む
【長野発】長野県缶詰協会によると、2024年の県産果実は酷暑や集中豪雨、病害虫の発生などで多くが作柄不良となった。特に加工（ジュース）用トマトは収穫量が4194tと前年を21.6％下回る「過去最悪に近い結果」（同協会）で、長引く生産減に拍車がかかった…続きを読む
◇青果＝人手不足 ●パッケージ加工作業も 岐阜市の青果仲卸、カネ井青果は24年2月から既存の冷蔵施設「安八低温物流センター」（岐阜県安八町）に続く2ヵ所目の「羽島低温物流センター」（同県羽島市）を稼働させた。低温物流での直送体制を強化するとともに…続きを読む
◇鮮魚＝価格転嫁 ●ブリでシェア10％目指す 漁獲・養殖から加工、営業販売までを一気通貫で手掛ける三重県尾鷲市の尾鷲物産は4月から国内最大級の製氷能力を持つ製氷設備の稼働を開始した。空気パイプで各工場と直結。氷を作業現場まで運ぶ手間がなく、生産性…続きを読む
◆安定供給・地産地消 卸・メーカーの施策・方針 昨年の「令和の米騒動」を機に国産の農作物の安定供給を危惧する声が強くなっている。今回、中部地区の卸やメーカーらの安定供給に関する施策を紹介し、今後の指針を探る。（宇佐見勇一） ＊ ＊…続きを読む
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