卸・商社

　人口減少が続く北海道は「課題先進地域」とされ、札幌市を除き人口流出や生活インフラの弱体化が進む。景気はインバウンド好調など明るさもあるが、食品値上げやコスト増が経営環境を圧迫している。こうした中、小売大手は生産性向上や地域への貢献などを軸とした事業方…続きを読む

　加藤産業は1995年に北海道へ初進出して以降、30期連続で増収を続け、昨年度スタートの北海道支社3ヵ年計画で営業収益500億円を目指す。同社グループミッション「豊かな食生活を提供して、人々の幸せを実現すること。」の達成を目的に「顧客価値の創造、組織力…続きを読む

　三菱食品は10月から、三菱商事の100％子会社として新たなスタートを切った。三菱食品北海道支社も三菱商事が海外に持つ営業拠点や人手をフル活用し、海外事業の展開を強化、「北海道ブランド」の魅力を世界に広く発信していく考えだ。また昨年始動したグループ新中…続きを読む

　北海道酒類販売は、業務用市場の完全復調や全社を挙げて取り組んだ業務改善、営業・物流体制強化などが奏功し、25年3月期売上高は811億2500万円と21期ぶりに800億円の大台を突破、経常利益も11期ぶり10億円超えと好業績につなげている。営業力、物流…続きを読む

　2025年度は国分北海道が「人口に依存しないビジネス」を掲げた第11次長期経営計画の最終年度である。25年12月期決算は売上高1020億～1050億円と過去最高更新を見込む。量販事業をはじめ、観光リゾート事業、フードビジネス、北海道を盛り上げるオリジ…続きを読む

　今年設立25周年の日本アクセス北海道は、4月1日付で就任した齋藤伸一新社長体制の下、「変革と挑戦×実践」をスローガンに掲げる第9次中期経営計画をスタート。得意分野のチルド・フローズンを核に、デリカや道産品事業などの規模拡大、ドライ・酒類、ノンフード、…続きを読む

　北海道は人口減少と世帯数減少の転換点にある。1997年の人口570万人をピークに減少が続いており、全国的に見ると10年早くダウントレンドに入っている。将来推計人口で北海道は2050年に382万人となる予測だ。札幌市以外の地域ではすでに1981年から人…続きを読む

　尾家産業の26年3月期第2四半期連結は「大阪・関西万博の上乗せで計画超え」の売上高644億2600万円（前年比10.5％増）だが、「値上げに苦戦し、同等の伸び率にならなかった」と営業利益19億8300万円（同2.0％増）で着地。単体業績も増収営業増益…続きを読む