統計・分析

　日本植物油協会は4月下旬、「24年度（第15回調査）植物油に関する使用実態意識調査」をまとめた。植物油の認知率や使用経験・理由などを定期調査するもので、前回23年度と約10年前（15年度）との比較も行った。ごま油とサラダ油・なたね油の認知が100％に…続きを読む

　厚生労働省が22日に公表した24年度の毎月勤労統計調査によると、物価変動の影響を反映した労働者一人当たりの月平均実質賃金は0.5％減となり、3年連続で下落した。同年度の中小企業を含む賃上げの加速を受け、現金給与総額は3％増（月平均34万9388円）と…続きを読む

　CBDライブラリー、CBD部、CANNABIS INSIGHTの3社が4月20日にまとめた「CBD白書」によると、CBD普及の大きな課題としてその認知度・知名度の低さが挙げられた。ただ、CBDブランドやショップを展開している企業としては、今後も新商品…続きを読む

　総務省の家計調査（全国・2人以上の世帯）によると、3月の1世帯当たりの食料消費支出は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同月比0.7％減となり、6ヵ月連続で減少した。 　中分類は酒類（23.5％増）が大きく伸長。肉類（4.5％減）、野菜・海藻（4…続きを読む

　日本豆乳協会の調べによると、25年1～3月期における豆乳類全体の生産量は9万4634kl、前年同期比4.9％増と24年に引き続き拡大傾向にある。各カテゴリーで増加しており、出荷量においても生産量と同様の傾向を示す。中でも、主に業務用を用途とする「その…続きを読む

　セブン-イレブン・ジャパン（SEJ）、ファミリーマート、ローソンの大手CVS3社の前25年2月期業績は、食品の売上高が明暗を分けた。食品の伸び率が高かったローソンの業績は増収増益、それに続きファミリーマートがほぼ前年並み、SEJが減益だった。売上構成…続きを読む

　3月度の小売業の販売動向は訪日客によるインバウンド売上げが減少し、百貨店が苦戦した。一方で、他の業態は食品が前月に続いて青果の相場高やコメの価格上昇、値上げなど単価上昇がけん引して前年を上回った。（山本仁） 　●団体・生協統計＝6業態中5業態が増加 …続きを読む

　公正取引委員会は12日、食品事業者間の商慣行に関する実態調査報告書を公表し、3分の1ルールや短いリードタイムなどの発注側の要求が独占禁止法（優越的地位の濫用）に抵触する可能性があると指摘した。近年、これらの商慣行は食品ロス削減や輸送効率向上の観点から…続きを読む