日清製粉ウェルナ、付加価値化を推進 ブランド力生かす
2026.02.06
日清製粉ウェルナの岩橋恭彦社長は、2026年春夏の戦略として「サステナブルな付加価値化」を推進する考えを示した。3日に東京都内で開催した春夏家庭用・業務用新製品記者発表会の席で明らかにした。「マ・マー」ブランドの技術力と、ハイエンドブランド「青の洞窟…続きを読む
昭和産業は21日、完全子会社Showa Sangyo International Vietnam Co., Ltd.の新工場が竣工し、1月20日に現地で竣工式を行ったと発表した。新工場は、昭和産業グループが重点的に強化を進めるプレミックス事業のASE…続きを読む
全国小麦粉卸商組合連合会（全粉卸）と東京小麦粉元卸協同組合（東京元卸）は7日、東京都内の鉄鋼会館で新年賀詞交歓会を開催した。開催に当たって、全粉卸の川上俊行会長は「物価の上昇といった難しい局面の中で、いかにコストアップを吸収もしくは転嫁していくかの1…続きを読む
製粉協会は6日、東京都内の製粉会館で賀詞交換会を開催した。前鶴俊哉会長（ニップン社長）は「製粉業界の一番大事なところは、高品質な小麦粉を安全で安定的に供給するということ。これについて会員各社と連携し、また関係団体からの協力を得ながら、しっかりやってい…続きを読む
昨年は雇用・所得環境の改善やインバウンド消費の堅調な推移により、経済は緩やかに回復しました。一方で、物価上昇や原材料・エネルギーコストの高騰、物流費・人件費の増加、国際情勢の不確実性など、先行きには依然として課題が残りました。 当社は創立90周年を…続きを読む
ロシアによるウクライナ侵攻や中東の情勢など、地政学的なリスクを強く意識させられるような紛争が世界各地で発生しています。また、米国関税措置の変転が自由貿易体制の根幹を揺るがしています。いわば人為的に不確実性が高められている一方で、気候変動に伴う異常気象…続きを読む
新型コロナウイルス感染症によって激減したインバウンド需要が、2023年以降回復基調にあります。一方で、世界的な気候変動や地政学的リスクの高まりが、原材料・資材の需給や相場に大きな影響を与えており、先行きが見通せない状況となっています。 このような厳…続きを読む
1月1日付 ▽執行役員マーケティング本部長兼マーケティング本部マーケティング部長村瀬康彦▽執行役員家庭用食品事業本部長（執行役員家庭用食品事業本部副本部長）篠山康司▽生産・技術本部生産・技術第2部主席（開発本部食品開発部冷凍食品第1チームマネジャー…続きを読む
日清製粉グループ本社（瀧原賢二社長）は、中期経営計画の最終年度を迎える2026年、目標の達成に向けて一丁目一番地施策を中心とした活動を推進する。「事業ポートフォリオの再構築によるグループ成長力の促進」などに取り組むとともに、事業規模が拡大する海外や中…続きを読む
ニップン（前鶴俊哉社長）は長期ビジョン2030の実現に向け基盤事業で安定的な価値創出を行い成長領域での投資を含めた事業拡大に取り組む。創立130年を迎える2026年、「ニップングループは人々のウェルビーイング（幸せ・健康・笑顔）を追求し、持続可能な社…続きを読む
世界人口の増加や、中国に代表される生産国の消費国シフトと同調する形で、食糧問題、特に需給状況は全人類共通の重要課題だ。食料自給率の低いわが国では、長きにわたり製粉・製油などの原料となる穀物の大半を海外輸入に依存している。食の基幹システムであり、人類の…続きを読む
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