あの記録が破られる日が来るとは思わなかった。3月7日に再発防止勧告が出た日産自動車の下請法違反事件。部品業者への支払代金の不当な減額は30億円に上り、日本生協連の違反記録（総額約26億円）を12年ぶりに更新した▼最近の公取委の動きは注目に値する。凄絶…続きを読む
国連WFP協会（安藤宏基会長）は4月1日、同協会事務局長の青木創氏、国連WFP日本事務所代表の津村康博氏、日本食糧新聞社会長CEO・今野正義ら5人の新役員が就任、4人の役員が退任すると発表した。会長・理事11人、監事2人の新体制でウクライナ・パレスチ…続きを読む
食品安全マネジメント協会（JFSM）が管理する日本発の食品安全規格「JFS規格」と、台灣優良食品發展協會（TQFA）が管理する食品安全規格「TQF規格」は、日本・台湾間における食品の輸出入拡大を視野に相互承認プログラムを運用している。このたび、日本酒…続きを読む
日本食糧新聞社主催の食品経営者フォーラムが3月19日に開催され、東京大学名誉教授の唐木英明氏が「無添加表示の規制強化～その背景と業界への影響～」をテーマに講演した。 唐木氏は「食品表示法は2000年代半ばに食品偽装、中国産冷凍ギョウザ事件などに端を…続きを読む
【中部】東海農政局の「みどりtokai2023」チームが生活協同組合コープあいちと連携して、3月7日に「みどりの食料システム戦略」をコープあいち日進店で訴求した。東海農政局の若手社員が来店した消費者に「地球にやさしい選択」の視点から、普段の食材選びが…続きを読む
高齢者の低栄養は、サルコペニアやフレイルのリスクを増大させる。管理栄養士・栄養士には、こうしたリスクを回避するため、早期に栄養介入することが求められている。「東京ケアウィーク24」（3月12～14日開催）＝写真＝では、高齢者に対する栄養管理の重要性を…続きを読む
・春運び 桜前線 北上し ・時節柄 災害食が 売れ筋に ・得意先 クライアントと 気を遣い ・懐かしや お天婆娘 居た昭和 ・電子マネー つい間違えて 診察券 〈作者〉千葉県市川市・笑太郎
メルカリが提供する空き時間おしごとサービス「メルカリ ハロ」の登録者数が、2024年3月6日のサービス提供開始から16日後となる3月21日に100万人を突破した＝写真。 メルカリは、6日から「だれでも、すぐに、かんたんに」働ける空き時間おしごとサー…続きを読む
消費者庁は3月27日、企業の不祥事における内部通報制度の実効性について調査した結果とともに、経営トップに対する提言を公表した。提言では「内部通報によって不正を早期発見することで、問題が大きくなる前に不正に対処できる意義を理解し、ステークホルダーからの…続きを読む
【関西】持続可能な国内農業モデルの構築や食料の安定供給の実現に向け、アグリビジネス7000億円規模の4社連合体が動き出す。エア・ウォーターら3社が昨年から構築する青果物流通加工のプラットホームに神明ホールディングスが参画した。4社が扱う農産物は140…続きを読む
