◆エリア別動向・中部 経営トップに聞く ◇カナカン 井上佳哉常務取締役営業本部長 金沢市のカナカンは2024年1月の能登半島地震以降、石川県七尾地区には物流拠点を維持しつつ、七尾支店を金沢支店に統合した。そのため金沢支店からも能登エリアへの商品供…続きを読む
中部地区の主要スーパーである静岡県浜松市のマックスバリュ東海（MV東海）の2026年3～5月期、スーパーマーケットのバローを中核とする岐阜県多治見市のバローホールディングス（HD）の26年4～6月期の連結決算がこのほど出揃った。コメをはじめとする食品…続きを読む
◆独自の強み、生き残る鍵に 静岡県が8月に発表した県内政令指定都市物価指数の7月報（20年＝100）によれば、食料品の物価指数は静岡市で前年同月比7.8％増、浜松市で同8.4％増と物価上昇に勢いが増す。10月以降、電気代などの光熱費が上昇する見通し…続きを読む
◆エリア別動向・甲信 経営トップに聞く 水産を基軸に一般加工食品、畜産、フードサービスなど、フルラインで事業展開するマルイチ産商。海なし県・長野にありながら水産物の取扱量は国内トップクラスを誇り、グループ力を生かした原料調達、商品開発、加工、供給の…続きを読む
ナショナルチェーンと連動したナショナル卸の台頭などを背景に、激しい競争を戦っている甲信エリアの地域卸。インバウンドを含む観光需要など業務用市場が順調に推移する一方、量販店など一般市場では商品の値上げラッシュで消費者の店頭での買上点数が減少するなど、苦…続きを読む
◆エリア別動向・関東 経営トップに聞く 千葉県地盤の大手総合卸であるユアサ・フナショクは、地域密着力を軸に独自の強みを発揮し、首都圏一円の小売業と強固な取り組み関係を築く。今期は先行き不透明な経営環境に対し、（1）取引先との取組み強化（2）フルライ…続きを読む
◆エリア別動向・関東 ◇常洋水産 大谷俊貴常務取締役水戸支店長兼営業本部長 今年の商圏動向を見ると、消費者が物価高の中で安い物を求めていると感じる。コメの価格高騰により、売れる商品にも変化が見られる。おかずを減らす目的からか、値頃なふりかけの需要…続きを読む
関東地区の小売流通の情勢は再編が急加速した。トライアルホールディングス（HD）による西友の買収が完了し、中部の雄バローホールディングスの傘下で中核のSM事業会社バローが関東に進出する。OICグループのロピアも新潟進出など積極出店を続ける。ドラッグスト…続きを読む
新潟県の1月1日時点での人口は211万人余で、前年から約2万7000人減少した。減少数は全国4番目で、全国的に見ても人口減は深刻な問題となっている。地域経済における影響も深刻で、県内卸各社からも「このままでは10年後、20年後には新潟で事業が続けられ…続きを読む
◇エリア別動向・東北 経営トップに聞く 日本アクセスの第9次中期経営計画（25～27年）が始動した。「変革と挑戦×実践2027～ソリューションプロバイダーへの進化～」をスローガンに掲げ、東北エリアではマーケティング機能を生かした商品提案やソリューシ…続きを読む
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