総務省が発表した家計調査（全国・2人以上の世帯）によると、25年の1世帯当たりの年間食料消費支出は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年比1.2％減少した。6年連続の実質減少。名目ベースでは物価高騰の影響もあり、同5.5％増と4年連続プラスだった。…続きを読む
バレンタインのよもやま話。バレンタインチョコは、14日過ぎには「返品」が問題となる▼1992年、芥川製菓の芥川篤二社長（当時）が中心となり、専業メーカー16社による「返品防止」「書面による取引」などを柱とした商品取引適正化を流通側に要請し、同年のバレ…続きを読む
【関西】カネテツデリカフーズは「猫の日」の2月22日、創業以来初となる猫用ペットフード「ニャンと ほぼカニ」を発売する。本物のカニのような味・食感・見た目を再現したカニ風味かまぼこ「ほぼカニ」の圧倒的な“本物感”はそのままに、猫の健康に配慮した素材を…続きを読む
3月31日付 取締役、監査役は2月16日開催の臨時株主総会で選任予定。 ▽退任（非常勤取締役）堀河裕▽退任（監査役）鴨井慶太▽退任（非常勤監査役）中庭聡▽退任（専務執行役員事業戦略担当、品質保証担当）竹下努▽退任（常務執行役員営業本部長）藤野良成…続きを読む
8日の衆院選で自民党が大勝したのを受け、食料品の消費税ゼロが2年限定で実現する可能性が出てきた。食品業界では8％減税が実施となれば生活者の負担感が軽減され、SMやCVSの食品売上げの追い風になると期待が高まっている。一方で外食の税率10％が減税対象外…続きを読む
自民党の衆院選大勝を受け、食品の消費税ゼロが2年間限定で実施される可能性が出てきた。生活者の負担軽減で小売食品には追い風となる一方、外食や業務用食材は対象外となり打撃を受ける恐れがある。インフレ環境や時限措置による現場 […]
詳細 >国連食糧農業機関（FAO）が発表した1月の世界食料価格指数は123.9となり、前月に比べて0.5ポイント下落した（2014～16年平均＝100）。乳製品、肉類、砂糖の下落が穀物と植物油の上昇を上回ったことで、5ヵ月連続で下落した。構成5品目の実績は穀…続きを読む
真冬の衆院選は自民党の圧勝に終わった。67議席を失った前回衆院選から1年4ヵ月足らず。乱高下が起こりやすい小選挙区制の特徴が色濃く表れた格好だ▼自民党はこの選挙で戦後最多の316議席を獲得した。しかし、比例代表での獲得議席は67と伸び悩み、過半数に届…続きを読む
●細かな要望、一気通貫で 【関西】消費者の健康志向の高まりで、さまざまな角度から「健康食品」「健康軸の新商品」が生み出されている。ただ、「原料加工のノウハウがない」「余力がない」「加工・運送コストが合わない」といった課題を挙げる企業は多い。メタルカ…続きを読む
●MIMIGURI・安斎勇樹氏が講演 日本食糧新聞社主催の食品産業文化振興会は3月9日に東京・入船「食情報館」で、「冒険する組織のつくりかた」をテーマにセミナーを開催する。講師はMIMIGURI代表取締役Co-CEO・安斎勇樹氏。 多くの組織が陥…続きを読む
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