日本食糧新聞社は2月25日、「属人化から脱却！省力化のための食品製造DX」をテーマにハイブリッドセミナーを開催した（当社主催／中小企業省力化投資補助金事務局、中小企業基盤整備機構共催）。

農林水産省大臣官房新事業・食品産業部食品製造課原材料調達・品質管理改善室の阿辺一郎室長、食品工場の自動化支援を手掛ける「Robots Town」の白坂紳滋代表取締役社長を講師に迎えた。両氏は、食品産業が直面する人手不足への対応策や最新の政策動向について解説。また、中小企業省力化投資補助金事務局・林徹也氏が「中小企業省力化投資補助金」について詳細な説明を行った。

農水省・阿辺室長　「食品企業生産性向上フォーラム」で食品企業省力化後押し

阿辺室長は食品製造業の現状について次のように説明した。国内の食品製造業は企業の約97％が中小企業で構成され、出荷額ベースでも中小企業の割合が高い。一方で、労働生産性は他の製造業と比べて低い傾向にあり、人手不足や設備投資の遅れが課題となっているという。

こうした状況を受け政府は2025年「省力化投資促進プラン」を策定し、ロボットやIoT、DX導入による生産性向上を重点的に支援している。農水省では企業間の情報共有や人材育成を目的に「食品企業生産性向上フォーラム」を立ち上げ、技術交流や研修などを通じて食品企業の省力化を後押ししている。

Robots Town・白坂社長　食品工場自動化・設備管理教育プログラム重要性を指摘

続いて登壇した白坂社長は、食品工場の自動化事例を紹介した。弁当の盛り付け工程の自動化や段ボール開封ロボット、箱詰めロボットなど現場の作業負担を軽減する設備導入の実例を動画で説明。自動化を成功させるポイントとして、後工程だけでなく前工程の整列や搬送を含めたライン全体の設計が重要だと指摘した。また、設備導入だけでなく現場人材の育成も不可欠とし、食品工場の自動化や設備管理を学べる教育プログラムの必要性を強調した。

最後に、中小企業省力化投資補助金事務局・林氏が「中小企業省力化投資補助金」について説明した。同制度は人手不足に悩む中小企業が省力化設備を導入する際の費用を支援するもので、あらかじめ登録されたロボットや機械設備を導入できる「カタログ注文型」と、事業内容に応じて多様な設備やシステムが導入できる「一般型」の２種類がある。現在、カタログ注文型では約2000製品が登録されており、食品製造業の自動化設備も対象となっている。

各登壇者は、人口減少に伴い食品産業でも人材確保が一層困難になると指摘し、自動化・DX投資と人材育成を両輪で進めることが今後の競争力強化につながると呼び掛けた。

中小企業省力化投資補助金とは

中小企業省力化投資補助金は、中小企業の、省力化への一歩を支援することを目的とする。中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して省力化投資を支援することで、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目指す補助金。

「カタログ注文型」と「一般型」2つの類型で申請可能。「カタログ注文型」は、生産性向上に効果的な「汎用製品」を「カタログ」から選択し導入することができる。「一般型」は、個別の現場や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資を支援する。「一般型」の公募はこれまで、5回の公募が行われ、うち4回の採択結果が公表されている。第1回公募の申請者は1809者で採択数が1240者。第2回公募の申請者は1160社で採択数が同707者、第3回公募の申請者は2775者で採択数1854者。第4回公募申請者は2100者で採択数は1456者となる。現在、第6回公募要領を公開中。26年4月中旬申請受け付けを開始し5月中旬申請締め切り予定している。

○中小企業省力化投資補助金ホームページ　

https://shoryokuka.smrj.go.jp

　

○中小企業省力化投資補助事業コールセンター

ナビダイヤル：0570-099-660
IP電話等からのお問い合わせ先：03-4335-7595
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