農林水産省は4日、「農林水産研究イノベーション戦略2024」を策定・公表した。毎年、農林水産・食品分野で重要視する先端的な技術・研究の開発方針について、農林水産技術会議が中長期戦略としてとりまとめている。5月末に成立した改正食料・農業・農村基本法を踏…続きを読む
消費者庁は3日、今年1～3月にインターネット上の健康食品の表示監視を行った結果、ネット販売業者244事業者の253商品について、健康増進法で定める誇大表示の禁止に違反する表示があったと公表。これら事業者に対し、表示の改善指導を行うとともに、事業者がシ…続きを読む
農林水産省は5月31日、令和5年度（2023年度）の食料・農業・農村白書を公表した。冒頭特集では「食料・農業・農村基本法の検証・見直し」と題し、国会提出されている同法案の内容について詳述。国民一人一人の食料安全保障、適正な価格形成に向けた食料システム…続きを読む
厚生労働省は5月29日、新設の「食品衛生監視部会」を初開催した。食品などの規格基準を策定する食品衛生基準行政が、4月から消費者庁に移管されたことを受けたもの。厚労省は食品衛生法に基づく監視行政のみを引き続き担う。新部会は従来の薬事・食品衛生審議会に…続きを読む
●活躍推進法に限界も 女性活躍推進法により女性の社会的な活躍が期待される中、同法が想定していない企業の問題意識も、女性の健康課題解決を促進している実態が浮かび上がってきた。厚生労働省が5月17日に公表した「女性活躍に関する調査」報告書から分かった。…続きを読む
現行の期限表示ルールである「消費期限」「賞味期限」導入以来の大きな改定となりそうだ。消費者庁は27日に開いた「食品期限表示の設定のためのガイドラインの見直し検討会」初会合で、来年3月までに同ガイドライン改正版を公表する日程を示した。食品ロス削減や社会…続きを読む
食料安全保障の強化を柱とした改正食料・農業・農村基本法が29日、参院本会議で可決し成立した。農林水産・食品産業に関連する国の理念や方向性を定める同法は、個別法の根拠ともなる「農政の憲法」といわれ、99年の制定以来初めての改正となる。 気候変動や生物…続きを読む
消費者庁は29日、「個別品目ごとの表示ルール見直し分科会」初会合を開き、食品表示法で定める食品表示基準のうち、加工食品の品目ごとに義務化されている個別表示の必要性について、調理冷凍食品を皮切りに検討を開始。業界ヒアリングを行い、調理冷食の個別表示は廃…続きを読む
食料安全保障の強化を柱とした改正食料・農業・農村基本法が29日、参院本会議で可決し成立した。農林水産・食品産業に関連する国の理念や方向性を定める同法は、個別法の根拠ともなる「農政の憲法」といわれ、99年の制定以来初めての改正となる。（本宮康博） ※詳…続きを読む
消費者庁は29日、「個別品目ごとの表示ルール見直し分科会」初会合を開き、食品表示法で定める食品表示基準のうち、加工食品の品目ごとに義務化されている個別表示の必要性について、調理冷凍食品を皮切りに検討を開始。業界ヒアリングを行い、調理冷食の個別表示は廃…続きを読む
