長野県食品問屋連盟、賀詞交歓会開催 地域流通死守へ一丸 垣根越えて連携
2025.01.10【長野】長野県食品問屋連盟は8日、長野市のホテルで新年の賀詞交歓会=写真=を開いた。小林敏会長(マルイチ産商執行役員食品事業部長)はあいさつで、「大手GMSの撤退や新たなドラッグストアチェーンの流入、巨大モールの進出など、これまで経験したことのないス…続きを読む
◇岩田産業グループホールディングス・岩田陽男代表取締役会長兼CEO ●社外でも人材の育成を 謹んで新年のお喜びを申し上げます。今年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。 さて、昨年も引き続き、食材の値上げが続いた一年となりました。“令和の米騒動”と…続きを読む
卸が価値創造をし、個性を打ち出していく難しさは依然として大きい。各社間で、そこに知恵を絞ることは近年においても目立つ。 ヤマエグループホールディングスは、M&Aも推進しつつ事業領域を拡大。中計最終年度の財務指標を売上高1兆円、経常利益220億円に上…続きを読む
食品各社が国内の人口減に対応した海外戦略の強化を進める中、昨年は大手卸による新たな取り組み事例が出てきた。三菱食品は世界的な日本食人気の高まりをとらえ、わが国食文化の輸出拡大を軸とした海外戦略を始動。日本食文化のキラーコンテンツともいえるラーメンやカ…続きを読む
◇伊藤忠商事・宮本秀一執行役員食料カンパニープレジデント ◆国際情勢と日本食品産業の針路 2024年は世界的な紛争や気候変動、経済情勢の急激な変化などを受け、食料安全保障への危機意識が一段と高まった。国の改正農基法でも、食品産業の持続性を重視した…続きを読む
◇業界知り尽くす業務用食品卸トップ座談会 人手不足、物流問題などが憂慮された2024年。これらの課題は積み残されたままであり、25年はそれらの問題が顕在化しそうだ。食品メーカーと飲食店をつなぐ業務用食品卸は業務用製品の貯水ダム的な役割を果たしてきた…続きを読む
カクヤスグループの2025年3月期上期業績は売上高659億5900万円(前年比3.6%増)、営業利益は7億5100万円(同33.6%減)と増収減益。飲食店向けの好調が売上げをけん引したが、社員のベースアップおよび配送能力増強のための人員増加により減益…続きを読む
気候変動による調達リスクの高まりや国内物流需給の悪化を背景に、業務用流通分野では一次卸の存在感が再び高まっている。ヤグチ(萩原啓太郎社長)は創業80周年を迎える今年、さらなる安定供給体制の確立に向けてグローバルな調達網の拡充に取り組む一方、自社在庫を…続きを読む
トーホーは国内外の業務用市場でエリア深掘りとM&Aを再開する。初の長期ビジョン「日本、そして海外の外食ビジネスの発展に貢献するグループを目指す」を掲げた24年は、海外市場でのプレゼンス向上を狙う海外部を設け、60年超の歴史を持つSM事業から完全撤退し…続きを読む
23年のコロナ5類移行を契機に急速に息を吹き返した業務用卸業界だが、昨年は一服感が漂った。リベンジ消費による飲食店全体の活況が落ち着いてきたことに加え、実質賃金の伸び悩みによる来店頻度の低下や人手不足による営業制約が深刻化してきたのが大きい。インバウ…続きを読む
日本酒類販売は物流の効率化を最重要課題の一つに掲げ同業他社との協働化を急ぐ。今後は首都圏を中心とする業務用の代理配送の取り組みを近畿・中部エリアにも広げる方針。物流業界ではドライバー不足が深刻化し物流費が増加する中、コスト高に対応するため、「物流領域…続きを読む