【速報】3月の農林水産物・食品輸出額 20ヵ月連続増加 前年同月比8.4%増
2026.05.11
農林水産省が集計した3月の農林水産物・食品輸出額は、前年同月比8.4%増の1540億円余となり、20ヵ月連続で増加した。1~3月の累計金額は前年同期比11.7%増の4090億円で累計でも前年を超えている。(紫藤大智) ※詳細は後日電子版にて掲載いたし…続きを読む
政府は中東情勢の混迷をうけ、食品供給に不可欠なナフサ(粗製ガソリン)由来の包材製品の高騰対策を拡充している。農林水産省は食品・農業用途のさまざまな包装資材57品目を選び出し、その流通実態と影響など状況把握を進めている。経済産業省はナフサの需給安定化に…続きを読む
中部地区の外食企業は、ハレの日需要の取り込みやDXによる効率化など、各社の強みを生かした戦略を展開している。若年層の支持を得る新業態への投資や子会社化による規模拡大など、攻めの姿勢も目立つ。製造現場でも既成概念にとらわ […]
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中部地区の食産業は、人流の定着やインバウンド需要継続を背景に、新たな成長局面を迎えている。このほど出揃った名古屋証券取引所に上場する中部の外食チェーン5社の2026年3月期第3四半期累計(25年4~12月)連結業績は、原材料・人件費の高騰という逆風下…続きを読む
国民生活産業・消費者団体連合会(生団連)がこのほど食品メーカーなどの会員企業を対象に行った緊急アンケートで、すでに44%の企業がナフサ供給不安の影響を受けていることが判明した。3ヵ月以内には影響を受ける企業の割合が75%を超える見通しで、食品を中心と…続きを読む
スパイス業界で団体などの周年式典が続いている。23年に全日本スパイス協会創立60周年、今年は日本加工わさび協会が創立70周年、3月に浦上食品・食文化振興財団が設立40周年を迎え、それぞれ記念式典が開催された。来年には日本からし協同組合が創立70周年を…続きを読む
三井住友フィナンシャルグループと三井住友銀行、日本総合研究所は23日、食料安全保障と食農産業成長への貢献を目指し「次世代アグリビジネス協議会」を設立した。農業法人や食・農に関わる民間事業者、金融機関、自治体などが業界横断で、コメをはじめとする土地利用…続きを読む
味の素冷凍食品とサッポロビールは、生活用品メーカーのライオンと協業し、冷凍ギョウザを焼くフライパンと生ビールのグラスそれぞれの“見えにくい汚れ”が外観品質を損ねていることを発見した。この汚れを除去する食器用洗剤の新たな「CHARMY magica」が…続きを読む
総務省が4月24日に公表した3月の食料消費者物価指数(相場変動の大きい生鮮食品を除く/20年=100)は128.9となり、前年同月比で5.2%上昇した。10大費目の中で食料の上昇率が最も高い値を示すのは12ヵ月連続となった。生鮮食品を除く総合の上昇率…続きを読む
中東情勢の悪化を受け、食品界で先行きへの懸念が強まってきた。ナフサの供給不足で医療や住宅資材のひっ迫が深刻化する中、食品資材でも大幅な値上げを行う動きが表面化。原油の供給不足は資材にとどまらず、時間差で物流費や電気代、輸入原料などの高騰へ拡大が見込ま…続きを読む
●国民生活産業・消費者団体連合会会長・阿南氏が講演 日本食糧新聞社主催の食品経営者フォーラムは、国民生活産業・消費者団体連合会会長の阿南久氏を迎え、5月13日にホテルニューオータニ東京で講演会を開催する。テーマは「事業者と生活者の『信頼と協働』で未…続きを読む