熊本地震から3週間 九州道が全線再開 物流安定化へ光明
2026.08.17
熊本地震から約3週間が経過した。県内で食品関連施設の復旧が着々と進む一方、有力メーカーの長期離脱や道路状況の悪化が響き、サプライチェーンの混乱が続いている。中でも物流は大動脈となる九州自動車道(九州道)の不通により、迂回ルートの慢性的な渋滞が発生。長…続きを読む
「台北国際食品見本市」が過去最大級の規模で展開された。会場増設で4750ブースが集結し、世界の食産業でのアジアの中核拠点としての機能を発揮した。持続可能性やスマートな食生活を意識したテーマのもと、世界各地からの参加者に […]
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インバウンド市場に取り組むメーカーや小売企業を支援するmovは7日、「インバウンドの現在地と未来を語る一日」をテーマに、東京都内で「THE INBOUND DAY 2026」を開催した。2会場で行われた13講演には小売やメーカー、旅行関連、自治体、グ…続きを読む
日本食糧新聞社制定・農林水産省後援の「第30回業務用加工食品ヒット賞/外食産業貢献賞」に16社が決定した。外食産業への貢献が顕著だった業務用加工食品を業務用加工食品ヒット賞として15社15製品(シリーズ含む)、外食産業貢献賞として素材部門1社を表彰する…続きを読む
人選の難しさ、参加者の拘束時間に配慮してか、コロナ禍を機に激減していた講演会が徐々に復活。二つの貴重な場に立ち会えた▼尾家産業業者会ではフルックスグループ黒田久一代表の「惣菜のわかる八百屋」。創業は果実仲卸だが青果加工、惣菜製造、小売へ商いを広げ、唯…続きを読む
新潟県関川村とONODERAファームは5日、地方創生に関する地域包括連携協定を締結した。農業従事者の高齢化や担い手不足、それに伴う耕作放棄地の増加といった課題に対して、行政による農業施策と企業の持つ発信力・インフラを結ぶ官民連携モデルを構築することで…続きを読む
●「今」伝える支援活動 認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえは、こども食堂のリアルを伝える新プロジェクト「みんなのこども食堂ものがたりフェス2026」を開催する。4日、発表した。ファミリーマートや日本ケロッグら趣旨に賛同する参画企業や…続きを読む
日清食品ホールディングス(HD)は7月29日、同社および安藤スポーツ・食文化振興財団が運営する「カップヌードルミュージアム 横浜」(横浜市)で、野口聡一名誉館長が講師を務める子ども向け特別セミナー「アルテミス計画がひらく未来! 野口さんと考える夢のか…続きを読む
日本証券業協会(東京都中央区)は、「株主優待SDGs基金」約1549万円を国連WFP協会(横浜市)へ寄付した。寄付金贈呈式は7月31日、東京都中央区の同協会で開催され、日本証券業協会の日比野隆司会長から国連WFP協会の安藤宏基会長へ寄付金目録が手渡さ…続きを読む
国連食糧農業機関(FAO)が発表した7月の世界食料価格指数(14~16年平均=100)は131.1となり、前月比0.7ポイント上昇した。構成5品目は穀物113.8(前月比3.8ポイント上昇)、植物油195.7(同3.7ポイント上昇)、食肉127.7(…続きを読む
総務省の家計調査(全国・2人以上の世帯)によると、6月の1世帯当たりの食料消費支出は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同月比2.5%減となり、2ヵ月ぶりに減少した。中分類では肉類(同0.3%増)と果物(同2.8%増)のみが前年を上回った。(紫藤…続きを読む