総合

　農林水産省は米国の関税措置に関する日米合意について事業者への説明とその具体的な影響の把握を進めている。21日には山本佐知子農林水産大臣政務官が食品産業センターを訪問し、荒川隆理事長と意見交換を行った。山本政務官は「輸出を後押しする姿勢は全く変わりがな…続きを読む

　アイルランドは人口約500万人ながら、豊かな牧草地と資源豊富な海を生かし食料を生産、180カ国以上に輸出する食料供給国だ。牧草育ちの高品質牛肉やサステナブル漁業による水産物は日本でも需要が拡大。牛肉は成長ホルモン不使用で風味豊か、シーフードは鮮度と加…続きを読む

　世界最高峰の洋菓子コンクール「クープ・デュ・モンド」の次大会（第20回・27年1月開催）日本代表選手が決定した。26年開催のアジア地区予選が最初の関所となるが、世界初・前人未到の3連覇に挑む▼激戦となった代表選手決定戦を勝ち抜いたのは、若手屈指の技術…続きを読む

　【関西】オーストラリアのファーストネーションズ（先住民）が経営する企業が初めて日本で一堂に会し、自社の商品や文化、ビジネス手法などを披露するイベント「ファーストネーションズ（オーストラリア先住民）商品展示商談会・交流会」が7日、大阪・関西万博のオース…続きを読む

　【関西】日本政策金融公庫（日本公庫）奈良支店農林水産事業は、奈良県大和郡山市で青果流通・加工事業などを営むフルックスグループに対し、同グループが全国の産地との連携強化による事業拡大の実現を支援するため、県内にある同グループ2工場の増床・新設備導入に必…続きを読む

日本食糧新聞社発行の『2025～2026食品流通実勢マップ』が完成しました。本書は1987年の創刊以来、図や表、グラフを多用して食品流通の基礎データを分かりやすく掲載し、食品業界の皆さまに幅広くご活用いただいているシリーズです。 特別企画として「人口の…続きを読む

　環境意識の高まりとともに、食品業界でもサステナビリティが企業活動の重要な柱となっている。そうした中、アイルランド政府食糧庁（ボード・ビア）が推進する世界で唯一の政府主導型サステナビリティプログラム「Origin Green（オリジングリーン）」が注目…続きを読む

　台湾優良食品発展協会（TQFA）は8日、東京都港区の東京プリンスホテルサンフラワーホールで「日台フードサービス連携セミナー及び商談会」を開催した。日本と台湾食品企業が交流して、双方の貿易拡大やビジネス連携機会の促進を図ることが目的。共催は食品マネジメ…続きを読む