製油2社、通期利益を大幅下方修正 米・バイオ燃料比率の引き上げ響く
2025.11.17
米国環境保護庁(米EPA)が6月に発表した同国内バイオ燃料混合比率引き上げ計画の影響を受け、製油大手2社(日清オイリオグループ、J-オイルミルズ)は、26年3月期通期の業績見込みを大幅に下方修正した。オイルバリュー上昇(ミールバリュー低下)に伴い、汎…続きを読む
「RDS」=マーチャンダイジング・オン社が運営するスーパー、ドラッグストアなど、325企業6325店のPOS情報から集計された市場データサービス * マーチャンダイジング・オン社は独自のロジックで、RDSスーパー業態の全収集店舗197企業約430…続きを読む
東洋水産は10月29日、「マルちゃん 包装米飯」の価格を改定することを発表した。原料米価格や原材料費の上昇が要因。自助努力だけでは現行価格での安定した商品供給が困難な状況となった。 対象商品および価格改定率は「あったかごはん」「ふっくら一膳ごはん」…続きを読む
国内で製油される汎用油の価格適正化が急務となっている。6月の米国環境保護庁(米EPA)による同国内バイオ燃料混合比率引き上げ計画を契機に、国内搾油の採算性は現在、別次元といえる厳しい状況にある。これを受け、J-オイルミルズでは28日、26年1月15日…続きを読む
国内で製油される汎用油の価格適正化が急務となっている。6月の米国環境保護庁(米EPA)による同国内バイオ燃料混合比率引き上げ計画を契機に、国内搾油の採算性は現在、別次元といえる厳しい状況にある。これを受け、J-オイルミルズでは28日、26年1月15日…続きを読む
マコトは、26年2月1日出荷分から黒ごま製品の価格改定を実施する。対象製品は業務用・家庭用 黒ごま製品すべて。改定幅は8~20%。 同社では一昨年から原料高騰による製品の価格改定を実施してきたが、黒ごまの主要産地のミャンマーで原料の価格上昇が止まら…続きを読む
業務用製品を中心に展開する信濃雪。受注は前年並みだが、「学校給食が忙しい。食材の値上げが相次ぐ中で、ほかよりまだ安いこうや豆腐のコストメリットが評価され、採用につながっているのでは」(松島晴実社長)。生協など一般市場向けも、堅調を維持している。 一…続きを読む
味の素冷凍食品は26年2月2日納品分から、業務用米飯類19品種の出荷価格を改定する。値上げ幅は15~25%。原料米などの価格上昇傾向は今後も継続する見込みで、生産性改善や原材料の見直しなどの企業努力では現行価格を維持することが困難と判断したため実施す…続きを読む
【関西】宝酒造は清酒と料理清酒の全商品および加工・業務用調味料と洋酒の一部商品の価格を、26年2月1日出荷分から改定する。全対象商品において平均8.8%の値上げとなる。10月16日、発表した。 原料米価格の急激な高騰をはじめ原料、資材価格、物流費な…続きを読む
食の基幹分野である汎用油のコスト環境が、別次元に入った。世界的な油脂需要の高まりやエネルギー費、物流費など既存の収益圧迫要因に加え、6月、米国環境保護庁(米EPA)が発表した同国内バイオ燃料混合比率引き上げ計画により、食用油のバイオ燃料向け(非食用)…続きを読む
イートアンドホールディングスの26年2月期第2四半期連結決算は、売上高199億2300万円(前年比11.0%増)、営業利益5億0500万円(同24.4%減)、経常利益5億0400万円(同24.1%減)、中間純利益2億3600万円(同71.4%減)とな…続きを読む