【速報】11月農林水産物・食品輸出額 16ヵ月連続増加 前年同月比10.6％…
2026.01.07
農林水産省が集計した11月の農林水産物・食品輸出額は、前年同月比10.6％増の1450億円余となり、16ヵ月連続で増加した。（紫藤大智） ※詳細は後日電子版にて掲載いたします。
九州では食と観光を軸にした地域活性化が進む。熊本県は食文化を生かした施策を展開し、観光消費単価の底上げを図る。JR九州はキャラクターを活用した広域キャンペーンで集客アップを図る。一方、食品業界では価格改定が続き、価格訴 […]
詳細 >商品動向について、昨年夏以降の状況を振り返る。よく聞かれる「秋が消えた」という言葉の通り、厳しい残暑が続いた。猛暑により、外出控えが増え消費動向に影響するようになったという論調もある。飲料各社も厳しい状況にあった。特に自販機は、外出機会が減るとますま…続きを読む
九州流通業界を見ると、ドラッグストアやディスカウトストアで低価格路線だけに頼れない実態も見えてきた。スーパー各社ではPB強化、特売などで、「お買い得感」を意識した施策を重視する姿勢も目立つ。EDLP（毎日低価格）ではない、強いインパクトのある価格施策…続きを読む
●九州集客へ大型キャンペーン実施 九州の行政関連では、昨年7月、熊本県が「食のみやこ熊本県創造推進ビジョン」を掲げた。目指すのは大きく「農林水産業の担い手確保・育成」「稼げる農林畜産業の実践」「食育の推進・食文化の発展」の三つ。具体策として例えば、…続きを読む
人生100年時代といわれる中、健康寿命をいかに延伸していくかが大きな社会課題となっている。現在、平均寿命と健康寿命の間には男性で約9年、女性で約12年のかい離があり、健康寿命を平均寿命に近づける施策がさまざまな領域から提唱されている。その中で近年、最…続きを読む
改正食品衛生法が2018年に公布され、21年からHACCP制度化が本格施行された。改正から5年経過に伴う見直しを図るため、厚生労働省は昨年10月に厚生科学審議会・食品衛生監視部会を開催し、HACCP制度化の施行状況を共有したところである。今後、より詳…続きを読む
日本の食品産業は、慢性的な人材不足と原材料費や人件費の上昇、さらには簡便性や利便性、時短などの消費者ニーズの変化という構造的な課題に囲まれている。このような状況下で、人力による製造・流通体制はコスト高と人材確保が困難になりつつある。加えて、食品業界の…続きを読む
コスト上昇に応じた適正な価格転嫁の促進に向け、PB製造や商品配送に係る委託取引への規制が大幅に強化される。その根拠法となる下請法は、本日付（26年1月1日）で中小受託取引適正化法（取適法）に改称。「下請」という従属的なイメージの強い言葉を取り払い、委…続きを読む
近年の記録的猛暑や長引く残暑によってCVS、SMなど小売の商品展開や売場づくりなど商品戦略（MD）が様変わりしている。例年では8月半ばのお盆以降は秋物商材に売場を転換するところ、冷し麺など夏物商材の販売期間を延長する動き、9月にも暑さ対策の商品を展開…続きを読む
訪日外客数が過去最高を更新し、インバウンド需要の活況が続いている。25年年間の訪日客数は過去最高だった24年の約3687万人を上回り、菓子やジャパニーズウイスキーを中心に人気を集めるなど、食品・酒類の関連消費も加速。国内消費を帰国後の消費につなげるた…続きを読む
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