経営戦略・事業戦略

　大手総合卸8社の25年度業績は1社を除き、全社が増収増益となった。人手不足や物価上昇に伴うコスト環境の悪化が続く中、増収効果と業務効率化を主体に収益改善を果たし、過去最高益を更新した卸も多い。各社が取り組む機能開発事業や異業種連携など、サプライチェー…続きを読む

　練り製品大手の一正蒲鉾は19日、東京都内で「魚肉たんぱく戦略発表会」を開き、新たな中期経営計画（26～30年度）において「魚肉たんぱくを、くらしの“あたりまえ”に。」を事業テーマに掲げると表明した。料理研究家でレシピクリエイターのジョーさん。氏をゲス…続きを読む

　日清製粉グループ本社は、新体制の経営方針について、グループの潜在的競争力の覚醒を目指し、この数年間をファーストステップとして収益モデルの構造転換を図る。21日、東京都内で開催した食糧記者懇談会の席で永木裕社長が明らかにした。具体的には、海外事業のスケ…続きを読む

　【関西】トーホーフードサービス（TFS）は11月、南九州と静岡県東部でのさらなるシェア拡大と営業基盤強化に向け、エリア特性に合わせた拠点の増強を図る。11月2日に老朽化した鹿児島支店を隣地へ新築移転し、同16日には沼津営業所を低温物流センター内に移転…続きを読む

　中国・四国9県の主要生協が加盟する生活協同組合連合会コープ中国四国事業連合（コープCSネット）の26年3月期決算は、9会員生協の食品部門受注高が前年比0.1％減、家庭用品などを加えた全体の合計受注高も同0.3％減の1036億5000万円となった。今期…続きを読む

　生活協同組合コープこうべの26年3月期の供給高（売上高）は2429億2100万円の減収になった。物価高の継続により単価が上昇したものの、宅配の利用軒数、店舗の来店組合員数で苦戦し、宅配・店舗事業ともに前年を下回った。中期経営計画前期（23～26年度）…続きを読む

　生活協同組合コープあいちの今期第1四半期（26年4～6月）総事業高は、減収減益での着地となった。総事業高の約8割を占める宅配事業は供給高が前年比0.6％減、予算比2.1％減、店舗事業も前年実績を下回るなど厳しい結果となった一方、新規組合員の加入は堅調…続きを読む

　12の会員生協、1都12県を活動エリアとするパルシステム生活協同組合連合会は26年度、第9期中期計画の最終年度として媒体の再編を完了させ、「お料理セット」の生産効率向上や簡便商品の開発に注力する。次の新中計につなげて持続的な成長を目指す。辻正一代表理…続きを読む

　コープデリ生活協同組合連合会（コープデリ連合会）は、宅配システムの刷新を27年に延期した。今期は、宅配・店舗それぞれで新しいカテゴリーの開発を進めて、秋には生活応援型の大型プロモーションを計画するなど、商品・販促面で組合員のニーズ対応に取り組む。宅配…続きを読む