統計・分析

　国連食糧農業機関（FAO）が3日に発表した24年12月の食料価格指数は、127.0で11月から0.6ポイント下落した。（2014～2016年平均＝100）。24年全体の指数は122.0となり、年間を通じて主なカテゴリーが上昇したにもかかわらず23年の…続きを読む

　経済産業省が公表した商業動態統計調査速報によると、11月度の食品商業販売額は農畜産物・水産物卸売業11.2％増（3兆8050億円）、食料・飲料卸売業3.7％増（5兆6600億円）、飲食料品小売業1.4％増（4兆0490億円）となった。農畜産物・水産物…続きを読む

　総務省が24年12月に公表した10月のサービス産業動向調査によると宿泊業・飲食サービス業の総売上高は、2兆7035億0300万円（前年同月比3.9％増）となった。単月プラスは31ヵ月連続。 　業種別の売上高は、宿泊業6.6％増（7039億8900万円…続きを読む

　総務省が20日に公表した11月の食料消費者物価指数（相場変動の大きい生鮮食品を除く／20年＝100）は119.9となり、前年同月比で4.2％上昇し、8ヵ月ぶりに4％台となった。10大費目の中では光熱・水道（6.8％上昇）、教養・娯楽（4.5％上昇）に…続きを読む

　コメの高値が続くが、需要減から陰りも見えてきた。農林水産省は20日、コメのマンスリーレポートを公表。24年産米11月の相対取引価格は、全銘柄平均で60kg当たり2万3961円となり、前年同月比で57％高いものの、前月比では1％増にとどまった。出回りか…続きを読む

　明治は16日、全国の乳幼児ママ・プレママ（第一子妊娠中または末子年年齢2歳未満）464人を対象にした、備蓄・防災意識に関するアンケート結果を公開した。24年は多くの自然災害に見舞われたこともあり、災害対策への意識は前回19年調査時よりも高まっているこ…続きを読む

　食品関連の研究投資が活発化している。総務省が13日に公表した23年度の科学技術研究調査によると、食料品製造業の内部研究費総額は前年度比4.9％増の2529億円となり、00年代以降で最大の落ち込みとなった前年度（14.5％減）から大きく回復した。22年…続きを読む

　総務省の家計調査（全国・2人以上の世帯）によると、10月の1世帯当たりの食料消費支出は物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同月比0.8％減で、3ヵ月ぶりに減少。 　酒類（7.1％増）や油脂・調味料（1.4％増）などが伸長。穀類（1.4％増）も伸びた…続きを読む