みかわ牛銘柄推進協議会、早期出荷牛定義に新条件 ブランド力向上へ
2025.06.30
【中部】愛知県内の食肉関連企業・団体で組織される「みかわ牛銘柄推進協議会」は24日、名古屋市のJAあいちビル14階大会議室で令和7年度総会を開催した。その中で、みかわ牛の早期出荷牛の定義に23ヵ月齢以上の去勢牛・未経産牛の県産黒毛和種という条件が新た…続きを読む
政府は28日、中国海関総署(北京)との間で、日本産水産物の輸出再開に必要な技術的要件について協議を行い、合意した。30日公表した。今後、中国側が求める新たな生産・加工・流通施設の登録作業などを経た後、輸出再開が見込まれる。(本宮康博) ※詳細は後日電…続きを読む
農林水産省は23日、台湾向けに輸出する日本産牛肉の条件について、これまで30ヵ月齢未満の牛由来とされていたところ、台湾当局との協議が調い、22日付で月齢条件が撤廃されたと発表した。今後、厚生労働省が輸出に必要となる証明書などの改正手続きを進める。日本…続きを読む
母船式捕鯨会社共同船舶の所英樹社長は22日、東京ビックサイトで開催された「国際食品素材/添加物展(ifia JAPAN 2025)」セミナー会場で講演し、「海のSDGs『鯨』と鯨肉の機能性」を来場者にアピールした。 冒頭、所社長は「地球上でクジラが…続きを読む
【長野発】長野県缶詰協会によると、2024年の県産果実は酷暑や集中豪雨、病害虫の発生などで多くが作柄不良となった。特に加工(ジュース)用トマトは収穫量が4194tと前年を21.6%下回る「過去最悪に近い結果」(同協会)で、長引く生産減に拍車がかかった…続きを読む
◇青果=人手不足 ●パッケージ加工作業も 岐阜市の青果仲卸、カネ井青果は24年2月から既存の冷蔵施設「安八低温物流センター」(岐阜県安八町)に続く2ヵ所目の「羽島低温物流センター」(同県羽島市)を稼働させた。低温物流での直送体制を強化するとともに…続きを読む
◇鮮魚=価格転嫁 ●ブリでシェア10%目指す 漁獲・養殖から加工、営業販売までを一気通貫で手掛ける三重県尾鷲市の尾鷲物産は4月から国内最大級の製氷能力を持つ製氷設備の稼働を開始した。空気パイプで各工場と直結。氷を作業現場まで運ぶ手間がなく、生産性…続きを読む
◆安定供給・地産地消 卸・メーカーの施策・方針 昨年の「令和の米騒動」を機に国産の農作物の安定供給を危惧する声が強くなっている。今回、中部地区の卸やメーカーらの安定供給に関する施策を紹介し、今後の指針を探る。(宇佐見勇一) * *…続きを読む
農林水産省は16日、ブラジルのリオグランデ・ド・スル州からの生きた家きん、リオグランデ・ド・スル州モンテネグロ市からの鶏肉など家きん肉、食用生鮮殻付卵等の輸入の一時停止措置を講じた。19日公表した。同市の家きん飼養施設で高病原性鳥インフルエンザの発生…続きを読む
農林水産省は16日、ブラジルのリオグランデ・ド・スル州からの生きた家きん、リオグランデ・ド・スル州モンテネグロ市からの鶏肉など家きん肉、食用生鮮殻付卵等の輸入の一時停止措置を講じた。19日公表した。(本宮康博) ※詳細は後日電子版にて掲載いたします。
●国産トマト収量減に危機感 【中部】加工用トマトはトマトケチャップの主原料だが、国産加工用トマトの生産量は全体の約5%しかないといわれている。その栽培のルーツが実は愛知県にある。愛知県加工用トマト拡大協議会は、国産および同県産加工用トマトの収量減に…続きを読む