伊大使館貿易促進部・ジャンパオロ・ブルーノ部長、「日本は自由で開かれた重要な…
2025.04.18
●日本輸出12%増でさらなる成長期待 イタリア大使館貿易促進部のジャンパオロ・ブルーノ部長は、「関税問題が、世界経済にとって極めて重要なファクターとなる中、日EU経済連携協定(EPA)が締結され、多くの関税が撤廃されている日本は、イタリアにとって自…続きを読む
【東北】ヨークベニマルは郡山市内に四つ目となる「郡山第4ファクトリー」を3月20日稼働した。既存のデリカ商品と畜肉原料から肉関連の製品を軸にした工場。またおせち料理やPC商品の製造にも取り組む方針。一方、カーボンニュートラルの実現に向け、太陽光発電の…続きを読む
三谷産業のグループ会社で、食品製造関連の付帯業務の受託などを担う三谷産業イー・シーは、食塩の小分けおよび配送に関してISO22000認証を取得した。同社は2021年から小分け・パッケージングの受託体制を整備したり、ISO9001やISO14001の認…続きを読む
冷凍食品記者クラブは3月25日、ニッスイのグループ企業ハチカンを合同取材した。グループの国内主要工場の一つで、常温食品工場と冷凍食品工場を併設。冷凍食品の「焼きおにぎり」やサバの缶詰など、幅広い商品の製造を担っている。 ハチカンは2004年に八戸缶…続きを読む
厚生労働省食品衛生監視部会は3月26日、2024年の食中毒発生状況を報告した。昨年の食中毒発生状況は、事件数1037件、患者数1万4229人、前年の1021件・1万1803人から事件数で16件、患者数で2426人の増加となった。患者数500人以上の大…続きを読む
農林水産省は3月27日、オーストリア産の豚・牛肉と乳製品など、偶蹄類由来製品の輸入一時停止措置を講じた。ハンガリーとの国境付近で飼養されていた乳牛で2例目となる口蹄疫の発生が確認され、オーストリア領内にもEUの制限区域が生じたため。ただし乳製品につい…続きを読む
原材料・製品など食品の安全性を確保するため、また食中毒発生時には原因物質特定のため、食品微生物の検査法は重要である。 1996年に発生した腸管出血性大腸菌O157による食中毒は日本中を震撼(しんかん)させ、夏祭りや学園祭などで食べ物が提供されなかっ…続きを読む
◇特集・異物混入対策~フードセーフティーとフードディフェンス 食品製造の現場では、さまざまな原因によって異物混入が発生するリスクがある。万一、異物が混入されたまま製品を出荷してしまったら、回収を迫られる事態も考えられ、経済的な損失を被るのはもちろん…続きを読む
●農林水産省補助事業 食品科学技術機構は、農林水産省補助事業「食品産業の国際競争力強化緊急対策事業」の一環として、食品事業者向けの「最新食品安全対策強化セミナー」を開催する。テーマは「FSMS(食品安全マネジメントシステム)構築支援セミナー」と「F…続きを読む
◇特集・異物混入対策~フードセーフティーとフードディフェンス ◆解説2=定説に振り回されてきた毛髪混入防止対策~8割減の事例から見えてきた理論~ 食品工場における大きな課題の一つであるにもかかわらず、万全な対策がなく手詰まり感がある毛髪混入。動画…続きを読む
◇特集・異物混入対策~フードセーフティーとフードディフェンス ◆解説3=食品防御計画の策定・運用とFDA査察への対応 米国食品安全強化法(FSMA)第106条に基づく意図的な不良からの食品防御のためのリスク低減策規則(IA規則)連邦規則集により、…続きを読む