消費者庁は近く、医療関係を中心とした有識者でつくる「機能性表示食品をめぐる検討会」を開き、小林製薬の紅麹問題で表面化した課題などについて話し合う。原因究明がいまだなされないが、被害が広がった一因とされる報告の遅れなど制度の運用面を見直し、改善につなげ…続きを読む
農林水産省は、昭産商事（福岡県北九州市）が運営する店舗で製造した惣菜の原料原産地名について、中国から輸入した鶏肉加工品（原料鶏肉は主に中国産を使用）を原材料にしていたにもかかわらず、「鶏肉（国産）」と事実と異なる表示をして販売したことを確認。12日、…続きを読む
「店づくりは人づくり、店づくりは街づくり」を経営理念に掲げ、外食事業や公園再生事業に取り組むゼットンの鈴木伸典代表取締役社長は、11日、「公園再生事業の地域活性化構想」をテーマにセミナーを行った。コロナ禍を経て「外食産業は飲食店の経営というだけでなく…続きを読む
「FABEX東京2024」が10日、開幕した。12日午後5時まで。「革新！ニッポンの『食』～変わる世界、変える未来～」をテーマに、会場の東京ビッグサイト東展示棟4～7ホールには昨年より58社33小間多い932社1311小間が出展。初日の10日、前年比…続きを読む
「信ぴょう性のあるマッチングアプリやな、貴女の仕事」。何気ない会話の中で発した言葉に、長らく知る同世代女性社長がそう返した▼「記者」の意味を調べると、記事の取材・執筆や編集に携わる人、筆者とある。ただ、企業や人との接点が増えると、文筆時間は意外に少な…続きを読む
10日に開幕した「FABEX東京2024」の会場に「食専門の本屋」が出現した。 日本食糧新聞社の書籍販売を担当する読者サービス本部は、「町の本屋」をコンセプトにしながら食品専門紙としての知見を生かし、セレクトした「食の専門書籍」で構成するブースを展…続きを読む
総務省が発表した2月の家計調査（全国・2人以上の世帯）によると、1世帯当たりの消費支出は27万9868円。物価変動の影響を除いた実質では前年比0.5％減で、12ヵ月連続の減少となった。4年に一度のうるう年の影響を除いた試算では、消費支出は2.7％減だ…続きを読む
国連WFP協会（安藤宏基会長）は「パレスチナにおいて、この半年で状況が悪化し続けて市民の壊滅的飢餓が差し迫り、同国への支援の必要性が高まっている」（青木創事務局長）として、「パレスチナ緊急支援募金」を受け付けている。同協会には食品企業を中心におよそ3…続きを読む
日本政策金融公庫（日本公庫）は1日、スタートアップ支援を行う新たな拠点を全国4都市に開設した。シード期（創業準備期）、アーリー期（事業立ち上げ期）のスタートアップに対する融資相談にきめ細かく対応する。融資制度も拡充し、資金支援を一層強めていく方針だ。…続きを読む
食品品質プロフッェショナルズ（QPFS、広田鉄磨代表理事）は6月3～5日の3日間、山口県の小月パン工房（下関市小月本町1-1-9）で「『HACCPに基づいた衛生管理』責任者研修」を開催する。 初日の座学ではHACCP概論、一般衛生管理概論、環境衛生…続きを読む
