卸、メーカーが連合 未利用品で子ども支援 28年度、200社目指す 2026.06.12 食品卸とメーカーが未利用品による子ども支援に乗り出す。国分グループ本社とスタートアップ企業ネッスー、食品メーカー8社は「未利用食品の活用推進コンソーシアム」を設立。商慣習などから生まれる未利用の食品を一元管理するプラットホームを立ち上げた。10月以降…続きを読む
チョコ秋商戦 数量増へ製販一体 守り・攻めで需要回復を 2026.06.12 菓子メーカー各社の今秋季チョコレート戦略は、主力ブランドの派生品や高付加価値商品による「守り」と、新ブランド投入による売場活性化と需要喚起という「攻め」を両輪に、市場活性化を図る方向が鮮明となった。原材料・包装資材価格の上昇を背景に価格改定が続く中、…続きを読む
VOICE:アクシアルリテイリング・原和彦社長 消費税1%は歓迎 2026.06.12 消費税の減税については小売としてはウエルカムで、肯定的に受け止めている。現在報道されているように0%ではなく1%であれば、より一層歓迎したい。0%はシステムを直す部分も多く、2年限定のために設備投資するよりも1%はハードルが下がる。 ただ、7%下が…続きを読む
生協ひろしま、25年度増収減益 収益性高める準備推進 2026.06.12 【中国】生協ひろしまは10日、広島市中区のNTTクレドホールで第42回通常総代会を開催し、25年度決算概要や26年度予算などを審議し、可決した。26年3月期決算は売上高に当たる商品供給高が前年比0.7%増の496億3000万円、当期純利益に当たる当期…続きを読む
消費者庁、サプリメント定義固まる 一部除きGMP義務化 2026.06.12 消費者庁が9日開いた有識者会議で、サプリメントの定義を初めて定め、食品として一定の法的枠組みを与えることで合意した。これまで「いわゆる健康食品」とされてきたカテゴリーにメスを入れる。小林製薬の紅麹関連製品による健康被害などを契機に、規制のあり方と製造…続きを読む
エンド商事・エンペラー会、目標必達へ機動的経営体制 グループ一丸でスピード感 2026.06.12 【関西】エンド商事は10日、仕入れ業者会エンペラー会の総会を大阪市内のスイスホテル南海大阪で開催。遠藤学社長が26年度売上げ目標の260億円(前年比2.4%増)、子会社の岸田青果48億円(同6%増)、脇坂商店17億円(同3%増)達成に向け、「経営理念…続きを読む
木曽路、加賀屋の食器1万枚継承 パートナーシップ本格始動 2026.06.12 【中部発】今年9月に開業60周年を迎える名古屋市の木曽路が、能登半島地震で休業が続く石川県・和倉温泉の老舗旅館「加賀屋」と、和のおもてなしを未来へつなぐ持続的なパートナーシップを本格始動させた。双方は深い絆を構築しており、現地から食器約1万枚の再利用…続きを読む
◆焼肉のたれ特集:嗜好変化への対応が不可欠 若年・シニア層へアプローチ 2026.06.12 焼肉のたれの購入率は減少傾向にあり、特に大人のみ世帯を中心に減少が見られる。焼肉のたれに関する消費者意識調査からは、高齢層ほど「濃くて重い味わい」と感じていたり、他の調味料へシフトしている傾向があり、年齢に伴う嗜好(しこう)の変化が焼肉のたれの使用頻…続きを読む