農水省、GFP「輸出支援サービスラボ」、食品輸出の課題を解決するサービス公開
2025.07.10農林水産省は7月から、日本の農林水産物・食品輸出プロジェクト「GFP」の取り組みとして、輸出に伴う課題の解決に貢献する革新的な支援サービスを手掛ける企業を紹介するWebコンテンツ「輸出支援サービスラボ」を公開している。貿易プロセスのデジタル化、各国の…続きを読む
総務省の家計調査（全国・2人以上の世帯）によると、5月の1世帯当たりの食糧消費支出は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同月比1.0％増となり、2ヵ月連続の増加となった。（紫藤大智） ※詳細は後日電子版にて掲載いたします。
農林水産省が集計した5月の農林水産物・食品輸出額は、前年同月比13.8％増の1214億円余となり、10ヵ月連続で増加した。 アルコール飲料（前年同月比21.3％増／133億円）や、牛肉（同45.2％増／88億円）などを含む畜産品は同10.3％増（10…続きを読む
明治ホールディングス（HD）は2日、同社が参画する「チャレンジ・カーボンニュートラル・コンソーシアム（CCNC）」の活動の一環として、「みんなで減CO2（ゲンコツ）プロジェクト2025」を開始したと発表した。生活者の行動変容で、持続可能な消費行動を促…続きを読む
日本食糧新聞社主催の食品産業文化振興会は、ヤンマーマルシェフードソリューション部農産部穀物G玄米PJリーダー・松田彩友美氏を迎え、8月6日に東京・入船「食情報館」で講演会を開催する。テーマは「スマート農業の現状と課題」。 農業の最も大きな課題の一つ…続きを読む
カナダ・ケベック州政府のマルティーヌ・ビロン国際関係・フランス語圏担当大臣、女性の地位担当大臣が来日し、インタビューに応じた。今回の来日の目的やケベック州の経済状況および米国関税の影響、日本の産業界へのメッセージをビロン大臣に聞いた。（根津弥生） …続きを読む
【関西】カナダ随一の美食の地であるケベックの魅力を伝える没入型美食体験が6月25日、大阪・関西万博のカナダバビリオンで開かれた。食材を分子レベルで分析して料理の調和を探る科学を発案したフランソワ・シャルティエ氏のガイドの下、約50人が五感をフル活用し…続きを読む
日本食糧新聞社主催の食品ニューテクノロジー研究会は5月22日に東京・入船の食情報館で定例セミナーを開催。「食品の賞味期限延長に向けた最新技術と実践的アプローチ」をテーマに、東京海洋大学学術研究院食品生産科学部門の松本隆志教授が座長を務め、Webライブ…続きを読む
●「賞味期限の延長に必要な微生物制御の基礎知識」東京海洋大学 学術研究院食品生産科学部門・高橋肇教授 食品に細菌や酵母、カビが存在しなければ、たいていの場合、腐敗を引き起こすことはない。これら微生物による腐敗を防止するには、混入させないようにするか…続きを読む
●「食品の賞味期限延長を目指した応用研究の紹介」東京海洋大学学術研究院食品生産科学部門・中村綾花助教 食品の賞味期限を延長させるためには、食品中で微生物が増殖しにくい環境をつくることが重要である。その方法として、食品添加物の使用が最も一般的であるが…続きを読む
今年1月、埼玉県八潮市中央1丁目付近で道路が突然陥没した。当時現地からの映像で、交差点付近で営業していた「和食麺処 サガミ 八潮店」の大きな看板が崩れ落ちていく様を目の当たりにした▼「サガミ」を運営するサガミホールディングスは、愛知県名古屋市に本社を…続きを読む
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