【関西】神戸物産は3ヵ年中計最終年度の目標値を売上高5620億円、営業利益410億円へ上方修正した。業務スーパー事業の大幅伸長や外食・中食事業の回復で、連結売上げで初の5000億円超、過去最高営業利益となった初年度（24年10月期）実績を受け、202…続きを読む
日本アクセスは、商品やサービスの需要に応じて価格を変動できる「プライシングAI」のサービス提供を開始した。小売業の店舗ごとに最適な価格を設定することで、顧客ロイヤルティーの維持と利益拡大の機会創出を支援する。4月から9店舗で実証実験を開始し、ID-P…続きを読む
伊藤忠食品は女性の活躍推進に関する取り組みが優良な企業として、厚生労働大臣の認定で「えるぼし認定」の最高位である三つ星を取得したと、17日発表した。2030年までに女性管理職比率を25％とする目標に向け、就業環境の整備や積極的な女性の採用、管理職への…続きを読む
【関西】エンド商事はC＆C業態の店舗を活用して小規模酒販店へ酒類を供給する物流事業を進めている。大阪府小売酒販組合からの相談を受けて23年12月から始まった同事業は年商1億円と堅調に推移。ほかにも前期に和歌山市の青果仲卸業、10月にネットスーパー事業…続きを読む
25年2月1日付 〈組織変更〉 トーホーフードサービス （1）地域に応じた販売戦略・営業政策を強力に推進するため、現行の「地域営業統括部」を「東日本営業統括部」「西日本営業統括部」「九州営業統括部」の3組織に分割（2）「地域営業統括部」が全地域…続きを読む
国分グループの1～11月の即席麺カテゴリーの販売状況は、金額、数量ベースとも前年を上回って推移している。2年続けて行われた価格改定が浸透してきたことで、数字も回復してきているようだ。通期に向けた市場動向を伊藤孝志マーケティング・商品統括部加工食品・菓…続きを読む
【関西発】大阪府食品卸同業会は12日、大阪市中央区のOMM（大阪マーチャンダイズ・マート）ビル内で「第6回勉強会」を開催した。 Office W・I・S・Hの岩本沙弓代表が講師を務めて、「アメリカ大統領選後の為替・内外情勢」をテーマに講演を行った。…続きを読む
日本加工食品卸協会（日食協）は、食品業界に古くから根付く商慣習「納品時の賞味期限ロット逆転不可」の解消へ取り組む。製配販の取引では一度入荷した商品より賞味期限が1日でも短い商品が届いた場合、問答無用で返品できるルールがある。このため各社は納品時に日付…続きを読む
日本アクセスは、商品やサービスの需要に応じて価格を変動できる「プライシングAI」のサービス提供を開始した。小売業の店舗ごとに最適な価格を設定することで、顧客ロイヤルティーの維持と利益拡大の機会創出を支援する。（山本大介） ※詳細は後日電子版にて掲載い…続きを読む
食品総合卸の日本アクセス（東京都）は地域貢献や次世代育成を目的に、同社の強みである「乾物」をテーマに掲げ、小学校の家庭科授業内で食育活動を毎年実施している。24年度は実施規模をさらに拡大し、全国5エリア（関東・近畿・中部・中四国・九州）8校を対象。1…続きを読む
