生協特集2026
2026.08.26食品小売の巨大化が進むなか、地域生協は相対的な位置の低下に直面する。2025年度の供給高は微増にとどまり、スーパーマーケット業界の伸び率と比較して見劣りする結果となった。宅配利用者の漸減や店舗数の減少など課題は多く、競合する各業態が地域で規模を拡大さ…続きを読む
食品小売チェーンの巨大化が進み、その影響は地域生協の事業戦略にも及んでいる。商品の開発力や調達力、価格対応力のいずれにもスケールメリットは重要だ。巨大スケールでのチェーン間競争に対応する手段として、コープ商品の集約が進み、協働販促の頻度も増えている。…続きを読む
ローソンは来月以降、常温商品と冷凍商品の発注から納品までの日数を全国の店舗で順次延長する。発注から納品までにかける時間に余裕を持たせて、配送計画の最適化や積載効率の向上を図り、安定した商品供給を維持する狙い。(山本仁) ※詳細は後日電子版にて掲載いた…続きを読む
ローソンは9月29日から定番商品やエリア限定を含めた手巻きおにぎりを一律10円値下げする。コメの市場価格が低下したことを受けのこと。商品仕様は変更しない。今回の手巻おにぎりの値下げで購入しやすい価格で販売し、コメの消費拡大も促す。(山本仁) ※詳細は…続きを読む
◆流通業界の取り組み 新潟県を拠点にSMを展開するアクシアル リテイリングは、「健康」を重点項目に位置付けてPB開発や売場展開などを進めている。その中で、毎年着々と売上げを伸ばしているのが、惣菜を中心としたPB「だし香る」シリーズだ。単なる減塩では…続きを読む
【新潟】アクシアル リテイリングの原信は19日、長岡花火財団に50万円を寄付した。同社が長岡まつりの8月1~3日に、長岡市内などの原信24店舗で限定販売した「夜空彩る長岡大花火御前」の売上金の一部。今年は同社が長岡大花火大会の正三尺玉提供50年の節目…続きを読む
マルミヤストアは大分県佐伯市に本社を置くスーパーマーケット。丸久、マルキョウとともに、リテールパートナーズを組織する企業でもある。創業は1972年で、来年は55周年の節目に当たる。大分県内を中心に、福岡、熊本、宮崎にも店舗を立地。グループ全体の店舗数…続きを読む
●各社、売上構成比伸ばす 小売業界では今、PB販売に注力する動きが目立つ。典型例が、25年9月に自社PB「ゆめイチ」をスタートさせたイズミだ。最後発だから最高のPBを目指す。同社にとって、価格面で買いやすいPBの品揃え充実は課題だった。そこで、低価…続きを読む
【関西発】ライフコーポレーションが冷凍食品事業の再強化に乗り出す。大阪市内の天保山プロセスセンターで製造する「そのまんま冷凍」をリブランドし、「ライフフローズン」として売場展開を拡大する。現在の近畿圏約60店舗のみの展開を、近畿約120店舗および首都…続きを読む
【関西発】近商ストアは7日、三菱食品と共同で、一般消費者を対象としたイベント「70年のありがとう TANOSHIMOTTO!! 食の大感謝祭2026」を都シティ大阪天王寺(大阪市阿倍野区)で開催した。2016年に「創業60周年感謝フェア」として初開催…続きを読む
日本気象協会は19日、ソフトバンクと共同で、食品SM「バロー」の惣菜部門における食品ロスの削減と業務の効率化を目指した実証実験を行ったと発表した。バローホールディングスと中部フーズの協力の下、気象データ・人流データ・AIを活用。AIによる需要予測とダ…続きを読む