食品消費税ゼロ:食品界、期待と懸念 SMなど家庭用に追い風 2026.02.13 8日の衆院選で自民党が大勝したのを受け、食料品の消費税ゼロが2年限定で実現する可能性が出てきた。食品業界では8%減税が実施となれば生活者の負担感が軽減され、SMやCVSの食品売上げの追い風になると期待が高まっている。一方で外食の税率10%が減税対象外…続きを読む
食品消費税ゼロ:スーパー=「本体価格表示」は裏目か 2026.02.13 スーパー業界には追い風となる消費税率0%だが、レジシステムや店頭値札の変更には多大な手間が伴う。反対する理由はないとしても、十分な準備期間が欲しいという声は聞かれる。 これまでの複数税率と違い、税率ゼロと課税商品が併存することで値札の表記方法に違い…続きを読む
食品消費税ゼロ:CVS=中食期待も作業負担重く 2026.02.13 与党が検討を加速するという2年間に限定した飲食料品の消費税率ゼロはCVSにとって、中食需要の増加が期待できそうだ。一方で減税前の買い控えや増税後のまとめ買いが発生する可能性は低い。ただ、2年という短い期限は準備や作業負担を重くする懸念がある。 外食…続きを読む
食品消費税ゼロ:外食=10%継続なら宅配に活路 2026.02.13 消費税ゼロ化の枠組み次第で外食は深刻な減収リスクに直面する。事態を重くみた日本飲食団体連合会は、1月30日付で「外食を含むゼロ税率の適用」などを柱とする緊急要望を片山さつき財務大臣に手交した。 仮に外食税率が10%で据え置かれた場合、内食・中食との…続きを読む
日本酒輸出額、過去最高迫る 459億円、中国と韓国けん引 2026.02.13 日本酒の輸出額が過去最高に迫る勢いだ。25年は中国・韓国向けが全体をけん引し、約459億円と前年を6%上回り、最高額を記録した22年の475億円との差を縮めた。訪日外国人客の増加を追い風に、業界では国内外で接点を創出し認知度を高めていく。 日本酒団…続きを読む
世界食料価格、1月も小幅下落 乳製品値下がり続く 2026.02.13 国連食糧農業機関(FAO)が発表した1月の世界食料価格指数は123.9となり、前月に比べて0.5ポイント下落した(2014~16年平均=100)。乳製品、肉類、砂糖の下落が穀物と植物油の上昇を上回ったことで、5ヵ月連続で下落した。構成5品目の実績は穀…続きを読む
セントラルフォレストグループ、長期ビジョンで卸売業変革に挑む 未来志向で成長… 2026.02.13 【中部】セントラルフォレストグループ(CFG)は今期(26年12月期)から、5ヵ年の新長期戦略をスタートした。長期ビジョン2030に「『卸』を変える。」を掲げ、卸売業のビジネスモデルそのものの変革に挑む。今回、同社を取り巻く環境に対し、アライアンス推…続きを読む
◆スパイス特集:全体の市場は堅調 為替・減税の影響を懸念 2026.02.13 スパイス製品市場は、家庭用の回復基調が一層鮮明となり業務・加工用も堅調に推移している。特に家庭用は、物価高による消費者の節約志向が内食化を後押ししている。スパイスは単品スパイスの一振りで味に変化や深み、香りを与えることができることに加え、手軽に一品を…続きを読む