統計・分析

　10月度の小売業の販売動向は各業態がプラスを確保し、各社もおおむね前年を上回った。月後半から気温が低下し、ホット商材など季節商品の動きが活発化したほか、食品では高値が続くコメが売上高を押し上げた。ただ、買上点数の減少が続き、節約志向が根強いとの声も聞…続きを読む

　主なSMの26年3月期中間決算（25年4～9月）は、9社（うち1事業）中6社が営業増益だった。増益だった企業は、売上高・粗利益の増加で販管費の上昇を吸収した。一方で2社が営業減益、1社が営業損失を計上し、明暗が分かれた。下半期も好業績企業は上積みでき…続きを読む

　経済産業省が発表した商業動態統計調査速報によると10月度の食品商業販売額は、農畜産物・水産物卸売業4.9％増（3兆9660億円）、食料・飲料卸売業6.7％増（5兆8470億円）、飲食料品小売業0.2％減（3兆6320億円）となった。飲食料品小売業は3…続きを読む

　「RDS」＝マーチャンダイジング・オン社が運営するスーパー、ドラッグストアなど、325企業6325店のPOS情報から集計された市場データサービス 　　　＊ 　マーチャンダイジング・オン社は独自のロジックで、RDSスーパー業態の全収集店舗197企業約4…続きを読む

　総務省が11月21日に公表した10月の食料消費者物価指数（相場変動の大きい生鮮食品を除く／20年＝100）は127.7となり、前年比で7.2％上昇した。生鮮食品を除く総合の上昇率は3.0％だった。食料の値上がりが消費者物価全体を押し上げる構図が鮮明化…続きを読む

　企業の資源循環や環境負荷低減を目的とするサーキュラーエコノミーへの取り組みが停滞している。メンバーズが国内企業を対象に実施した調査で、サーキュラーエコノミーに「全社的に取り組む」または「一部で取り組む」と回答した企業は13.4％にとどまり、大半は未着…続きを読む

　総務省が発表した9月のサービス産業動態調査速報によると、宿泊業・飲食サービス業の総売上高は2兆3387億9800万円（前年同月比6.4％増）となった。単月プラスは42ヵ月連続。 　業種別の売上高は、宿泊業3.0％増（5658億2200万円）、飲食店6…続きを読む

　総務省の家計調査（全国・2人以上の世帯）によると、9月の1世帯当たりの食料消費支出は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年比0.5％減となり、4ヵ月連続の減少だった。 　乳卵類（同0.2％増）が7ヵ月連続で前年を超えた。傘下の小分類では卵（同4.2…続きを読む