卸・商社

　【関西】旭食品の24年4、5月の売上高は前年比5.3％増、売上総利益が同4.1％増、販管費が同6.8％増となった。付加価値商材に注力し、消費の二極化がいわれる中、チャンスロスのない売場づくりを小売業と取り組んでいく。神戸国際展示場（6月25、26日・…続きを読む

　◇わが社の取り組み 　日本アクセスは今期始動の第9次3ヵ年中期経営計画で、取引先と社会課題を解決する「ソリューションプロバイダーへの進化」を掲げている。その一環として、乾物乾麺取扱高ナンバーワン卸として日本の食を支える食育活動を実施するなど、和食文化…続きを読む

「飲食業の倒産過去最多」といった報道が、一般マスコミを賑わす。もともと飲食店の廃業率は開業3年以内70％と言われるほど新陳代謝が激しい業界だ。コロナ禍の苦境を乗りこえた現在も「ゼロゼロ融資の返済」「人手不足」「物価高騰」などの三重苦が直撃し、飲食店など…続きを読む

　◇わが社の取り組み 　国分グループは20年に「6つのマテリアリティ」を特定し、SDGsステートメント「300年間紡いだ商いを、次世代に繋げていく。私たちは食を通じて世界の人々の幸せと笑顔を創造します。」を企業理念のサブワードに掲げた。この理念を受け、…続きを読む

　◇わが社の取り組み 　三菱食品はサステナビリティ経営を掲げ、「4つのサステナビリティ重点課題と10の2030年目標」を設定。22年に経営企画本部傘下に設置した「サステナビリティグループ」が課題解決と目標達成に向けた施策を推進している。24年5月に公表…続きを読む

2025年4月の飲食業倒産件数は88件（前年同月比25・7％増）と1989年以降過去最多を更新した。飲食料品製造業は21件（同23・5％増）、飲食料品小売業は20件（同42・8％増）と増加傾向だ（東京商工リサーチより）。貸し倒れリスクも増加しており、リ…続きを読む

　◇わが社の取り組み 　伊藤忠食品は推進中の中期経営計画「Transform 2025～創造と循環～」において、目指す姿を「食を中心とする領域での共有価値の創造と循環～社会的価値と経済的価値の両立～」としている。食品ロスや廃棄物削減などによる環境面での…続きを読む

　◇脱炭素の立役者 　「DILEKA（ディレカ）」は、高品質な機能と性能を持つ素材を部材とし、それぞれを適切に組み合わせることで、水が本来持つ性質を最大限に発揮させる高精度な活水化装置。外側はステンレス鋼材、内側には多くの遠赤外線放射をする部材、電子が…続きを読む

　●経済・社会価値の両立へ 　食品卸売業界はサステナビリティを社会的価値と経済的価値の両面で向上させる重要戦略に位置付け、取り組みを加速している。流通の中間に立つ食品卸は持続可能なサプライチェーンの構築や社会課題解決において広範な役割を果たすことができ…続きを読む