ヨーク・ホールディングス、25年度営業利益3.2倍 CSC1号店は27年上期
2026.06.22
ヨーク・ホールディングス(HD)の2025年度業績は、売上高が1兆5671億円(0.7%減)、営業利益が503億円(224.7%増)だった。改革の成果を踏まえ、28年度までの3ヵ年で既存店に約1250億円を投資して改装を進める。イトーヨーカ堂は、GM…続きを読む
グループで瀬戸内海沿岸エリアから九州北部エリアまで事業を展開している中村角。ローコストオペレーションと提案営業を基本に、デジタル化の推進による生産性の向上を図った総合的なレベルアップを目指している。業容の拡大を図りながら次世代型の業務用卸を目指す中村…続きを読む
中四国エリアで業務用食品総合卸としてトップクラスの業績を誇るアクト中食。新基幹システムの導入や新事業領域の拡大など次世代に向けた取り組みを推進している。「皆が誇りを持てる良い会社を目指す」を基本方針に掲げ、さらなる生産性の向上や社内体制の強化など、業…続きを読む
◇門脇寛行取締役常務執行役員 山陰両県を中心に山口県から京都府北部に至る日本海沿岸エリアで事業展開しているさんれいフーズ。今期から新中期経営計画がスタートし、組織を再編することで実行力を高めている。全国展開の強化を図るとともに、現地法人設立など海外…続きを読む
◇吉川和美フードサービス本部ホールセラー第二グループマネージャー 三菱食品のフードサービス本部では、デジタルを活用した生産性向上と現場での運用力の磨き込みを進めることで、頼れる卸としての存在感を高めていく。需要の一時的な反動に左右されない「仕組みで…続きを読む
◇大橋直史西日本営業部門近畿生鮮・デリカ営業部長 日本アクセスの近畿デリカ部門では、支店営業のサポート部署を立ち上げ、得意先における内製化への対応などを強化。生鮮部門でもデリカとの連携を一層深め、それらのシナジーで得意先の課題解決に導くソリューショ…続きを読む
◇松下一郎第5営業本部営業第十一部部長 伊藤忠食品は業務用ルートでも、デジタルサイネージを活用した生鮮連動の取り組みや、凍眠凍結酒および凍眠フルーツ、冷凍ケーキの提案強化に努める。外食市場での新たな価値を付与し、需要創出につなげていく。近畿2府4県…続きを読む
◇中村道宏専務執行役員、加藤敦央低温フレッシュデリカ事業部長 国分西日本にとって、今期(26年12月期)は国分グループの第12次長期経営計画初年度となる。前期に引き続きフードサービス、低温フレッシュデリカの両事業などの成長領域での規模拡大を目指す。…続きを読む
◇阿部達哉阪神支店大阪営業三部部長 旭食品近畿支社は今期(27年3月期)、「甲斐(がい)」をスローガンに掲げ、前期に引き続き低温部門の強化を図っている。水産部門にも注力するなどして、グループ会社とのシナジー創出を図っていく。近畿支社管内の阿部達哉阪…続きを読む
ヤグチは26年5月期売上げが約960億円超で着地。西日本売上構成比は15.6%。米穀卸2社を傘下に収めて安定調達機能を高め、自社倉活用推進と生産性向上提案で一次卸としての存在感を高めた。1000億円確実な今期は、業界の未来を見据えたシステム基盤づくり…続きを読む
◇桶谷ホールディングス 桶谷晃弘社長 業務用酒類卸の桶谷は大阪・関西万博効果もあり、25年12月期は過去最高の売上げ・利益を達成した。今期は、管理と営業の両部門で組織を再編し、万博裏年をカバーする営業力強化と、今後の持続的成長に向けた強固な基盤づく…続きを読む