フェアトレード・ラベル・ジャパンは1日、2024年度の国内のフェアトレード認証製品推計市場規模は、215億円（前年比2.2％増）と発表した。カカオ豆やコーヒー豆などの歴史的原料価格の高騰や為替の影響など、原料調達や製品販売に関して逆境が続く中、同市場…続きを読む
国連食糧農業機関（FAO）が発表した4月の食料価格指数は128.3となり、前月比1.2ポイントの上昇になった（2014～16年平均＝100）。砂糖と植物油が低下した半面、穀物、乳製品、食肉が上昇し、全体の水準を押し上げた。（山本圭） ※詳細は後日電子…続きを読む
「トランプ関税が食料品の輸出入にどう影響するか、その話題で持ちきりだ」。トランプ米政権の関税措置を巡り、大手卸幹部がぼやく。米国は日本に対して自国の関税を24％引き上げると表明。対象となる具体的な品目は分かっていないが幅広い分野への影響が予想される▼…続きを読む
●日本大学大学院・加藤孝治教授が講演 日本食糧新聞社主催の食品経営者フォーラムが4月23日に開催され、日本大学大学院総合社会情報研究科の加藤孝治教授が「食品企業 トップが語る経営の羅針盤-企業にのぞむパーパス経営-」をテーマに講演した。 本テーマ…続きを読む
日本栄養評議会（CRN JAPAN、徳丸浩一郎理事長）は22日（午前10時～午後4時40分）、第13回実務者研修会をオンラインで開催する。 主な講義および講師は（1）いわゆる「健康食品」に関わる制度や規制について（ユニアル）（2）健康食品原材料の製…続きを読む
日本の農業と農政は現在、歴史的な転換点にある。国際的には戦争や気候変動、国内では人口減少や高齢化といった複合的な課題に直面し、農業を取り巻く環境はかつてないほどに不安定化している。2024年には「食料・農業・農村基本法」の改正が実現し、国民の間でも食…続きを読む
【関西】ウエノフードテクノは、このほど細胞性食品（いわゆる「培養肉」）の社会実装に向け取り組む「培養肉未来創造コンソーシアム」にR＆Dパートナーとして参画した。培養肉の製造に適した新たな微生物制御技術の確立を目的とし、今回の取り組みを通じて創業以来1…続きを読む
カゴメは体験型イベント「不思議の畑とトマトの樹」を4月25日から5月4日まで、二子玉川ライズガレリア（東京都世田谷区）で開催した。これは、野菜を育てる楽しさが学べる無料のイベントとなる。同社が推進する“植育（しょくいく）から始まる食育”を広める取り組…続きを読む
国連WFP協会は4月15～17日、東京ビッグサイトで開催されたFABEX2025に出展し、途上国への食料支援の現状と課題について広く発信した。同協会は3月に発生したミャンマー地震を取り上げ、これまでの代表的な支援活動および実績について来場者に紹介。ま…続きを読む
明治ホールディングス（HD）は自然環境保全と地方創生への貢献を深耕する。3月に「企業版ふるさと納税」を活用し、北海道根室市で実施する地方創生事業に200万円を寄付した。企業版ふるさと納税は2016年に創設。国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方…続きを読む
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