経営戦略・事業戦略

　◇伊藤忠食品・上村一仁商品本部本部長 　全国の小売店に1万台超のデジタルサイネージを展開する伊藤忠食品は、酒類市場の「量から質」への転換を見据え、デジタル接点を軸とした価値提案を強化している。酒類と惣菜、生鮮品を組み合わせたフードペアリングやリテール…続きを読む

　◇三井物産流通グループ・下田文明コンシューマープロダクトユニット商品本部酒類部部長 　食品流通5社のネットワークを統合する三井物産流通グループは、和酒の新たな飲み方提案を強化して、酒類全体の需要創造を図る。酒税改正を機に市場の大きな変動が見込まれる中…続きを読む

　◇三菱食品・立目昇執行役員商品本部長 　三菱食品の立目昇執行役員商品本部長は、今期の最重点施策に10月の酒税改定への対応を挙げる。スムーズな新価格への移行とともに、ビールの減税タイミングをとらえ狭義のビールの販促を強化していく。より高単価なプレミアム…続きを読む

　◇日本酒類販売・菅原淳取締役常務執行役員 　酒類専業卸最大手の日本酒類販売は、飲酒人口や飲酒量の減少が続く中、新たな飲み手の開拓と既存ユーザーへの価値提案を両輪に市場活性化を目指す。酒類を「酔うための飲料」だけでなく、食事や空間、時間を豊かにする存在…続きを読む

　◇国分グループ本社・佐藤公彦商品統括部酒類部長兼戦略推進室部長 　国分グループ本社は今年始動した第12次長期経営計画に基づき酒類事業において新たな施策を進める。今期はノンアルコールや低アルコールの深耕を図るほか海外輸出支援などで日本酒の拡販や蔵元の課…続きを読む

　◇エリア有力卸の取り組み 　業務用酒類食品卸の名畑は、自社提案会「食王（ショッキング）」で過去最高の来場者数を記録した。新たな顧客関係管理システムの導入とチーム制への移行で、社内の体制を強化する。チーム制では労働環境の改善などにつなげ、魅力ある業界に…続きを読む

　◇エリア有力卸の取り組み 　愛知県春日井市のマルト水谷は2023年6月のホールディングス体制移行後、ロジスティクス、DX、管理会計を軸に「永続可能な外食店創造業」を掲げる。今期（27年3月期）は独自ブランドサービス「速達生」認定店への集客を後押しする…続きを読む

　◇エリア有力卸の取り組み 　新潟県は人口減少など多くの課題を抱える一方、小売や飲食店では低価格を売りにする県外チェーンが大きく進出し、激しい競争にさらされている。県内トップの酒類卸・新潟酒販は引き続き国分グループのネットワークを生かし、県産酒の県外・…続きを読む

　イオンリカーは酒類市場の縮小が続く中、「体験価値」を軸とした売場づくりを推進する。ヘルス＆ウェルネスの視点を取り入れ、ノンアルコールや低アルコール商品の提案も強化。多様化する需要に対応する専門店戦略について、吉澤研二社長に聞いた。（岡朋弘） 　●ノン…続きを読む