国内の輸送力不足を見据えた物流の持続性確保へ向け、今年は荷主への規制的措置が本格化する。昨年4月に始まった改正物流効率化法（改正物効法）の1次施行から1年を経て、26年4月に2次施行がスタート。2次施行では特定荷主に対し、物流効率化への中長期計画の作…続きを読む
農林水産省は食料の生産と消費をつなぐ“食料システム”の持続性を確保するため、新たに「食料システム法」を4月から完全施行する。正式名称は「食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律」。（1）…続きを読む
近年、猛暑に代表される異常気象が続き、農産品供給は不安定となり、価格に大きく影響している。筆頭が日本人の主食・コメで、夏場の高温で歩留まりが悪化し、23、24年の2年連続で需要量に供給量が追いつかない状況に陥った。さらに、南海トラフ地震臨時情報の発表…続きを読む
昨年の食品業界は、安定供給と持続性の確保が大きく問われた一年だった。「令和の米騒動」や野菜の大暴騰に象徴される食の供給不安が顕在化し、消費や購買行動に大きな影響が発生。実質所得の改善が足踏みする中、継続的な食品値上げによる販売数量減少の動きも業界の各…続きを読む
2026年の食品流通業界は、再編と進化が進みそうだ。小売では人口減少地域を中心にM&Aの動きが続き、エリアを越えた統合も視野に入る。卸は帳合い競争から社会課題解決や安定供給を軸とした競争へ転換。外食は価格改定と […]
詳細 >日本食糧新聞社・日食動向調査室は、25年11月中旬から12月前半にかけて「食品界経営者・有識者アンケート」を実施した。アンケートでは（1）26年の食品業界の重要課題（上限三つ）と選択した理由（2）フリーワード形式での自社にとっての経営のキーワードとそ…続きを読む
カテゴリー 日付 出来事 ●1月 法律改正：1日 改正下請法（新名称「取適法」）が施行 協議に応じない一方的代金決定を禁止 社会・政治・経済：1日 八十二銀行と長野銀行が合併して八十二長野銀行が誕生 行事・イベント：2～3日 第102回箱根駅…続きを読む
●業態間のシームレス化も 2026年の食品流通業界は激変する環境下で厳しい競争が続くものの、多くの“壁”を乗り越える動きが活発となり明るさが見られそうだ。直面するさまざまな社会課題を解決する競争力も求められる。小売業界では昨年の相次ぐ大手・中堅の再…続きを読む
政府は26日、一般会計総額で過去最大となる122兆3092億円の26年度予算案を閣議決定した。2年連続で過去最大を更新。うち農林水産省の予算規模は前年度比1.1％増の2兆2956億円で、公共事業費を除くと同比1.2％増の1兆5931億円。（本宮康博）…続きを読む
日本食糧新聞社が選定する2025年の食の世相語は「騒動」となった。最も世相を反映する“令和の米騒動”はコメ加工品から関連商材や代替商品、外食・中食・給食の業務用食材に至るまで多岐にわたって影響を与え続けている。コメだけでなく酷暑による野菜高に加え、鶏…続きを読む
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