統計・分析

　国内労働力の減少が深刻化している。総務省が14日に公表した24年10月1日現在の人口推計（年齢別・都道府県別）によると、15～64歳の生産年齢人口は7323万人で、前の年の同じ時期に比べ22万人減少した。総人口がピークアウトした08年からの16年間で…続きを読む

　富士経済は10日、加工食品の国内市場が6年後の31年には24兆8678億円となり、24年比で約2.1％増と緩やかな市場拡大が見込まれるとの調査結果を公表した。昨年12月から今年1月にかけて、食品企業・団体へのヒアリングを行いデータ分析した。調査対象と…続きを読む

　日本冷凍食品協会（冷食協）が実施した「冷凍食品の利用状況実態調査」によると、男女とも利用頻度は微増した。女性の利用頻度増加理由として「野菜など生鮮品の価格が上がったから」が大幅に増加。「冷凍野菜」の利用頻度も前回から伸長した。値上げによる購入量の変化…続きを読む

　国連食糧農業機関（FAO）が発表した3月の食料価格指数は127.1となり、前月比0.3ポイントの小幅な上昇にとどまった（2014～16年平均＝100）。植物油の上昇を穀物・砂糖の低下で相殺した。乳製品は、横ばいで推移した。構成5品目の実績は穀物109…続きを読む

　総務省の家計調査（全国・2人以上の世帯）によると、2月の1世帯当たりの食料消費支出は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同月比4.5％減となり、5ヵ月連続で減少した。 　中分類は油脂・調味料（2.3％増）と酒類（4.6％増）を除く10項目が前年を…続きを読む

　農林水産省が集計した2月の農林水産物・食品輸出額は、前年同月比20.2％増の1287億円余となり、7ヵ月連続で増加した。 　ホタテ貝（前年同月比45.7％増／62億円）を含む水産物が29.0％増（385億円）と前年を大きく上回り、全体をけん引した。1…続きを読む

　「RDS」＝マーチャンダイジング・オン社が運営するスーパー、ドラッグストアなど、325企業6325店のPOS情報から集計された市場データサービス 　　　＊ 　マーチャンダイジング・オン社は独自のロジックで、RDSスーパー業態の全収集店舗197企業約4…続きを読む

　2月度の小売業の販売動向は、前月のうるう年の反動で1日少なかったことで一部の業態や企業によっては前年割れしたほか、プラスの企業も上げ幅を縮小した。食品は青果の相場高やコメの価格上昇、値上げなどで食品の単価上昇が続くも、買上点数の減少が続くとの指摘もあ…続きを読む