JA全農・相模屋食料、国産大豆流通で新スキーム構築へ
2026.03.04
全国農業協同組合連合会(JA全農)と相模屋食料は、共同で国産大豆流通における新たなスキーム構築に取り組む。国産大豆は生産量39万tを目標に増産計画が進んでいるが、産地倉庫の収容力不足が喫緊の課題だ。全農は産地から消費地付近の中継倉庫へ一次輸送・保管を…続きを読む
◇中部有力メーカートップインタビュー 25年は、国際原料の不安定化や円安、海上運賃の上昇など、外部環境の振れ幅が以前より大きくなった一年だった。輸入原料に大きく依存する食品メーカーにとって、調達リスクとコスト上昇機運はもはや常態化し、食料安全保障の…続きを読む
世界人口の増加や、中国に代表される生産国の消費国シフトと同調する形で、食糧問題、特に需給状況は全人類共通の重要課題だ。食料自給率の低いわが国では、長きにわたり製粉・製油などの原料となる穀物の大半を海外輸入に依存している。食の基幹システムであり、人類の…続きを読む
【関西】旭松食品は19日、長野県・高森町と、町民の食を通じての健康増進、地域活性、環境循環や災害時対応などの課題に取り組むことを目的とする包括連携協定を締結した。 具体的な取組み内容は、こうや豆腐を活用した講演会や料理教室を通じた減塩メニュー提案や…続きを読む
消費者庁は19日開いた食品表示懇談会で、食物アレルギー表示の改正について了承を得た。木の実類のうち、「カシューナッツ」を義務表示に格上げし、新たに「ピスタチオ」を表示を推奨する品目に加える。(本宮康博) ※詳細は後日電子版にて掲載いたします。
国内最大の“ごまの総合メーカー”であるかどや製油は、ごまの価値や魅力を広く伝える施策を長く推進、ごま油や食品ごまでトップシェアを保有する。25年4月からは「ごまの価値を極限まで高めることで世界に貢献する」というパーパスを軸に、ビジョン・バリューを策定…続きを読む
大阪の老舗ごまメーカーの和田萬は、有機や国産といった付加価値商材の品揃えが強み。この11月に有機ごまを使った「300年ふりかけ」シリーズを新発売し、ラインアップを拡充した。 同シリーズは、本店直売店「萬次郎蔵」の建物が今年で築300年になるのを記念…続きを読む
かどや製油グループのカタギ食品は、価格改定を進める中で25年度上期の売上高は前年並みとなり、主力商品の有機ごまシリーズの販売数量も予算比2%増、前年比4%増と伸長。有機ごまシリーズを中心に原料特徴が明らかな商品が堅調に伸び、差別化商品として業務用の需…続きを読む
ゴマヤの25年ごま販売は、年間では昨年並みか多少のプラスに落ち着く見込みだ。同社は、いりごまやすりごまなども製造しているが、練りごまを製造基盤としている。商品の性質上、併用する野菜などの高騰で使用控えがあるが、それ以外は特段の好・不調は大きくは見られ…続きを読む
豊年屋は、国産ごまの展開強化に取り組む。「少ない使用量でも国産訴求などの形で高付加価値化が図れるため、ニーズは活発」と高橋卓哉社長。「原料の安定調達に向けた産地開拓が今後の鍵。現在、北海道で栽培試験を行っており、うまくいけば相当な収量が見込める」と期…続きを読む
みたけ食品工業の前期ごま販売は、値上げによって売上げは前年と同水準、数量は黒ごまがやや減少傾向にある。原料高で値上げを実施したものの、特に黒ごまは原料高騰もあって、家庭用・業務用ともに厳しい状況が続いている。 今期は引き続き、練りごまに注力する。練…続きを読む