サステナビリティ特集:アイルランド政府食糧庁 品質と持続可能性両立
2026.06.30
◇サステナビリティ活動リポート アイルランド政府食糧庁(ボード・ビア)と欧州委員会は、「ヨーロピアンビーフ&ラム アイルランド発の持続可能な生産」キャンペーンを共同で展開する。EUの食品安全規制を基盤に、安全性やトレーサビリティー、動物福祉、環境配…続きを読む
◆生物多様性の保全へ 教育・理解の機会も 生活者をはじめ、環境配慮への意識が高まる中、「自然との共生」への取り組みが進む。「自然共生サイト」に認定された施設を通じ生物多様性の保全に貢献するカゴメや、国産オーガニック抹茶を通じ、生産者とともに環境にも…続きを読む
◆適正価格の取引推進 生活向上も支援 フェアトレードとは、人と環境に配慮して生産されたもの(コーヒーやカカオ、バナナ、ワイン、コットンなど)を適正な価格で取引し、持続可能な生産と生活向上を支援する仕組みを指す。フェアトレードによる取引では、適正価格…続きを読む
◆食の多様化にも対応 新潮流生み出す 肉や魚介類、チーズやミルク、バターなどの乳製品、さらには卵やだし(フォンやカツオだし、豚骨など)などの幅広い動物性食品を、大豆やエンドウ豆、海藻、野菜・果実などの植物性食品で再現するプラントベースフード(PBF…続きを読む
◆環境対応、一体管理に 事業への組み込みも 脱炭素社会の実現に向け、食品業界ではサプライチェーン全体の排出量をどこまで正確に把握し、説明できるかが競争力を左右する時代に入った。原材料の生産から製造、輸送、廃棄までを一体で管理する動きは、金融機関の情…続きを読む
◆価値循環の経済構造を 大量生産は限界 世界経済は今、構造そのものの転換点を迎えている。これまで主流だった「大量生産・大量消費・大量廃棄」という一方向型の経済モデルは、資源制約や環境負荷の高まりを背景に、持続可能性の面で限界が指摘されるようになった…続きを読む
◆社会のエネルギー転換 包括的な国家戦略 近年、ビジネスの現場でGX(グリーントランスフォーメーション)という言葉が急速に広がっている。地球温暖化対策が喫緊の課題となる中、日本政府はGXを成長戦略の柱に位置付け、産業構造の転換を後押ししている。特に…続きを読む
◆産業の仕組み見直す 環境負荷が背景 人口増加と環境負荷の高まりを背景に、食の廃棄削減は国際社会共通の重要課題となっている。日本では食料の多くを海外からの輸入に依存しており、廃棄は単なる「もったいない」という意識の問題にとどまらない。生産や輸送に投…続きを読む
◆労働力不足の切り札に 少人員でも生産性 日本の農業は大きな転換点を迎えている。農林水産省によると、基幹的農業従事者は現在約116万人だが、20年後には約30万人まで減少する見通しだ。平均年齢も68.7歳と高齢化が進み、生産現場では担い手不足が深刻…続きを読む
◆次世代食料インフラ構築 成長戦略の中核 地球温暖化の進行に伴い、異常気象や海洋環境の激変が常態化している。国内においても記録的な猛暑による農作物の品質低下や、海水温上昇を背景としたサケ・サンマなどの不漁が相次ぎ、従来型の農水産業は構造的なリスクに…続きを読む
◇巻頭インタビュー ◆地域でつくる循環の仕組み 岡山県北部の真庭市で2025年1月に本格稼働した「真庭市くらしの循環センター(愛称=まにくるーん)」は、生ごみやし尿、浄化槽汚泥からバイオ液肥と電力を生み出す新たな資源循環拠点だ。人口減少やごみ処理…続きを読む