経営戦略・事業戦略

　ドラッグストア業界は長らく拡大を続けてきた。市場規模はすでに10兆円を超え、店舗数も2万3000店を上回っている。業界全体は依然として拡大基調にあるものの、人件費・物流費・光熱費の上昇に加え、人口減少や商圏飽和の影響も顕在化しつつある。成長市場から成…続きを読む

　コンビニエンスストア（CVS）各社は持続可能な成長を図るべく基盤を整備する。安定的な商品供給体制を再構築するほか、リテールメディアなど新たな事業で収益源を探る。加盟店との契約に新タイプの策定などチェーンの持続的な成長を追求する動きも出てきた。CVSの…続きを読む

　食品小売をめぐる勢力図が大きく変わり始めている。これまでイオンとセブン＆アイ・ホールディングス（HD）がそれぞれ複数業態や事業を抱え、両社が一大流通グループとしてしのぎを削ってきた。セブン＆アイHDによるCVS事業への集中化でその大手2強の構図が終焉…続きを読む

　九州の動向を見ると、小売店舗が多く立地する福岡県でも引き続き出店が進む。ただ、地域SMの出店は少ないのが実態。出店スピードが目立つのがイオン九州。マックスバリュエクスプレスを福岡市都市部に拡大中。2026年2月末時点では計23店舗となった。一方で、О…続きを読む

　◇生協ひろしま・高浦美穂専務理事 　広島県内に40万人を超える組合員を抱える生協ひろしま。エネルギーコスト上昇や物価高など組合員の厳しい状況が続いている中、組合員にとって「なくてはならない存在」になるべく日々努力を続けている。今期は中期経営計画「20…続きを読む

　中国エリアの商業6業態の販売実績は、この4月までで4ヵ月連続で前年実績を上回った。依然としてドラッグストアチェーンの売場拡大が続いており、昨年12月に48ヵ月ぶりに前年実績を下回ったものの、4月までの1年間でエリア内店舗数を20店舗以上増やしている。…続きを読む

　◇コノミヤ・芋縄隆史社長 　積極的な出店戦略、M＆A戦略を推進し、業容拡大を進めるコノミヤ（芋縄隆史社長）は、大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、愛知県、岐阜県の広域でチェーン展開しており、グループの総店舗数は100店舗超に増加している。今期は、鮮魚を中…続きを読む

　近畿エリアでは、エリア内を地盤とする有力小売企業同士の競争から、首都圏・中部・中国エリアからの関西進出が相次ぎ、加えてディスカウントストアやドラッグストアの出店攻勢も続くなど、競争環境は激変している。ここ数年、M＆Aにより、地元老舗企業も消滅した。人…続きを読む

　◇コープいしかわ　大谷学理事長 　能登半島地震の発災から約2年半が経過した。奥能登をはじめとする被災地では地域格差や人口減少などの課題が山積する中、コープいしかわ（石川県白山市）は全国の生協のバックアップを受けながら、地域に密着したひたむきな支援活動…続きを読む