経済産業省は来年3月の25年度末までに、加工食品などの商品情報データの受け渡しについてのルールを定めたガイドラインを策定する。商品マスタの項目など規格を統一し、登録や利用の規則を決めることで、サプライチェーン間でデータ共有できる「商品情報プラットフォ…続きを読む
消費者庁が1月に実施した18回目となる「風評に関する消費者意識」実態調査で、放射性物質を理由に購入をためらう産地として「福島県」と回答した人の割合が、昨年調査の4.9％から6.2％へと増加した。「被災地を中心とした東北」と回答した割合も、3.4％から…続きを読む
内閣府が2月28日に公表した企業行動に関するアンケート調査結果で、25年度の食料品製造業の名目需要成長率が前年度調査の水準を上回るとの見通しが示された。小麦・大豆・トウモロコシなどの国際価格は24年初頭から落ち着きを取り戻しているが、円安や物流費・人…続きを読む
消費者庁が検討している商品パッケージ前面での栄養成分表示について、同庁が6日開いた有識者会議で、食品表示法に位置付けない緩やかなガイドラインとする方向性を固めた。食品メーカーの自主的な取り組みを促すためで、すでに独自で実施しているメーカーにも配慮した…続きを読む
内閣府が2月28日に公表した企業行動に関するアンケート調査結果で、25年度の食料品製造業の名目需要成長率が前年度調査の水準を上回るとの見通しが示された。小麦・大豆・トウモロコシなどの国際価格は24年初頭から落ち着きを取り戻しているが、円安や物流費・人…続きを読む
中小企業庁と中小企業基盤整備機構（中小機構）は2月21日、「売上高100億円」という高い目標を目指し、実現に向けて取り組む中小企業とその経営者を支援するプロジェクト「100億宣言」をスタートした。100億円を目指す企業がそのための基本方針や具体策など…続きを読む
米国FDA（食品医薬品局）が1月15日、着色料である「食用赤色3号」の使用禁止を公表したことを受け、消費者庁は2月18日に有識者でつくる添加物部会を開き、従来と同様に「安全性上問題とならない」との見解をとりまとめた。ただ今後、健康への影響を個別に分析…続きを読む
消費者庁は調製粉乳と調製液状乳に使用する原料種類と混合割合について、承認の手続きを簡素化する。申請する事業者の負担を軽減するため。具体的には申請手続きを承認申請と変更届の二つに分類し、申請を明確化。また、すでに安全性が確認されている原材料に関する資料…続きを読む
米国FDA（食品医薬品局）が1月15日、着色料である「食用赤色3号」の使用禁止を公表したことを受け、消費者庁は2月18日に有識者でつくる添加物部会を開き、従来と同様に「安全性上問題とならない」との見解をとりまとめた。ただ今後、健康への影響を個別に分析…続きを読む
消費者庁は12日、環境に配慮した商品・サービスを積極的に選ぶ“エシカル消費”の促進策を話し合う「グリーン志向の消費行動に関するワーキングチーム（WT）」の最終会合を開き、報告書を大筋でとりまとめた。消費者の行動変容を起こすために必要な視点と具体策を整…続きを読む
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