経営戦略・事業戦略

　日清オイリオグループは26年度、国内製油の急激なコスト高騰連鎖を踏まえ、2年目の現中計「Value UpX」実現への“再始動”の年とする。ROIC（資本収益性）を軸にした変革・推進に挑み、収益性強化として短期的には価格改定完遂による利益回復を、中期的…続きを読む

　●ナフサ不足対応、新商品抑制も 　製パン業界は2026年下期は守りの姿勢に入る。輸入小麦の政府売渡し価格が3年ぶりに引き上がるなど原材料および物流費、人件費の上昇を受け製パンメーカー各社は7月から価格改定を実施する。また、中東情勢悪化によるナフサの供…続きを読む

　昭和産業が今期からスタートした「中期経営計画26-29」では、収益体質の強化として、基盤分野における収益力強化と、事業横断での事業基盤の強化に取り組む。収益力強化として、高付加価値商品へのシフトやコスト低減を行っていく。事業横断については、調達や販売…続きを読む

　【北海道】道内製麺大手・菊水は9月、セブンイレブン向け調理麺ベンダー事業から撤退する。19日、江別市内で行った同社事業方針説明会で春名公喜社長が明らかにした。 　同社が推進する「事業構造改革」の一環。9月30日付で、手掛けていたセブンイレブンの札幌お…続きを読む

　水産大手の極洋は12日、東京都内で「第30回東京支社極洋会」を開催し、東京支社の主要取引先である会員40社・97人が出席した。4月に就任した奥本靖晃支社長は、同社の3ヵ年中計最終年度の今期「水産資源を取り巻く環境は不安定で、難しい局面を迎えているが、…続きを読む

　一正蒲鉾は14日の取締役会で、かねて検討していた持ち株会社体制への移行を決議した。27年7月1日を効力発生日として会社分割の方式で行うもので、今年7月上旬に分割準備会社として同社100％出資の子会社を設立する。水産練り製品業界は近年、再編の動きが見ら…続きを読む

　木村屋總本店と銀座木村家は2029年に迎える創業160周年、その先の200周年に向けて、ブランド基盤の整備に着手した。 　ブランドストラクチャー第1弾として、4月4日に「銀座木村家」と「木村屋總本店」の二つのブランドを「木村屋總本店」に統合、銀座4丁…続きを読む

　【中部】GMS、SMを展開する義津屋（愛知県津島市）は7日に開かれたヨシヅヤグループ取引先会で、昨年10月に開設した惣菜プロセスセンター（PC）が店舗作業の低減と商品力の向上に寄与するなど一定の成果を上げていることを報告した。また「スーパーサテライト…続きを読む

　バローホールディングス（HD）は今年度、中核のバローで東京都内に初出店し、関東エリアで出店を広げる、関西エリアではインフラ整備を進める。昨年11月に開店の関東1号店「バロー横浜下永谷店」を実証モデルの起点として、今年中に2号店の開店を予定する。店舗数…続きを読む