総合

　全国有数の干し芋産地である茨城県で、製造工程で大量に発生するサツマイモの皮を高付加価値な食品原料に転換する取り組みが注目を集めている。永井農芸センター（茨城県ひたちなか市）らが進める「ほしいもピールプロジェクト」だ。従来は処分に頭を悩ませていた未利用…続きを読む

　丸大食品は、NoMy Japanが販売する発酵麹素材を原料として用いた商品開発に着手している。 　同社では、中期経営計画において掲げる「次なる成長に向けた取り組み」として、研究開発戦略を推進している。基盤事業だけでなく、中長期的な視点に立ち、将来の社…続きを読む

　ネッスーとプレナスは、弁当チェーン「ほっともっと」のエコマーク認定容器の購入額の一部を活用し、こども食堂などにリサイクル可能なプラスチック容器を寄贈するプロジェクトを進めている。26年度第I期（8～9月）は、首都圏、福岡県、大分県の32団体に計1万1…続きを読む

　食品ロス削減に向けた食品流通業界の商慣習見直しが進んでいる。流通経済研究所は、食品メーカーと小売事業者など515社を対象に実施した2026年の調査結果を公表した。常温加工食品の納品期限緩和は393社に拡大し、食品メーカーによる取引先への納品条件見直し…続きを読む

　自律走行型農業ロボットを開発するレグミンは、アグリビジネス投資育成を引受先とする第三者割当増資を実施した。9月30日付で出資を受け入れ、ロボットを活用した農薬散布の受託サービス（BPO）の全国展開を加速する。アグリビジネス投資育成が持つ農業分野のネッ…続きを読む

　JAグループ全国組織8団体が設立した一般社団法人AgVenture Lab（あぐラボ）は、東京都の「スタートアップ等を活用した農林水産分野の課題解決事業」で採択された7社の取り組みを支援する。スタートアップや中小企業の技術を活用し、都内の生産者や関係…続きを読む

　システム開発を手掛ける日本ナレッジスペースは、規格外野菜を買い取り、社員に無償で届ける取り組みを拡大している。2025年の年間購入量は6755kgに達し、26年6月以降は毎月1t超を継続購入。味や品質に問題がないものの、形のふぞろいや傷などで市場に出…続きを読む

　自治体向け業務支援を手掛けるG-Placeは10月30日、自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」を千葉市に提供開始した。市内の飲食店や食品小売店が、賞味期限・消費期限内に売り切りたい食品を割引価格で出品し、消費者が購入予約できる仕組み。自治…続きを読む