【速報】日本証券業協会、「株主優待SDGs基金」約1549万円を国連WFP協…
2026.08.13
日本証券業協会(東京都中央区)は、「株主優待SDGs基金」約1549万円を国連WFP協会(横浜市)へ寄付した。寄付金贈呈式は7月31日、東京都中央区の同協会で開催され、日本証券業協会の日比野隆司会長から国連WFP協会の安藤宏基会長へ寄付金目録が手渡さ…続きを読む
中東情勢やウクライナ危機など地政学リスクの高まりを受け、リンをはじめとする化学肥料原料をほぼ輸入に依存する日本の食料サプライチェーンは、その脆弱性を露呈している。こうした中、下水からリンを回収・資源化する神戸市の「こうべ再生リン」プロジェクトが、アグ…続きを読む
エア・ウォーターは7日、被災地の復興に役立ててほしいと熊本県に対し、1000万円を寄付することを決定したと発表した。 なお、同社グループの県内の事業拠点では従業員の安否は確認し、産業ガスプラントや機器などへの直接的な被害はないが、一部拠点で地震に伴…続きを読む
アイリスグループは被者支援と被災地域の復旧・復興に役立ててもらおうと、発災直後から物資支援を行ってきた。今回、総額1000万円相当を寄付することを決定。同時にアイリスオーヤマ公式通販サイト「アイリスプラザ」で、7~31日までの売上げ1%と、アイリスプ…続きを読む
農林水産省が7日発表した25年度のカロリーベース食料自給率は、前年度より1ポイント低い37%となった。20年以来、5年ぶりの低水準となる。特に価格高騰を受けたコメの消費量が、1人1年当たり1.3kg減の52kgとなり、カロリーベースでも22kcal減…続きを読む
農林水産省が4日発表した26年上期(1~6月)の農林水産物・食品の輸出実績は、前年同期比10.9%増の8977億円となり、上期の過去最高を2期連続で更新した。そのうち加工食品は同じく10.9%増の3087億円と過去最高額を更新して好調を維持。前年上期…続きを読む
熊本地震発生から1週間が経過した4日、特に被害が大きかった宇城市、氷川町、八代市を取材した。震度7や6強を観測したこの地域では、小売店舗の営業再開や復旧が進む一方で、断水によって惣菜の提供が困難になるなど深刻な影響が続いている。従業員は自身が被災しなが…続きを読む
「八十里腰抜け武士の越す峠」と詠んだのは、幕末に活躍した長岡藩の家老・河井継之助。北越戦争に敗れ、会津に落ち延びる際に詠んだ自嘲の句だ。その新潟県三条市と福島県只見町を結ぶ八十里越が、来夏に暫定開通する▼一度は途絶えた「歴史の道」が国道289号として…続きを読む
経済産業省が発表した商業動態統計調査速報によると、6月度の食品商業販売額は農畜産物・水産物卸売業11.4%増(3兆9490億円)、食料・飲料卸売業2.9%増(5兆7770億円)、飲食料品小売業0.5%減(3兆5990億円)となった。 農畜産物・水産…続きを読む
日本総合研究所(日本総研)と三井住友フィナンシャルグループ(SMBCグループ)は、生活者の脱炭素行動変容を促す「みんなで減CO2(ゲンコツ)プロジェクト2026」において、環境配慮商品の需要創出につながる生活者の行動変容を、可視化する実証を開始した。…続きを読む
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえは、こども食堂のリアルを伝える新プロジェクト「みんなのこども食堂ものがたりフェス2026」を開催する。4日、発表した。ファミリーマートや日本ケロッグら趣旨に賛同する参画企業や団体と連携し、「こども食堂…続きを読む