●ECサイトの販売通じ、学校給食を支援 国分グループ本社は、国際連合世界食糧計画（WFP）が推進する「レッドカップキャンペーン」に賛同し、1日から参加している。同社が運営するECサイト「ROJI日本橋 ONLINE STORE」の特設ページで対象商…続きを読む
●地域とともに 茨城県を中核に水産物や加工食品の卸事業を展開する常洋水産は4月、大谷忠氏が新社長に就くトップ人事を実施した。大谷社長は物流機能の強化や事業インフラ更新、AIを活用した業務効率化などの施策を軸に、次世代へ向けた持続可能な経営を目指す。…続きを読む
食品のインフレ率が非常に高く、明らかな節約志向の高まりを感じた一年だった。スーパー業界は大手ほどシェアを高め、中小は苦戦し、優勝劣敗が過去3年で強くなった。 インフレ下であらゆるものが値上げとなり、当社も多くのバイヤーが多品目で交渉を重ねてきた。中…続きを読む
神戸物産の25年10月期連結業績は主力の「業務スーパー」の新規出店と既存店実績が計画超えの成長を見せ、過去最高値となる売上高5517億0100万円（前年比8.6％増）、営業利益398億7800万円（同16.1％増）、経常利益480億8100万円（同5…続きを読む
【関西】近畿エリアの有力問屋を得意先に大物の第66期（25年9月期）の決算は、売上高は減収となったものの、グループの業務用食品卸「竹内食品」の統合効果で経常利益は増益となった。3年後の創業70周年に向け盤石な社内組織構築へ、経営体制の刷新を進めている…続きを読む
【九州】日本アクセスは10日、福岡市立西長住小学校で食育授業＝写真＝を実施した。これは「アクセス乾物乾麺市場開発研究会」（以下AK研）と連携して行っているもの。2025年度は全国6エリア8校で実施予定。日本アクセスが主導する「朝食向上委員会（仮）」に…続きを読む
トーホー 26年1月1日付 ▽コーポレート・コミュニケーション部長兼広報・IRグループ長（コーポレート・コミュニケーション部長兼サステナビリティ推進グループ長）内田晃 トーホーフードサービス 26年2月1日付 ▽取締役執行役員広域営業統括部…続きを読む
日本マイセラの25年度上期（25年3～8月）は、金額ベースで前年を上回り推移した。積極営業による展開拡大をはじめ、英国産クロテッドクリームの好調が大きく後押しした。26年度からはマーケティング機能の本格強化に乗り出す方針で、同社ならではの特徴あるチー…続きを読む
野澤組は、多様化するチーズ需要に対して、多角的なアプローチを進める。欧州産を中心にさまざまなチーズを提案すると同時に、子会社のエフエフシーによる加工アイテムで多様化する顧客ニーズに対応。「どのような商品が支持されるかわからない複雑な状況下で、できる限…続きを読む
東京デーリーは25年度下期、オードブルなど即食系アイテムを強化する。新たな組み合わせで、パーティー需要獲得を狙うアソート品や家飲み需要に新しい味を提供するおつまみアイテムなどを提案。親会社である三井物産の子会社物産フードマテリアル（BFM）とのシナジ…続きを読む
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