物価上昇が依然と続く中、実質賃金の伸びが伴わず消費マインドが低い状態で推移している。食品メーカーの厳しいコスト事情などから値上げが続き、加えて天候不順などにより農作物の価格が乱高下し、高値安定傾向となっている。こうした中でも各メーカーは知恵を絞り、機…続きを読む
●地域に喜ばれる店舗づくり 愛知県を中心とした東海3県は三大都市圏の一角であり、競争が激化しやすいエリアだ。それだけに過度な競争と一線を画すには価格以上に存在価値が問われるが、この環境下でも独自の地域密着型スタイルで地元から圧倒的な支持を得ているス…続きを読む
自民党の食品ロス削減・食品寄附促進PT（堀内詔子座長）の5議員が27日、伊東良孝消費者担当大臣を訪問し、「革新的な取組みによる食品ロス削減・食品寄附のさらなる促進に向けて」と題した決議を手渡した。環境省・農林水産省にも提出し、食品ロス削減や食品アクセ…続きを読む
5月は関西方面への出張が重なった。今、大阪の街にはたこ焼きを頬張る外国人観光客の笑顔があふれている。道頓堀の屋台前には行列ができ、熱々のそれをカメラで撮影する姿は珍しくない。「食い倒れの街」と呼ばれる大阪の魅力は、まさにその“食”にある▼SNSを通じ…続きを読む
【新潟】新潟市は5月19日、市内南区のほ場で資源米の田植えを行った。資源米はバイオマスプラスチックに加工し市指定ごみ袋に使用されるもので、田植えには近隣の小学生が参加。コメの可能性や環境問題について学んだ。 新潟市は、50年までにCO2排出を実質ゼ…続きを読む
総務省が発表した3月のサービス産業動態調査速報によると、宿泊業・飲食サービス業の総売上高は2兆4859億0200万円（前年同月比13.6％増）となった。単月プラスは36ヵ月連続。24年2月以来の2桁増の伸び率となった。（長谷川清明） ※詳細は後日電子…続きを読む
総務省が23日に公表した4月の食料消費者物価指数（相場変動の大きい生鮮食品を除く／20年＝100）は123.6となり、前年同月比で7.0％上昇した。10大費目の中では、光熱・水道（8.4％上昇）に次ぐ高水準。公立高校の授業料の無償化で教育が5.6％下…続きを読む
●6月8～15日まで 日本貿易振興機構（ジェトロ）と日本食品海外プロモーションセンター（JFOODO）は6月8～15日まで、大阪・関西万博会場内で官民合同の食イベントを開催する。洋食をテーマにした展示、サステナブルフードや日本産食品の輸出拡大に関す…続きを読む
やや古いデータだが、スーパーの棚卸資産回転率は45.57回（14年版スーパーマーケット白書）である。つまり在庫日数は8日（365日÷45.57回）。仕入れた商品を8日で売り切っているということだ▼品目によってバラつきはあろう。だが、仕入決済前に商品を…続きを読む
日本食糧新聞社発行の「2025年版食品業界ビジネスガイド（食糧年鑑）」が完成しました。本書の「資料・統計編」では、23年の食品産業界を総括するとともに、12業種105品目にわたる業界別動向記事、業種別の統計資料、物価および家計調査の推移、食料需給表、経…続きを読む
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