【速報】地方の食料価格 全国平均上回る傾向 低所得・高物価が鮮明に
2025.07.01
所得の低い地方圏の食料価格が全国平均を上回る傾向が強まっている。総務省が6月27日に公表した24年の消費者物価地域差指数によると、23の都道府県で食料価格が全国平均を上回ったが、このうち同年の一般労働者の平均年収(厚生労働省「賃金構造基本統計調査」に…続きを読む
日本食糧新聞社が主催する食品産業文化振興会は18日、講師に日本記念日協会代表理事の加瀬清志氏を迎えて「記念日を活用した食品マーケティング」をテーマに東京都中央区入船の食情報館で例会を開催した。 放送作家や図書館長を経て1991年に加瀬氏が設立した日…続きを読む
タイの首都バンコクで5月末に開催した国際食品見本市「THAIFEX-ANUGA ASIA(タイフェックス・アヌーガ・アジア)2025」では、タイ料理を国際水準へ引き上げるためのタイ政府の「タイのキッチンを世界へ」施策が色濃く見られた。 主催のタイ国…続きを読む
◇脱炭素の立役者 エア・ウォーターが大阪・関西万博会場で脱炭素の次世代技術の実証を進めている。今回の万博は会場を未来社会に見立て、デジタルやアートなど6領域で次世代の技術や社会システムを実証・実装する「未来社会ショーケース事業」を行っている。そのう…続きを読む
◇攻めと守り同時に 人手不足が深刻化する中、限られた人材で最大の成果を上げるために、企業には業務効率化が強く求められている。日常業務の見直しやITの活用により煩雑な作業を減らすことができれば、従業員はより付加価値の高い仕事に集中できる。こうした効率…続きを読む
●環境・社会・ガバナンス 3側面から見直す 持続可能な社会の実現に向け「環境・社会・ガバナンス」の3側面から事業の在り方を次世代視点で見直す動きが広がっている。産業界でも脱炭素や資源循環など、社会課題に向き合う動きが活発 […]
詳細 >
「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに開催中の大阪・関西万博は、持続可能で包摂的な社会の実現に向けた“実験の場”となっている。単なる展示ではなく、未来社会の断片を来場者自身が体験し、日々の暮らしに持ち帰る--こうした新しい万博の形が、各所で展開さ…続きを読む
◇わが社の取り組み 2026年に創業110周年を迎える明治グループは、グループの企業価値をさらに発展させるため、次の100年を見据えた礎について社会に対する事業活動の意義や役割を見つめ直し社会課題の解決を発想の起点とした明治グループらしい活動を強化…続きを読む
◇わが社の取り組み 石光商事は新たに、大豆、エンドウ豆を主原料とした100%植物性タンパク質のプラントベースフード(PBF)の開発を進めている。肉の代替品としてではなく、高タンパクで栄養価が高いといった特徴を生かし、独自の市場開拓を目指している。ワ…続きを読む
企業が自らの事業活動を通じて社会課題の解決に取り組むことは、食品業界にとって避けて通れないテーマだ。ESG(環境・社会・ガバナンス)の観点からも、サステナビリティへの取り組みは今や企業経営の中核といえる。SDGsを意識したさまざまな取り組みが広がりを…続きを読む
「共助」の象徴といえる子ども食堂は地域でどのような役割や機能を果たしているのか。子どもたちや保護者など参加者へのアンケートや運営者とのワークショップを通じ、興味深い分析結果が報告された。また、子ども食堂運営者による思いも聞くことができた。加えて、「水…続きを読む