【速報】国分グループ本社、地域課題の解決へ ヤマトHDと大型タッグ
2026.01.16
国分グループ本社が地域課題の解決に大型タッグを組む。配送大手のヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングス(ヤマトHD)と「持続可能な地域社会の創造」に向けたパートナーシップ協定を締結。国分が持つ知見と商流をヤマトHDの圧倒的な物流網と融合させ、新た…続きを読む
昨年を振り返ってみますと、米国ではトランプ政権が発足し、度重なる関税引き上げによって世界経済全体に大きな影響を与えました。日本では憲政史上初の女性首相である高市政権が誕生しましたが、少数与党による不安定な政権運営や日中関係の悪化など、国内外ともに先行…続きを読む
【関西発】大阪市中央卸売市場本場の野菜、果物、乾物など卸流通業者で構成する大阪市中央卸売市場本場市場協会(山橋英一郎会長)は5日、新年互例会を同市福島区の同本場業務管理棟の大ホールで開催した。関係者ら約180人が出席。今年で開設95周年を迎える本場を…続きを読む
【関西発】近畿卸酒販組合は5日、新年賀詞交歓会を帝国ホテル大阪(大阪市北区)で開催した。業界関係者ら94社から260人が出席。市場の安定を前提とした公正な取引の推進などの課題に取り組んでいく思いを、あらためて確認し合った。 岡田浩幸理事長(三陽物産…続きを読む
【関西発】大阪府食品卸同業会と日本加工食品卸協会(日食協)などが主催する「第58回大阪食品業界新春名刺交換会」が6日、シティプラザ大阪(大阪市中央区)で開催された。150社から380人が出席。生活者の重要なライフラインである食を守り続ける覚悟を誓い合…続きを読む
【関西】トーホーは21日、沖縄県宮古島市を通じ、市内の子ども食堂などへカレーやコメなどの食品を寄贈する。グループ会社のトーホー沖縄が25年11月に宮古島へ初めて営業所と業務用食材専門店「A-プライス」を開設したことから、毎年実施している社会貢献型株主…続きを読む
丹羽宇一郎氏(にわ・ういちろう=伊藤忠商事元代表取締役会長)25年12月24日、老衰のため死去、86歳。お別れの会などの予定はない。 1939年1月29日、愛知県生まれ。62年名古屋大学法学部卒業後に伊藤忠商事入社。92年取締役、94年常務取締役、…続きを読む
神明ホールディングス(HD)はグループ内青果卸売会社で、今年中をめどにAIによる分荷業務自動化サービスを導入する。分荷業務とは、市場に集まった荷物を出荷先の注文に応じて仕分けて渡す作業で、NTTグループが開発した青果物卸売市場でAIによる自動化サービ…続きを読む
三菱食品は昨年の設立100周年を記念して創設した「これからの100年基金」を通じ、未来を担う子どもたちへの支援活動として20団体に総額2000万円の助成金交付を行うとともに、食のサプライチェーンの構築・強化を目指す非営利団体への助成金募集を開始した。…続きを読む
【中国】岡山地区で展開する食品卸業者やマスコミなどで構成する岡山県食品卸同業会主催(山陽放送共催)の「令和8年岡山地区新春名刺交換会」が6日、岡山市のホテルグランヴィア岡山で開催、岡山県内で展開する製配販3層の176社約370人が出席した。 渋江透…続きを読む
人口減少や少子高齢化で縮小する、甲信エリアのマーケット。中間流通は、ナショナルチェーンの拡大に伴ったナショナル卸の台頭、隣接エリアからの侵攻など、混戦模様の競争が続く。こうした中、長野県の食品卸としてしのぎを削ってきたマルイチ産商と丸水長野県水(県水…続きを読む