政府、被災地で表示義務緩和
2026.08.03令和8年熊本地震を受け、消費者庁・農林水産省・厚生労働省は7月29日、災害救助法の適用を受けた被災地(熊本県の21市町村)で食品表示基準の適用を一部緩和することとした。被災地への食料の円滑な供給を最優先とするため。また今後、21市町村以外で新たに同法の…続きを読む
令和8年熊本地震で被害に遭われた九州地区の食品産業・流通の皆さまに心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復興をお祈りいたします。 日本食糧新聞社
●イオン九州 【九州】イオン九州は、7月29日時点で熊本県内17店舗の営業を見合わせている。対象店舗は次の通り。「イオン」が大津店、熊本店、宇城店、八代店。「マックスバリュ」が長嶺店、光の森店、新戸島店、西熊本店、内坪井店、八代店、宇土店、田崎店、…続きを読む
総務省が公表した5月のサービス産業動態統計調査速報によると、宿泊業・飲食サービス業の総売上高は2兆6977億5200万円(前年同月比8.2%増)となった。単月プラスは50ヵ月連続。訪日外国人観光客数は前年同月比3.6%減となった(日本政府観光局調べ)…続きを読む
【関西】「奈良地域コンソーシアム2026年 第1回研修会」(事務局=奈良県食農部豊かな食と農の振興課/奈良のうまいもの会)=写真=が15日、なら食と農の魅力創造国際大学校附属セミナーハウス(奈良県桜井市)で行われた。食、観光、流通、支援・連携機関の事…続きを読む
国連WFP協会(横浜市=安藤宏基会長)は8月23日、「今日の食事が当たり前でなくなったら“みんなで考える”私ができること」をテーマに、小学4年生から高校生を対象とした体験型セミナーを「カップヌードルミュージアム 横浜」(横浜市中区)で開催する。世界の…続きを読む
【九州】カゴメは23~24日、同社九州支店で業務用展示会「ベジタブル・ソリューション2026」を開催した。同展示会は全国8支店で実施しているもの。入口付近のトマト素材ブースでは、ペーストを中心に、産地による味の違いなどを発信した。また業態ごとに、加工…続きを読む
日本食糧新聞社が16日に開催した「食品経営者フォーラム」で、エマージアの井上ゆかり社長は「市場は創れる」をテーマに講演した。P&G、モエ・ヘネシー・ジャパン、モンデリーズ・ジャパン、日本ケロッグと外資系日本法人の経営を約20年間担い、ガム、シリアル、…続きを読む
◆効率化、環境負荷低減など多様 食品メーカー、パッケージ企業、機械メーカー、さらに台湾のコメまで多様な業種がAIを導入し、生産効率向上や環境負荷低減、新規事業創出へ踏み出しており、食品産業の変革が具体的に進む様子が示された。 ●在庫ロス解消 春…続きを読む
神戸市は、プラスチックの水平リサイクル推進に向け、独自の資源回収ステーション「エコノバ」を展開している。家庭から出るプラスチックごみは多種類のプラスチックをまとめてリサイクルするため低付加価値な製品への再利用にとどまるケースが多いが、同市は市民参加に…続きを読む
食品産業のサプライチェーン効率化には、製配販の連携が不可欠だ。ただ、改革には3者間で利害関係が相反する場合も多々あるため、従来の慣習を打破することは容易ではない。それでも、近年の物流問題やコスト増を背景に、業種間の協業は具体的に進んでいる。サプライチ…続きを読む