1月の宿泊・飲食売上高 伸び幅が急縮 中国の渡航自粛要請響く
2026.03.27総務省が公表した1月のサービス産業動態統計調査速報によると、宿泊業・飲食サービス業の総売上高は2兆4533億9800万円(前年同月比8.3%増)となった。単月プラスは46ヵ月連続。中国政府による日本への渡航自粛要請による影響に加え、昨年1月下旬であっ…続きを読む
総務省が24日に公表した2月の食料消費者物価指数(相場変動の大きい生鮮食品を除く/20年=100)は128.5となり、前年同月比で5.7%上昇した。引き続き食料の高騰が消費者物価全体を押し上げる構図が続いている。(山本圭) ※詳細は後日電子版にて掲載…続きを読む
総務省の家計調査(全国・2人以上の世帯)によると、1月の1世帯当たりの食糧消費支出は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同月比1.5%増となり、2ヵ月ぶりの増加だった。(紫藤大智) ※詳細は後日電子版にて掲載いたします。
【関西】タキイ種苗は昨年に続き、家庭菜園に特化した調査を実施した。家庭菜園の未経験者は6割が挑戦に後ろ向きだったが、メディアやSNSで話題の栽培方法「キッチン菜園」「リボベジ」は全回答者の4割以上が認知し、「知らないがやってみたい」を含めた関心層は、…続きを読む
1月度の小売業の販売動向は前年より土曜日が1日多く、気温の低下で重衣料やホット商材など季節商品の動きも良かった。ただ、単価の上昇で売上高をカバーしている状況が続いており、根強い節約志向で買上点数の減少やCVSの客数の減少も続いているほか、百貨店のイン…続きを読む
●4社増益果たし前年超えに 上場するSM企業の26年3月期第3四半期累計の7社の業績は、営業利益で明暗が分かれた。3社が増益で、ヤオコーが転換して昨年10月に設立のブルーゾーンホールディングス(HD)も前年比の記載はないが、ヤオコーの前年同期の連結…続きを読む
タニタは12日「おうち料理に関する意識・実態調査2026」の集計結果を公開した。それによると、「自宅で料理をする理由」に関する設問では「節約・食費を抑えるため」「自分好みの味付けにしたいため」「健康・体調管理のため」とする回答が上位を占めた。「料理の…続きを読む
農林水産省が集計した1月の農林水産物・食品輸出額は、前年同月比28.0%増の1221億円余となり、18ヵ月連続で増加した。 水産物は前年同月比20.8%増の245億円と伸長。中でも韓国や米国向けが伸びたブリが同48.9%増の53億円とけん引した。ホ…続きを読む
日本豆乳協会は25年12月に消費者調査「購入状況実態調査」を実施した。豆乳の生産量は一時期低迷したが、24年から回復し、25年には過去最高の生産量に達した。この状況下で豆乳の摂取状況、購入意向、認知・理解状況などを明らかにする目的で、同協会は24年か…続きを読む
国連食糧農業機関(FAO)が発表した2月の世界食料価格指数は125.3となり、前月に比べて1.1ポイント上昇した(2014~16年平均=100)。同指数が上昇となるのは6ヵ月ぶり。(山本圭) ※詳細は後日電子版にて掲載いたします。
農林水産省が集計した1月の農林水産物・食品輸出額は、前年同月比28.0%増の1221億円余となり、18ヵ月連続で増加した。政府は30年に農林水産物・食品の輸出額を5兆円にする目標を掲げている。目標達成に向け、輸出額の半分を占める上位4ヵ国(米国・台湾…続きを読む