〈前編〉飲食店倒産過去最多、貸し倒れリスク増加　「貸倒リスク診断」で得意先の状況を把握

「飲食業の倒産過去最多」といった報道が、一般マスコミを賑わす。もともと飲食店の廃業率は開業3年以内70％と言われるほど新陳代謝が激しい業界だ。コロナ禍の苦境を乗りこえた現在も「ゼロゼロ融資の返済」「人手不足」「物価高騰」などの三重苦が直撃し、飲食店などに食材を納入する業務用食品卸などは貸し倒れリスク回避のために「保証ファクタリング」を導入する企業が増えているという。出光クレジット・営業開発部田中博昭氏に現状を確かめた。

「保証ファクタリング」サービスの利点

保証ファクタリングとは取引先が倒産した場合に、あらかじめ設定した保証限度額内で売掛債権を保証するサービスだ。保証ファクタリングを利用すれば、貸し倒れのリスクを軽減でき、さらにファクタリング会社によって与信審査が行われるため、自社の与信判断を省略できるメリットもある。

出光クレジットは、石油業界の出光グループのクレジット会社として1986年に創業。2014年にガソリンの法人カードの審査ノウハウを活用し、保証ファクタリング事業を開始。グループ内の与信管理の一環として、グループの関連が深い石油業界や運送・建設関係を中心に展開していった。最近は、業務用食品卸など食品業界からの問い合わせが増えている。

「帝国データバンクや東京商工リサーチなどの倒産概況を見ていると飲食店の倒産件数は増加しています。運送・建設会社の倒産も常に一定数あります。両業界とも個々の業績は小さく、件数が多いのが特徴です。中小は信用取引が中心のため、与信判定基準は属人的になっている部分が大きいです。近年、飲食店の倒産が増えていて報道も頻繁なため、保証ファクタリングへの関心が高まっているのだと思います」（田中氏）

取引先経営状況の健康診断「貸倒リスク診断」

出光クレジットの保証ファクタリングの特長は「1社10万円からの少額保証が可能」「1日単位の短期保証が可能」と小回りが効くところだ。これは、運送・建築業と小規模企業が多い業界に対応してきたためだ。産業構造が類似している食品業界と親和性が高いことも同社への問い合わせが増えている一因だ。だが、もう一つ「貸倒リスク診断」を事前に無料で受けられるというサービスへの関心が高い。

「既存取引先の途上与信を行っている企業は、一部の大手企業に限られます。『貸倒リスク診断』は、保証活用いただくことを前提とした中小企業向けに取引先の経営状況を把握していただくサービスです。いわば、人の健康診断のイメージです。診断して欲しい取引先の企業名・住所・代表者名などの企業情報に基づいて1～8の8段階で評価されます。例えば5社の企業診断をお願いされて、最良のオール1なら保証ファクタリングの必要性は現状低いと思います。ただし、債権管理基準は企業によって異なるため、取引金額が大きく、万が一取引企業が倒産した場合の、経営に対するインパクトが大きいと判断された場合は、評価1の取引先でも保証ファクタリングを利用される場合もあります。ただ、8の評価であれば当社も保証をお引き受けすることは難しい。そのため5～7評価の取引先を中心に、『保証ファクタリングを活用しませんか』と提案させていただきます」（田中氏）

飲食店と卸との取引は信用取引が多く、そもそも信用取引でなければ新規取引が始まらない。そのため与信管理基準もあいまいになりがちだが、保証ファクタリングは第三者の指標を入れられ、特に新規取引では必需手段になってきているという。実際に、保証ファクタリングを活用した食品卸の実例を聞いた。

「ある食品卸と、診断を受けた評価7の取引先に当社が100万円の保証枠を設定し契約しました。すると3ヵ月後にその取引先が倒産し、実質90万円の被害金額を保全できました。その社長からは感謝の電話をいただきました。企業リスクは内的要因だけでなく、世界的な天候、社会状況など外的要因も含め不透明さを増しています。まずは、取引先の経営状況を把握する健康診断として『貸倒リスク診断』を受けることをおすすめします」