ニチレイ（大櫛顕也社長）は今期、新長期経営目標「N-FIT2035」を策定。35年までに営業利益率10％、ROIC10％、海外売上高比率40％を目指す。“収益力の強化と資本効率の向上”が戦略の柱。目標実現に向け25年4月から新中計「Compass×G…続きを読む
25年度、春山裕一郎新社長による新経営体制で、持続的成長と企業価値向上を目指すJ-オイルミルズ。強みであるソリューション提案＝「おいしさデザイン」力を武器に、目指すべき未来である「Joy for Life」達成に向けたさまざまな戦略を敷く。想定外のコ…続きを読む
25年度、長期ビジョン「日清オイリオグループビジョン2030」に沿った2期目中計「Value UpX」を始動した日清オイリオグループ。CSV経営深化と事業戦略の一体化により多様な価値創造ストーリーを描き、最終年度の目標数値を掲げる。初年度は想定外の強…続きを読む
ハウス食品グループは来年度に「第八次中期計画」の最終年度を迎える。今中計ではグローバルなバリューチェーン（VC）構築による成長を目指しており、着実に成果を挙げつつある。世界的な情勢の変化や物価上昇などへの対応を進めながら、長期的な視野に立ち、VC構築…続きを読む
日本の食品産業は、慢性的な人材不足と原材料費や人件費の上昇、さらには簡便性や利便性、時短などの消費者ニーズの変化という構造的な課題に囲まれている。このような状況下で、人力による製造・流通体制はコスト高と人材確保が困難になりつつある。加えて、食品業界の…続きを読む
◇進化する共創の時代 食品業界では昨年も、広範なコスト上昇を背景に値上げが相次いだ。値頃感が剥落する商品に新たな価値を付与すべく、メーカーなど食品事業者の奮闘が続く。若年層を中心に消費者の価値観は多様化・細分化しており、そうした商品ニーズへの対応は…続きを読む
昨年の食品業界は、安定供給と持続性の確保が大きく問われた一年だった。「令和の米騒動」や野菜の大暴騰に象徴される食の供給不安が顕在化し、消費や購買行動に大きな影響が発生。実質所得の改善が足踏みする中、継続的な食品値上げによる販売数量減少の動きも業界の各…続きを読む
本格的な需要期に入った包装もち売場で、徐々に商品の小容量化が進んでいる。RDS-POS（マーチャンダイジング・オン社運営）の全国スーパー実績によると、12月1～15日の鏡もち、PB商品を除く包装もちの売上げランキング＝表＝では、売場の主役となる1kg…続きを読む
日本食糧新聞社が選定する2025年の食の世相語は「騒動」となった。最も世相を反映する“令和の米騒動”はコメ加工品から関連商材や代替商品、外食・中食・給食の業務用食材に至るまで多岐にわたって影響を与え続けている。コメだけでなく酷暑による野菜高に加え、鶏…続きを読む
ヤヨイサンフーズの溝口真人社長は22日の年末会見で、来年度は「Umios」グループとの連携をより強化する意向を示した。27年3月には「Umiosヤヨイサンフーズ」に社名を変更。親会社と一体感のある企業イメージを確立することでブランド力を向上し、新たな…続きを読む
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