◆食肉・食肉加工品特集:加工食品苦戦も食肉堅調 高まる生活防衛意識響く
2026.09.14
食肉加工品業界では、メーカー各社が原材料や副資材、原油などの高騰の影響で22~24年春秋、25年春にかけて計7回の価格改定を行った。度重なる値上げの実施、生活全般に関係する物価高騰の影響に加えて、賃上げ実施も実質賃金は上がっていない中での消費者の生活…続きを読む
キユーピーは11月1日出荷分から家庭用・業務用商品の一部を値上げする。中東情勢の悪化などによる原材料・包装資材・エネルギーコスト等の上昇を合理化と経費節減でしのいでいたが、企業努力によるコスト吸収が困難と判断した。 家庭用の対象商品は調味料(マヨネ…続きを読む
一正蒲鉾の野崎正博社長は8月27日の26年6月期決算説明会で、今期スタートした5ヵ年中期経営計画(26~30年度)に触れ、「成長基盤づくりの3年と成長軌道への2年の二つの期間に分ける。基本方針は構造改革、成長戦略、経営基盤強化の3点だ」と力を込めた。…続きを読む
新田ゼラチンは10月1日納入分から、牛骨ゼラチンの価格改定を実施する。改定率は10~15%を予定。海外輸入元での牛の飼育頭数減少などで原料価格が高騰していることに加え、為替の円安長期化や燃料・エネルギーコストの上昇が重なっており、値上げに踏み切った。…続きを読む
味の素冷凍食品は12月1日納品分から、業務用製品の出荷価格を改定する。値上げ幅は1~6%。同社ではこれまでも原燃料などの高騰に対しコスト吸収すべく企業努力を重ねてきたが、現行価格を維持することが困難と判断した。 (山本大介)
関西中四国地域の菓子卸業界は販路拡大やメーカー各社が進めた菓子の価格改定が順調に進み、業績好調な企業が多かった。一方、小売市場はエリア外の有力企業が続々と進出し、廃業に追い込まれる中小SMや単独店も多い。実質賃金がマイナスの中で消費者の節約志向は高ま…続きを読む
◆中四国地区 ◇藤徳物産・渋江透代表取締役社長 地域の総合食品卸として中国エリアナンバーワンの歴史と実績を持つ藤徳物産。1880(明治13)年の創業以来、岡山県倉敷市を拠点に地域の食を支えてきた。現在も、三井物産流通グループ系列の食品卸として調達…続きを読む
◆中四国地区 ◇広川・下高俊二取締役グロッサリー事業部部長 広島と岡山から山陽エリアで事業を展開する広川。1857年の創業から170年近くにわたり、食品やエネルギーといった地域生活者の暮らしに欠かせない事業を展開し、地域生活者を支え続けている。2…続きを読む
●販売チャネル開拓で基盤を強固に 食品卸売業各社は継続する価格改定効果はあるものの、中東情勢の影響を受けた物流費などが高騰の一途をたどる。利益面ではさまざまなコストアップ要因により苦戦を強いられる状況だ。 物価高で消費者の節約志向はさらに高まって…続きを読む
日本マイセラの26年2月期は、増収増益となったものの、予算比では未達となった。円安進行が想定以上に進んだことが影響した。値上げが続く中で、スペシャリティーチーズの厳しさは続いているが、「チーズの敷居をいかに下げるか」(菅原壯社長)を念頭に施策を展開。…続きを読む
26年度のチーズ市場は、厳しい消費環境が続いてきた中、ボトムアウトし再浮上の気流に乗れるか試練の一年になりそうだ。円安基調など生産コストは引き続き圧迫感を強めているが、25年度下期以降の消費意欲は回復軌道にあるとみられる。ナチュラルチーズ(NC)は、…続きを読む