◆近畿地区 ◇国分西日本・川野政治代表取締役社長執行役員 国分西日本は今期（25年12月期）が国分グループの第11次長期経営計画（21～25年）の最終年度を迎えることから、グループの冠方針を踏まえ「第11次長計完遂」を目指すとともに、将来を見据え…続きを読む
◆近畿地区 ◇加藤産業・明石誠執行役員南近畿支社長 加藤産業南近畿支社は今25年9月期、「“支社型健康経営で明るい職場づくり”いつでも報・連・相で課題に挑戦」をスローガンに掲げる。第3四半期を終えた時点では増収増益の進捗（しんちょく）。全社の三大…続きを読む
◆近畿地区 ◇伊藤忠食品・緒方学常務執行役員第二部門長 伊藤忠食品は既存の卸売事業と新規取り組み事業のハイブリッド営業を継続して推進していく。消費者起点の取り組みを加速、培ったノウハウや蓄積データを活用して効果的な販促提案につなげ競争力を高める。…続きを読む
◆近畿地区 ◇旭食品近畿支社・福井良臣常務取締役近畿支社長 旭食品近畿支社は、26年3月期のスローガンに共に成長、成功などの思いを込め「共成」を掲げる。近畿以外からの小売業の進出が激しいエリアにあって、地域小売業と県外小売業の共成による売上げ・収…続きを読む
総務省が25年4月に発表した24年10月1日現在の人口推計によると、四国4県の中では愛媛県が唯一、100万人超えとなる127万6000人で人口が最も多い。2番目が香川県（91万7000人）で、徳島県（68万5000人）、高知県（65万6000人）と続…続きを読む
コロナ禍で苦戦を強いられた小売流通業だったが、各店舗への来店客数が回復傾向にあり、社会全体に活気が戻ってきた。しかし、コロナ禍により、社会生活は一変し、消費者の消費行動、購買意識などが変化を続けている。新しい生活様式が浸透し、消費市場においてもこれま…続きを読む
関西エリアを拠点とする地域食品卸8社がアライアンスを組み、地域の毛細流通をカバーするR-net。25年は強みとするメーカーとの取組みによる共同企画販売では、企画本数増に注力する。販路の拡大に向け新たな商材、取引先、販売方法を探る。酒井修司社長は関西最…続きを読む
●企業成長に若手を育成 地域食品卸売業各社は、既存得意先の深耕と新たな販路開拓の両輪で業容の拡大を目指している。自社の展示会などを通し商品の価値をしっかりと伝え、売上げの獲得はもちろん、利益確保へ業務効率の改善に注力する。価格改定の動きは秋以降も続…続きを読む
◆重点カテゴリーを強化 大手食品卸売業各社は食品価格上昇による価格改定への迅速、適切な対応をはじめ、低温や酒類、菓子などそれぞれの重点カテゴリーへの取組みを強化することで、売上げの獲得につなげている。一方で利益面では人件費や物流費などの高騰の影響に…続きを読む
●利益確保に生産性のさらなる向上を 食品卸売業各社では低温やEC事業など、今後の一層の市場成長が見込まれる領域を強化カテゴリーとして、注力する動きが盛んだ。加えてやむことのない価格改定への適切な対応で、売上げでは増収につなげている動きが目立つ。一方…続きを読む
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