●求められる新“ローカル” 人口減少の本格化により、「成長社会」から「成熟社会」へと移行する日本。社会構造が大きく変化する中、味噌・漬物の各業界ではさまざまな課題が顕在化し始めている。労働力不足や後継者不在など、小規模事業者の構成比が高い両業界にお…続きを読む
◇名畑・名畑豊社長 業務用酒類食品卸の名畑は今期（25年9月期）、ビール類の値上げや大阪・関西万博の効果で売上高を期初目標から上方修正している。飲食店向けにスマートフォンを使ったセルフオーダーシステム「スマホオーダー『よろこんで』」と、グラスなどの…続きを読む
◇桶谷ホールディングス・桶谷晃弘社長 業務用酒類卸の桶谷は培ってきた営業力を武器に、着実に新規顧客を増加して業容を拡大。前期（24年12月期）売上高は前年比8％増以上のプラス。今期も順調に売上げを伸ばし、大阪・関西万博会場内外の需要増で大きな上積み…続きを読む
●酒類にも万博の開催効果 酒類卸各社は4月のビール類一斉値上げで3月に仮需が生まれ、値上げ対応も比較的スムーズに行われた。洋酒の値上げも利益面にプラス動いている。低アルコール需要の高まりを受け、低アル商品の動きも良いとされ対応を図っている。 一方…続きを読む
◇トーホー・奥野邦治社長 トーホーは中計2年目の今期、奥野邦治社長体制を始動した。外食産業向け事業での全国展開、ブランド力向上に軸足を置きつつ、長期ビジョン「日本、そして海外の外食ビジネスの発展に貢献する」の実現、2030年1月期の売上高3000億…続きを読む
◇尾家産業・尾家健太郎社長 尾家産業は10年先にグループ売上高2000億円、営業利益60億円を目指す新方針と、新3ヵ年中計を始動した。今期は売上高1247億円、営業利益率3％確保の計画の下、社内構造改革と戦略的先行投資、構成比2割に向けて取り組みを…続きを読む
●アフター万博種まき開始 25年も関西の業務用市場は活気に満ちている。2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）は総来場者が約1800万人を数え、黒字化が現実味を帯び始めた。 うめきたを中心に新たに形成する街も盛り上がり、国内外からの来客を迎える…続きを読む
◇藤澤・岸本克宏社長 北近畿エリアを拠点とする藤澤は、食品、水産、生鮮の3部門制で事業を展開する。売上構成比の約半分を占める食品部門の実績を維持しつつ、水産と生鮮の2部門で売上げと利益の底上げを図っている。3部門の連携を進めることで、組織の風通しを…続きを読む
◇共栄・玉置宗克社長 共栄は和歌山県を地盤に事業を展開する。今期は「サバイバル」をテーマに、本業以外の不確定要素の部分において対応を図り業務の効率化に努めている。依然続く価格改定には事前準備に万全を期す。新規メーカーの発掘に注力し、取扱品目の拡充を…続きを読む
◇丸正高木商店・高木良典社長 京都の地域総合食品卸として店舗、外販、特販の3部門制で事業を展開する丸正高木商店。今期は「拡（ひろ）げる」をテーマに掲げる。店舗部門では駄菓子を中心に昭和の街並みをテーマにした新店舗「昭和レトロ横丁」をオープン。新店舗…続きを読む
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