生団連10年ビジョン 需給問題解決へ行動 くらしの安全保障実現
2026.06.15
国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）は急激な社会・経済構造変化に対応する新たな10年ビジョンを掲げた。生活物資の高騰・供給不安や人口減少による労働需給の悪化が加速する中、「くらしの安全保障」をスローガンに、必要な物資・情報・サービスが国民に安定的…続きを読む
飢餓は単に食べ物が不足している状態ではない。命と尊厳を脅かし、教育や働く機会を奪い、社会の不安定化を招く深刻な課題だ。その背景には、戦争やテロといった人為的な要因と、地震や洪水、干ばつなど避けがたい自然災害がある。 人間が生み出した争いによる飢餓は…続きを読む
国連WFP協会は民間分野への働きかけを通じて企業と国民双方の意識改革を促し、支援の裾野を大きく広げてきた。企業に対しては経営層への直接的なアプローチを重ね飢餓問題への理解と参画を推進し、安藤会長自らが食品業界をはじめ各企業・団体のトップに国際協力の重…続きを読む
●東日本の震災サポートも 2011年の東日本大震災では、国連WFP協会として安藤会長が当時の農林水産大臣であった鹿野道彦氏にサポートについて話したところ、大臣は、予算に制約がある現状を踏まえ、商品提供は大変ありがたいことであり、積極的に進めてほしい…続きを読む
●拠出拡大活動の推進力に 民間寄付分野での取り組みに加え、安藤会長は国連WFP協会会長として、国連WFP国会議員連盟やWFP日本事務所と緊密に連携し、政府に対して国連WFPへの支援拡大や拠出金増額を働きかけてきた。こうした活動によって、日本からの支…続きを読む
◇田中茂治伊藤忠商事元常務取締役 設立当初、国連WFP協会の認知は現在ほど高くはなく、同協会の発展に大きな転機をもたらしたのが伊藤忠商事元会長・認定NPO法人国連WFP協会の初代会長に就任した丹羽宇一郎氏である。同氏の就任の背景には、当時カゴメの専…続きを読む
●官民連携で挑む飢餓ゼロ 世界各地で頻発する紛争、気候変動の影響により、2024年の世界の飢餓人口は6億7300万人です。とりわけ現在進行中の中東の危機は食料および燃料価格の高騰を招き、食料や肥料の物流にも深刻な影響を及ぼしています。世界食糧計画（…続きを読む
●飢餓なき世界の実現へ さらなる連携と挑戦期待 国連WFP協会の認定NPO法人化20周年、誠におめでとうございます。長年にわたり、世界の飢餓や栄養不良の解決という困難な課題に対し、真摯に向き合い続けてこられた皆さまのご尽力に、心より敬意を表します。…続きを読む
国連WFP協会は認定NPO法人化してからの20年間「飢餓の撲滅」を使命とする国連の食料支援機関である国連WFPを支援する団体として、日本における公式支援窓口の役割を担ってきた。1999年の前身組織の設立以来、民間の力を結集しながら支援の裾野を広げ、「…続きを読む
鈴木憲和農水大臣は12日の会見で、中東情勢の混迷に伴うナフサ由来製品の流通実態について、足元の把握状況を説明。農林水産・食品産業関連の資材17品目で、新たに「業界シェアの過半以上に相当する事業者などから聞き取りを行った結果、全体として供給に問題がない…続きを読む
「学びや資格取得における地域差を痛感した」と語るのは、秋田の看板商品「万能つゆ 味どうらくの里」を持つ東北醤油の平山真晴社長。本紙では毎年、惣菜管理士合格特集で同資格の啓発と業界の人材育成を応援している▼銀行から同社に入社した平山社長は、食品の専門知…続きを読む
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