主食関連カテゴリー、もちに代替特需 コメ高騰で変化
2025.03.12
コメの高騰が続く中で主食代替需要の動きに変化が見られる。24年4月~25年2月のRDS-POS(マーチャンダイジング・オン社)全国スーパー実績では、パックご飯の大幅な伸びに加えてもち類の伸びが顕著となった。コメ代替特需から安定した需要に定着してきたよ…続きを読む
総務省の家計調査(全国・2人以上の世帯)によると、1月の1世帯当たりの食糧消費支出は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同月比2.4%減となり、4ヵ月連続で減少した。(紫藤大智) ※詳細は後日電子版にて掲載いたします。
消費者庁が1月に実施した18回目となる「風評に関する消費者意識」実態調査で、放射性物質を理由に購入をためらう産地として「福島県」と回答した人の割合が、昨年調査の4.9%から6.2%へと増加した。(本宮康博) ※詳細は後日電子版にて掲載いたします。
生鮮野菜の価格が大幅に高騰する中、代替となる施設栽培野菜やカット野菜の市場が大きく拡大している。マーチャンダイジング・オン社運営のRDS-POS全国スーパー実績(販売数量)では今年1月、千切りキャベツが前年同月比37.6%、カット野菜のサラダ用同22…続きを読む
1月度の小売業の販売動向は前月に続いて生鮮の相場高やコメの価格上昇、値上げなど食品の単価上昇が売上げを押し上げた。各業態各社とも総じて前年を上回っている。特にSMは売上高自体はプラスが続いているものの、利益の確保が難しいとの声もある。(山本仁) ●…続きを読む
●コスト増加吸収できず 上場するSM企業の25年3月期第3四半期累計(24年4~12月)の7社の業績は、6社が増収も営業減益だった。値上げなどの単価上昇で、売上げは前年を上回ったものの、人件費などコストの増加を吸収できず、利益確保に苦戦した。ただ、…続きを読む
経済産業省が発表した商業動態統計調査速報によると、1月度の食品商業販売額は農畜産物・水産物卸売業18.8%増(3兆5270億円)、食料・飲料卸売業4.0%増(4兆9100億円)、飲食料品小売業0.9%増(3兆8920億円)となった。農畜産物・水産物卸…続きを読む
「IDレシートデータ」=約3万人の生活者から日々集まる買い物レシートを、フェリカネットワークス社が200チェーン、325万商品の独自マスタによって解析した流通横断の購買データベース 「IDレシートBIツール」お申し込み・お問い合わせはこちら フェリカネ…続きを読む
【関西】タキイ種苗は4日、「2025年家庭菜園に関する調査」を発表。家庭菜園経験の初級者が半数以上、上級者が約3割を占めるも、人気の育成野菜は「トマト」に集中した。「トマト」が幅広い人に愛され、経験年数に左右されない野菜と判明した。(深瀬雅代) ※詳…続きを読む
内閣府が2月28日に公表した企業行動に関するアンケート調査結果で、25年度の食料品製造業の名目需要成長率が前年度調査の水準を上回るとの見通しが示された。小麦・大豆・トウモロコシなどの国際価格は24年初頭から落ち着きを取り戻しているが、円安や物流費・人…続きを読む
国内の飲食店販売額に占める訪日外国人向けの割合が急速に拡大している。24年のインバウンド比率は7%を突破し、コロナ前の19年のほぼ2倍に広がった。メニュー価格の引き上げなどで日本人の外食支出に陰りがみえる中、外国人旅行客の爆発的な増加と旺盛な消費意欲…続きを読む