【速報】日・ブラジル首脳 日メルコスールEPA交渉で合意
2026.06.17
高市早苗総理大臣はブラジルのルラ大統領と16日に行った首脳会談で、日・メルコスール経済連携協定(EPA)締結への交渉を始めることで合意した。メルコスール(南米共同市場)は1995年に関税撤廃などを目的として発足した関税同盟で、加盟5ヵ国のGDP(国内…続きを読む
若い既婚女性を中心に“包丁キャンセル調理”が広がっている。キユーピーが既婚女性を対象に行った2025年度の食生活調査によると、「包丁を使わない料理を取り入れている、または行っている」人の割合は、Z世代(29歳以下)で14.6%、Y世代(30~45歳)…続きを読む
国民生活産業・消費者団体連合会(生団連)は急激な社会・経済構造変化に対応する新たな10年ビジョンを掲げた。生活物資の高騰・供給不安や人口減少による労働需給の悪化が加速する中、「くらしの安全保障」をスローガンに、必要な物資・情報・サービスが国民に安定的…続きを読む
NHKで5月まで放送されていたドラマ「ラジオスター」が胸打つ作品だった。内容は24年1月に発生した能登半島地震と同年9月の奥能登豪雨によって被災した奥能登で立ち上がった災害FMラジオを舞台とした復興の物語だ▼折しも6月上旬に台風6号が襲来。西日本から…続きを読む
8月に創立60周年を迎える新宿調理師専門学校を運営する、新宿学園の第6代理事長に右近龍也氏(元日清食品HD執行役員総務部長)が就任した。同校は調理師養成施設として厚生労働省の指定を受けた私立の専修学校で、すべての学生が日本料理、西洋料理、中国料理、製…続きを読む
総務省の家計調査(全国・2人以上の世帯)によると、4月の1世帯当たりの食料消費支出は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同月比0.6%減となり、3ヵ月連続の減少だった。 中分類の果物(同6.5%増)が9ヵ月連続で前年を上回った。生鮮果物(同8.…続きを読む
◇長野県農政部農業政策課農産物マーケティング室長・中谷まゆみ氏 日本人の主食・コメ。その生産から消費までが揺らぐ昨今、産地の長野県では前年度、県産米の安定確保や地産地消推進を目指す「長野県産米生産・流通・消費等検討会議」を、生産者と流通業者、消費者…続きを読む
東南アジアで最大級の食品・飲料見本市「THAIFEX-ANUGA ASIA(タイフェックス・アヌーガ・アジア)2026」が、タイの首都・バンコク郊外の展示場「インパクト・ムアントーンターニー」で、5月26~30日までの5日間開催された。今回のテーマは…続きを読む
国連WFPの公式窓口として、多様な民間組織や個人、社会をつなぐ活動が実を結んでいる。ウクライナ緊急支援などの影響もあり寄付額は過去最高を記録した。組織的な経営意識の変革や消費者の社会貢献への関心の高まりが原動力となり、 […]
詳細 >飢餓は単に食べ物が不足している状態ではない。命と尊厳を脅かし、教育や働く機会を奪い、社会の不安定化を招く深刻な課題だ。その背景には、戦争やテロといった人為的な要因と、地震や洪水、干ばつなど避けがたい自然災害がある。 人間が生み出した争いによる飢餓は…続きを読む
国連WFP協会は民間分野への働きかけを通じて企業と国民双方の意識改革を促し、支援の裾野を大きく広げてきた。企業に対しては経営層への直接的なアプローチを重ね飢餓問題への理解と参画を推進し、安藤会長自らが食品業界をはじめ各企業・団体のトップに国際協力の重…続きを読む