〈後編〉小回りが利く「保証ファクタリング」活用を　与信管理の外部化で営業力強化

2025年4月の飲食業倒産件数は88件（前年同月比25・7％増）と1989年以降過去最多を更新した。飲食料品製造業は21件（同23・5％増）、飲食料品小売業は20件（同42・8％増）と増加傾向だ（東京商工リサーチより）。貸し倒れリスクも増加しており、リスク回避のために「保証ファクタリング」を導入する企業が増えているという。2024年問題の影響による倒産増加が懸念されている運輸・建設業界の保証先が多い出光クレジットだが、食品業界からの問い合わせも近年増加している。出光クレジット・ファイナンス事業部ファイナンス課山本道明氏に同社「保証ファクタリング」の特長と実例などを聞いた。

出光クレジット「保証ファクタリング」の特長

出光クレジットの「保証ファクタリング」の利点は、連載前編で紹介したように「貸倒リスク診断」が受けられるところだ。診断で1～8の8段階で評価される。得意先5社の診断をして最良のオール1の評価ならば、「保証ファクタリング」の必要性はおおむね低く、評価8であれば審査時点で保証不可となることがほとんどだが、貸倒リスク診断によって、取引先の健康状態を視覚的に確認することができる。その他にも比較的小型債権の保証を得意とする同社ならではの商品性がある。

「競合他社と比較して、当社の保証ファクタリングの特長は、非常に小回りがきくところです。具体的には、①1社10万円からの少額保証が可能、②1日単位の短期保証が可能、③最低保証残高の設定がない・・・の3点が挙げられます。①では、少額取引で取引件数が多い業務用食品卸との相性はよいと思います。②は、工期が決まっている建設業界で好評です。飲食店などとの取引は永続的だと思いますが、突発的な季節要因などによる取引額の増加、イベントなどの期間限定の取引に対しても柔軟に対応できます。必要な期間のみ、必要な取引額分だけ保証を掛けられるため無駄なコストを抑制できます」（山本氏）

また、保証対象先は法人だけでなく個人事業主も対象になっているところも、個人飲食店との取引も多い業務用食品卸などから注目されている理由だ。審査期間は7営業日程度で、保証料率は平均0・5％／月程度だ。

効率的な営業強化が可能に

「保証ファクタリング」が、貸し倒れリスクの軽減になることは明白だが、実際に活用している企業に「守り」以外のメリットは、あるのだろうか。

「倒産や夜逃げに対するリスクヘッジはもちろんですが、保証ファクタリングの活用によって、新規営業先の選定や適正取引額の基準値が設けられるのもメリットです。自社内で行っていた与信判断をプロの金融機関である当社に任せていただくことで、効率的な営業強化が可能になると思います。営業担当者であれば自分の得意先に対して売れる時に、できるだけ売りたいと思うでしょう。そして、その取引額が適切かどうかの客観的な判断は実に困難です。与信判断と与信管理のアウトソーシングとして、また第三者の客観的な指標として、保証審査を活用していただくというのもメリットだと思います。実際にそのように活用をされているお客さまは多いです」（山本氏）

最後に、その他の機能や食品業界向けに拡充している機能があるのか、山本氏に聞いた。

「食品業界などある業界向けに特化した機能ではありませんが、その他の機能として、取引先の経営に何か変化が起きた時にはアラート情報を発信しています。アラート情報は、当社担当者から電話、メールなどで生の情報をいち早く伝えるものです。アラート情報を受けて、売掛金を現金取引に変更し、貸し倒れを免れたという例もあります。当社の法人カードで培った、数多くの業種に対応するノウハウを最大限活用し、食品業界の企業経営に資する商品設計を日々追求していきたいと思います」（山本氏）