8日の衆院選で自民党が大勝したのを受け、食料品の消費税ゼロが2年限定で実現する可能性が出てきた。食品業界では8％減税が実施となれば生活者の負担感が軽減され、SMやCVSの食品売上げの追い風になると期待が高まっている。一方で外食の税率10％が減税対象外…続きを読む
スーパー業界には追い風となる消費税率0％だが、レジシステムや店頭値札の変更には多大な手間が伴う。反対する理由はないとしても、十分な準備期間が欲しいという声は聞かれる。 これまでの複数税率と違い、税率ゼロと課税商品が併存することで値札の表記方法に違い…続きを読む
与党が検討を加速するという2年間に限定した飲食料品の消費税率ゼロはCVSにとって、中食需要の増加が期待できそうだ。一方で減税前の買い控えや増税後のまとめ買いが発生する可能性は低い。ただ、2年という短い期限は準備や作業負担を重くする懸念がある。 外食…続きを読む
消費税ゼロ化の枠組み次第で外食は深刻な減収リスクに直面する。事態を重くみた日本飲食団体連合会は、1月30日付で「外食を含むゼロ税率の適用」などを柱とする緊急要望を片山さつき財務大臣に手交した。 仮に外食税率が10％で据え置かれた場合、内食・中食との…続きを読む
森永乳業は2～4月に一部商品で容量変更および価格改定を実施する。原材料および包装資材の価格高騰に加え、人件費、エネルギーや物流費も上昇。同傾向が今後も継続すると予想し、今回の容量変更および価格改定に至った。 容量変更はアイス5品と牛乳類2品の計7品…続きを読む
極洋は4月1日納品分から、サバ缶詰など市販・業務用缶詰計45品の出荷価格を引き上げる。昨今の原材料価格、人件費など製造コストの大幅な上昇のため。市販用缶詰は42品で約5～25％、業務用缶詰は3品で約10～30％の値上げ。また一部で改定率の範囲を超える…続きを読む
スーパー業界には追い風となる消費税率0％だが、レジシステムや店頭値札の変更には多大な手間が伴う。反対する理由はないとしても、十分な準備期間が欲しいという声は聞かれる。（宮川耕平） ※詳細は後日電子版にて掲載いたします。
25年度のアイスクリーム市場は販売金額（メーカー出荷ベース）が過去最高の6451億円を記録した24年度を1～2％上回る見込みだ。一方で物量面では前年比横ばいか微減との見方が強く、中でも例年追い風となっていた夏場の猛暑の影響が限定的だったとの声が多い。…続きを読む
明星食品は3日、同社の袋麺、カップ麺、カップスープの価格を6月1日の出荷分から改定することを発表した。原材料や包装資材の高騰、継続的な物流費や人件費の上昇に伴い、企業努力だけではコスト増を吸収できない状況となったため。 価格改定の対象商品となるのは…続きを読む
カルビーは、原材料価格の上昇などを受けてポテトチップスなど17品の価格改定を6月1日納品から順次、実施する。 対象商品は全国発売の「ポテトチップス うすしお味 55g」「同コンソメパンチ 55g」「同のりしお 55g」「同しあわせバタ～ 55g」「…続きを読む
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