【関西】「R-net」メンバー社とメーカーの幹部や担当者らが集う情報交換会が11日、大阪市内で開催された。同会ではR-netの強みであるメーカーとのタイアップ企画「共同企画販売」で、26年は売上げが前年比2桁増の着地見込みであると報告された。 酒井…続きを読む
カメイグループは本社機能を新社屋へ移転し、16日から業務を開始する。 ▽新住所=〒861-5533熊本市北区和泉町189-16▽新電話番号=カメイホールディングス・亀井通産096・300・7914 カメイビジネスサポート096・300・7915
日本アクセスは「朝食向上委員会(仮)」の活動の一環として、産学連携で朝食欠食という社会課題の解決に挑戦する。神戸市の流通科学大学との共同プロジェクト「大学生の朝食習慣をデザインする」取り組みを来年2月まで約半年にわたり実施。朝食を食べない人の中でも特…続きを読む
前消費者庁長官の新井ゆたか氏=写真=は、10月1日付で住友商事の顧問に就任した。また、同氏は2025年10月20日付で調査分析・コンサルティング業務などを担う「松参オフィス」を開設し、農林水産省と消費者庁で長年培ってきた食品行政の知見と幅広い人脈を生…続きを読む
日本アクセスが主催する展示商談会「春季フードコンベンション(FC)2027」は、東日本では27年1月13~14日にパシフィコ横浜で、西日本は1月28~29日にインテックス大阪でそれぞれ開催する。詳細は12月に公表予定だが、東日本は会場の都合で例年より…続きを読む
●初の海外企業提携を実現 酒食文化の継承へ意欲 倉本隆氏は1981年、日本酒類販売に入社。物流倉庫で入出荷などを経験後、営業の現場に出た。今と同様にトラックドライバーが不足していた当時。帰社すると2t車に自分で商品を積み込み再び営業先に向かうことも…続きを読む
●地域根差す「問屋道」追求 一貫した供給体制構築 青山和曉氏は1994年の昭和の社長就任以降、地域に根差した「問屋道」を追求し、「消費者から学び、消費者へ奉仕する」ことを理念に掲げている。水産事業を柱に食料品卸売・水産加工・塩干品小売・ギフト・催事…続きを読む
食品業界の積年の課題だった製配販3層の商品情報授受の合理化へ向け、日本加工食品卸協会(日食協)の商品情報連携標準化システム「N-Sikle」(Nサイクル)が業界標準となり得る仕組みとして動き出した。日本スーパーマーケット協会(JSA)のライフコーポレ…続きを読む
三菱食品の2027年3月期第2四半期連結決算は売上高が前年比1.9%増の1兆0762億円となったが、コスト上昇が利益を圧迫し営業段階から減益となった。営業利益は23.1%減の116億円、経常利益は18.9%減の132億円。中間純利益は特殊要因により3…続きを読む
日本アクセスの27年3月期第2四半期連結業績は、売上高1兆2557億7200万円(前年比1.0%減)、営業利益151億7100万円(同17.1%減)、経常利益157億6200万円(同17.5%減)、中間純利益111億円(同17.3%減)と減収減益だっ…続きを読む