新トップ登場：常洋水産・大谷忠社長 「報恩感謝」で地域創生を
2025.12.17
●地域とともに 茨城県を中核に水産物や加工食品の卸事業を展開する常洋水産は4月、大谷忠氏が新社長に就くトップ人事を実施した。大谷社長は物流機能の強化や事業インフラ更新、AIを活用した業務効率化などの施策を軸に、次世代へ向けた持続可能な経営を目指す。…続きを読む
マルハニチロは来年3月1日に社名を「Umios」へ変更し、新たな成長戦略を進める。池見賢社長は3日の年末会見で「本社移転、CI変更、企業変革を決断し、歴史的な1年だった」と振り返る。今年4月に海外戦略部門を新設し、マーケットインの思考で世界各エリアの…続きを読む
●新しい価値観を 東海漬物は11月27日に第84回定時株主総会および取締役会で役員選任を行い、大羽儀周氏が第10代新社長に就任した。市場環境の大きな変化の中、意思決定のスピード化と新しい価値観で経営に取り組む必要があるとして、10年にわたり基盤強化…続きを読む
当社は酒造業をなりわいとして企業を興した創業が1717年だが、酒の醸造を始めたのは1625年（寛永2年）にさかのぼる。後者をとって今年を“創醸（そうじょう）”400年と位置付けている。これまで酒造りを続けてこられたのはひとえに皆さまのおかげ。令和の時…続きを読む
浜田酒造で今年10月、新社長に浜田光太郎氏が就任した。浜田氏は創業家の長男。出身地・鹿児島県いちき串木野市は、もともと焼酎蔵が多いエリアだった。子どものころから、同社社員や焼酎蔵は非常に身近な存在。行政の区画整理前は、水路を流れるサツマイモをとり、切…続きを読む
大阪・関西万博では想定の10億円近い売上げが立ち、当初懸念した物流コストも吸収し、上半期業績に寄与した。ただ、閉幕後1ヵ月は外食数字が少し鈍っている。26年は万博ほどインパクトがあり、業界へプラスに働くイベントが見込まれないことは気になる。 だが、…続きを読む
10月に愛知県三河エリアが地盤のドミーを連結子会社化した。これによりこれまで手薄だった三河を強化できることに加え物流や調達ルートの共通化、PB商品の導入を進めることで原価低減や商品力向上などさまざまなシナジーが見込める。 非常に大きいのがドミーの食…続きを読む
食品を中心とした物価の上昇に実質賃金の伸びが追い付かない状況にあり、消費者の購買力が低下している。コメの価格が上がったことも大きな要因だ。低価格帯商品へ需要がシフトし、今までのように価格改定による値上げの流れの一方、値下げへの圧力が働いている。圧力を…続きを読む
25年度の脱脂粉乳の期末在庫量は8万4400tと見込まれ、コロナ禍の10万tに近づいている。需要を生産が上回り、需給ギャップが広がっている。在庫量が適正水準を超えれば、メーカーの保管コストが増えるし、さらに積み上がれば賞味期限が超えて売り先がなくなり…続きを読む
【関西発】GANKOは「旨くて・安くて・楽しい」をテーマに、老舗和食ブランド「がんこ」をはじめ、豚カツやハンバーグなど幅広い業態を展開。創業から60年以上にわたり、本物の和食と“おもてなし”を提供し続けてきた。今期（26年7月期）は前期に引き続き、「…続きを読む
第二次世界大戦後、日本の食生活も洋風化が進み、パンはコメに次ぐ主食として欠かせない存在となった。しかし、日本は小麦の大部分を輸入に頼っており、自給率は約18%、パン用の国産小麦に限定すると約8%と低い水準である。こうした状況を懸念し、08年より敷島製…続きを読む
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