食品卸各社は低温やEC事業など成長分野への投資を強めつつ、価格改定対応で増収を図る一方、人件費や物流費高騰に直面。大手はM&Aや部門連携で得意先深耕と売上拡大を進め、物流拠点再編や自動化で生産性向上を追求する。 […]
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●駄菓子屋を再現 丸正高木商店は、日本の独自文化である駄菓子をテーマに昭和の商店街をイメージしたテーマパーク型の新店舗「昭和レトロ横丁」＝写真＝を6月、京都市中京区の複合施設「BiVi二条」内にオープンさせた。駄菓子屋の雰囲気が再現された店内では、…続きを読む
旭食品近畿支社はCSR活動の一環として和歌山市と6月5日、災害時における物資供給に関する協定を締結した。 和歌山市内で災害により甚大な被害が発生、または発生する恐れがある場合、和歌山市の要請に基づき、旭食品近畿支社がレトルトおかゆ1000食、飲料水…続きを読む
業務用酒類食品卸の名畑は毎月、大阪市北区の同社本社などで飲食店向けの提案会を開催している。ハイボールなど毎回、市場ニーズの高いものなどをテーマに決めて、飲食店のメニューづくりなどをサポート。インスタグラムを活用した受注会も実施。外食産業の発展へ寄与を…続きを読む
国分グループは、大阪・関西万博のORA外食パビリオン「宴～UTAGE～」1階に8月11～31日まで協賛出展し、日本の「だし文化」を世界に発信すべく「だし屋国分 万博店」を展開している。国分オリジナル商品「だし麺」をアレンジした「冷やしラーメン」などを…続きを読む
加藤産業は、サーキュラーエコノミーの構築に向けネスレ日本、フジと、紙パッケージの店頭回収・アップサイクル活動を推進している。 中四国エリアにあるフジの店舗に常設しているネスレ日本製品の紙パッケージ回収ボックスのうち19店舗で、加藤産業中四国支社の物…続きを読む
◇相互・藤原弘社長 1930年創業の菓子卸、相互の前期（25年6月期）は売上げが45億9000万円（前年比1.4％増）で着地した。今期も“菓子を通じて笑顔を届ける”をモットーに、既存店のインストアシェア拡大と新規開拓に努め、売上げ46億8000万円…続きを読む
●魅力高め購買意欲向上へ 近畿中四国地域の菓子卸業界は、メーカー各社が進めた菓子の価格改定が奏功し、業績好調な企業が多かった。一方、取引先の中には大手SMや他エリアのSMの進出により、廃業に追い込まれる中小SMや単独店も多い。長引く物価高の影響で家…続きを読む
◇天政松下・松下雄哉社長 「会社は何のために存在し、自分は何のために働いているのか」。企業の使命や自身の役割について明確な答えを持つ社員が多いほど、組織の一体感や協働意欲は強くなり、「個人と組織の相乗効果が生まれることで企業の成長は加速する」と話す…続きを読む
◇ジャポニックス・土屋勇蔵社長 南北に長い地形と多様な気候帯を持つ日本には、各地特有の地域性を反映した多様な味噌が存在する。その数1000種類以上に及ぶとされており、「“ご当地”の味わいは味噌ならではの魅力であり、競争優位の源泉でもある」と、味噌専…続きを読む
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