食品工場の新設工期、10年で2倍に 強まる人手不足の影響
2026.06.22
食品工場の新設にかかる工期が延びている。経済産業省がこのほど結果を公表した25年度の工場立地動向調査によると、食料品製造業の工場立地取得から操業開始までの予定所要期間は22.8ヵ月で、前の年度に比べ3.2ヵ月の延伸となった。建設業の人手不足や長期化す…続きを読む
「切れた電球が替えられない」「水が重たくて買えない」など、日常のささいなことに不自由を感じながら暮らす高齢者は多い。高齢者人口の増加とともにこうした生活支援ニーズは高まっており、ライフケア・ビジョンではICTによる見守り機能を兼ね備えた高齢者向け賃貸…続きを読む
食事の「楽しさ」は、高齢者をはじめあらゆる人の心身を健康に保つ重要な要素の一つとなる。その根拠となる研究成果を公表しているのが、大阪公立大学大学院生活科学研究科の松本佳也准教授率いる研究グループだ。 同研究グループは、骨粗しょう症通院患者532人を…続きを読む
東南アジア最大級の食品・飲料見本市「THAIFEX-ANUGA ASIA(タイフェックス・アヌーガ・アジア)2026」が5月26~30日、バンコク郊外のインパクト・ムアントーンターニーで開催された。テーマは「BEYON […]
詳細 >●井上ゆかり氏が講演 日本食糧新聞社主催の食品経営者フォーラムは、エマージア・井上ゆかり代表取締役社長(日本ケロッグ元代表職務執行者社長)を迎え、7月15日にホテルニューオータニ東京で講演会を開催する。テーマは「成熟市場を再活性化させた実践マーケテ…続きを読む
「松屋が銀座でメキシカンをテーマにビアガーデンをやるってね」「あの牛めし屋が?」▼松屋違いは業界記者あるある(?)だが、両社のビジネスモデルの違いは、さながら水と油。銀座の方で牛丼フレーズを口にするのもはばかるべきかと思っていたが、去年コラボ企画が実…続きを読む
高市早苗総理大臣はブラジルのルラ大統領と16日に行った首脳会談で、日・メルコスール経済連携協定(EPA)締結への交渉を開始することで合意。メルコスール(南米共同市場)は1995年に関税撤廃などを目的として発足した関税同盟で、加盟5ヵ国のGDP(国内総…続きを読む
●日欧連携で新産業創造 FOOMA JAPANの会期3日目、フードテックセッション「国家戦略としてのフードテックの可能性~食産業のグローバル化」が開催され、UnlocX代表取締役CEO/SKS JAPAN Founderの田中宏隆氏がオープニングト…続きを読む
●新価値創出が不可欠 FOOMA JAPAN2026のフードテックセッション「食のバリューチェーンの最新・新産業構造と事業機会の創出」が開かれ、食品メーカーや機械メーカー、スタートアップなどの関係者が、食産業の新たな成長機会について議論した。 池…続きを読む
●垣根越えた連携が鍵に FOOMA JAPANのフードテックセッションでは「食産業をどう躍進させるか」をテーマに共創パネルディスカッションを開催した。農林水産省、経済産業省、外食産業、食品機械業界、スタートアップ支援の各立場から、食産業の国際競争力…続きを読む
FOOMA JAPANは3日に「海外市場セミナー」を開催し、インド大使館一等書記官のブラメシュ・バサル博士が「インド市場の魅力(食品市場を含む)」をテーマに講演した。開会に先立ち、インド大使館のマドゥ・スーダン・ラビンドラン首席公使があいさつし、日本…続きを読む