新春特集第1部：25年トップは語る成長戦略＝キリンビール・堀口英樹社長
2025.01.01
キリンビールは25年、消費者の変化を見つめることでニーズをとらえた提案に努める。コロナ下を経て飲酒をめぐるライフスタイルが変わる中、多様な接点や機会を通じ酒類が持つ前向きで豊かな価値をアピールしていく。アルコールメーカーとしての社会的な義務に対しても…続きを読む
大塚食品は23日、「ボンカレー」など14商品の価格改定を発表した。包材を含む原材料価格の高騰に加え、物流コストの上昇などに対応するため、25年3月1日納品分から実施する。 価格改定の一例として「ボンカレーゴールド」（甘口、中辛、辛口など）は税別20…続きを読む
キーコーヒーは23日、2025年3月1日から、家庭用コーヒー製品および関連製品のメーカー出荷価格を改定すると発表した。該当製品における小売店の実質店頭価格は10～20％程度の上昇を見込む。高騰続くコーヒー生豆相場や為替相場の円安傾向など、長期化が懸念…続きを読む
YKベーキングカンパニーは、9月発売の「国産米粉使用」シリーズを看板商品として成長させるべくブランディングを進めている。米粉をはじめ、小麦粉、焙煎（ばいせん）玄米粉、米麹ピューレなど国産素材を多用することで“おいしさ”に加え“安全・安心”や“食糧自給…続きを読む
名古屋市の敷島製パンの前期（24年8月期）売上高は、23年7月に実施した価格改定により増収を確保した。また、労働生産性の向上をはじめとするコスト削減や価格改定により原材料とエネルギー価格の高騰を吸収したため、増益で着地した。 今期の価格改定は、25…続きを読む
2024年の製パン市場は充実の1年となった。23年7月の価格改定効果で、主要大手製パンメーカーはおおむね増収で推移。利益面でも増益で推移している企業が多い。KSP-POSデータによる24年1～11月の食パン・食卓ロールの累計販売金額は、前年比0.7％…続きを読む
◇持続性確保へ基盤固めた1年 2024年の食品業界は能登半島地震をはじめとする自然災害の多発、長期化するウクライナ問題など地政学リスクの増大を背景に、「令和のコメ騒動」で主食のひっ迫に直面するなど、食の安全保障の重要性を色濃く印象付けた一年だった。4月…続きを読む
東洋水産は17日、「マルちゃん 市販用・業務用冷凍食品」の価格改定を発表した。原材料費の高騰や為替変動の影響に加え、包材費、物流費、燃料費などの継続的な上昇を受け、自助努力だけでは現行価格での安定した商品供給が困難な状況となったため値上げを行う。対象…続きを読む
オエノングループの合同酒精は17日、同社が仕入れ・販売する瑞穂酒造の泡盛「瑞穂 熟成三年古酒」を含む計7品目の価格を25年4月1日出荷分から値上げすると発表した。参考小売価格ベースで1.8～14.7％程度引き上げる。原材料費や物流費などの各種コストが…続きを読む
日本植物油協会は18日、24年製油業界10大ニュースを発表した。2年連続不作によるオリーブ油の高騰や厳しいコスト環境に対応する価格改定などに加え、こめ油・ごま油の市場規模伸長、カカオショックによるココアバターの世界的な需要増が選出された。食用油需要は…続きを読む
かどや製油グループのカタギ食品は、「日経POSセレクション売上No.1」の実績がある「有機ごま」シリーズのさらなる拡販に注力している。今回、大阪産（もん）名品の令和6年度新規認証商品に有機ごまシリーズが追加され、大阪府ホームページで紹介されている。「…続きを読む
