経営戦略・事業戦略

　中東情勢の余波は、小売企業のPB戦略にも対応を迫る。需要拡大を見込める環境ながら、すでにNBにも出始めているコスト増や安定供給の課題がつきまとう。一番の問題は先行きが不透明なことだが、自社主導の商品開発だけに先行きの見通しもきく。イオンは11日、「ト…続きを読む

　明治ホールディングス（HD）は、2026年業績について売上高1兆2120億円（前年比3.3％増）、営業利益1000億円（同7.2％増）を目指す。14日開催の決算説明会で松田克也社長は今期、原材料、エネルギー関係で約140億円のコスト増を見込むもの、価…続きを読む

　●現場知り尽くす 　国内外で外食産業を下支えるトーホーグループで、業務用食品卸売事業を担うトーホーフードサービス（TFS）の4代目社長に大石浩平氏が就任した。「即決できる戦う集団にし、業務用食品卸単体ではまだ存在しないであろう100年企業を目指す。協…続きを読む

　ニチレイは27年12月期を最終年度とする中期経営計画「Compass×Growth2027」について、定量目標をアップデートし、売上高と営業利益を下方修正した。低温物流事業の売上高は設備投資やM＆Aによる海外伸長で上方修正したものの、食品事業の営業利…続きを読む

　【関西】宝ホールディングス（HD）は、30年度（31年3月期）を最終年度とする5ヵ年の「宝グループ中期経営計画2030」を策定した。30年度の財務目標として売上高4930億円以上、営業利益378億円以上、ROIC7％以上、ROE10％以上を目指す。1…続きを読む

　ヤオコーは25年度に東京23区内に2店舗を新設、新しい旗艦店モデルとして新浦安店（千葉県浦安市）を改装するなど商勢圏における南エリアでの成長戦略を推し進めた。今期は新浦安店をはじめ、8店舗を南エリアの戦略特区とし、店舗主導でマーチャンダイジング（MD…続きを読む

　ヤクルト本社は今期、減収減益で着地した25年度連結決算からの巻き返しに取り組む。国内・海外ともに事業の再成長へ向けた戦略を進め、商品施策・チャネル施策を断行。3年ぶりの売上高5000億円超えを目指す。資本コストを意識した経営推進による資本効率の改善も…続きを読む

　市販冷凍食品の主要卸・メーカーで組織する首都圏市販冷食連絡協議会（市冷協）が12月31日に解散する。1987年1月の設立以降、約40年にわたり市販用冷凍食品の価値向上と市場拡大を目指し活動してきた。冷凍食品の市場定着を受け、同協議会の役割を果たしたと…続きを読む

　チーズ普及協議会とチーズ公正取引協議会は12日、東京都千代田区のKKRホテル東京で各協議会の定時総会を開催した。佐藤雅俊会長は急速に拡大するインバウンド消費について言及。「業界にとっての新たな成長機会」ととらえ、今後の需要拡大へ向けて取り込みを進めて…続きを読む