11月の中国人訪日客 前月比2割強減に インバウンド経済に暗雲
2025.12.19
日本政府観光局が17日に公表した11月の訪日外客数は351万8000人で、前年同月に比べ10.4%増加した。日本への渡航自粛要請で大幅減少が見込まれていた中国からの訪日も前年比3.0%増(56万2600人)と軽微ながらプラスを維持。ただし、中国の実績…続きを読む
主なSMの26年3月期中間決算(25年4~9月)は、9社(うち1事業)中6社が営業増益だった。増益だった企業は、売上高・粗利益の増加で販管費の上昇を吸収した。一方で2社が営業減益、1社が営業損失を計上し、明暗が分かれた。下半期も好業績企業は上積みでき…続きを読む
経済産業省が発表した商業動態統計調査速報によると10月度の食品商業販売額は、農畜産物・水産物卸売業4.9%増(3兆9660億円)、食料・飲料卸売業6.7%増(5兆8470億円)、飲食料品小売業0.2%減(3兆6320億円)となった。飲食料品小売業は3…続きを読む
「RDS」=マーチャンダイジング・オン社が運営するスーパー、ドラッグストアなど、325企業6325店のPOS情報から集計された市場データサービス * マーチャンダイジング・オン社は独自のロジックで、RDSスーパー業態の全収集店舗197企業約4…続きを読む
総務省が11月21日に公表した10月の食料消費者物価指数(相場変動の大きい生鮮食品を除く/20年=100)は127.7となり、前年比で7.2%上昇した。生鮮食品を除く総合の上昇率は3.0%だった。食料の値上がりが消費者物価全体を押し上げる構図が鮮明化…続きを読む
企業の資源循環や環境負荷低減を目的とするサーキュラーエコノミーへの取り組みが停滞している。メンバーズが国内企業を対象に実施した調査で、サーキュラーエコノミーに「全社的に取り組む」または「一部で取り組む」と回答した企業は13.4%にとどまり、大半は未着…続きを読む
経済産業省が発表した10月の商業動態統計月報(速報)によると、前月に続き近畿エリアの好調が目立った。百貨店は既存店ベースで4.2%増だった。(宮川耕平) ※詳細は後日電子版にて掲載いたします。
総務省が発表した9月のサービス産業動態調査速報によると、宿泊業・飲食サービス業の総売上高は2兆3387億9800万円(前年同月比6.4%増)となった。単月プラスは42ヵ月連続。 業種別の売上高は、宿泊業3.0%増(5658億2200万円)、飲食店6…続きを読む
総務省が21日に公表した10月の食料消費者物価指数(相場変動の大きい生鮮食品を除く/20年=100)は127.7となり、前年同月比で7.2%上昇した。生鮮食品を除く総合の上昇率は3.0%だった。食料の値上がりが消費者物価全体を押し上げる構図が鮮明化し…続きを読む
総務省が発表した9月のサービス産業動態調査速報によると、宿泊業・飲食サービス業の総売上高は2兆3387億9800万円(前年同月比6.4%増)となった。単月プラスは42ヵ月連続。(長谷川清明) ※詳細は後日電子版にて掲載いたします。
総務省の家計調査(全国・2人以上の世帯)によると、9月の1世帯当たりの食料消費支出は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年比0.5%減となり、4ヵ月連続の減少だった。 乳卵類(同0.2%増)が7ヵ月連続で前年を超えた。傘下の小分類では卵(同4.2…続きを読む