物流の持続性確保に向けた規制的措置の骨子が固まった。国土交通省・経済産業省・農林水産省の合同会議は11月27日、来年4月に一次施行が予定されている改正物流効率化法（以下、改正物効法）の基本方針や規制対象となる特定事業者の指定基準に関する審議結果を公表…続きを読む
農林水産省は11月29日、24年度補正予算案を示した。政府が同日の閣議で決定した補正予算案は、一般会計の総額で約13兆9000億円に上る。うち農水省の予算総額は8678億円で、公共事業を除くと4761億円。来年度から新たな食料・農業・農村基本計画（現…続きを読む
物流の持続性確保に向けた規制的措置の骨子が固まった。国土交通省・経済産業省・農林水産省の合同会議は11月27日、来年4月に一次施行が予定されている改正物流効率化法（以下、改正物効法）の基本方針や規制対象となる特定事業者の指定基準に関する審議結果を公表…続きを読む
中小企業庁と公正取引委員会は11月25日、決済サイトが60日を超える手形等により、下請代金を支払っている親事業者約100者に対して、22日に注意喚起を行ったと公表した。下請代金支払遅延等防止法（下請法）に抵触するおそれがあるとしている。注意喚起は約6…続きを読む
消費者庁は19日、新設した「グリーン志向の消費行動に関するワーキングチーム（WT）」の初会合を開き、エシカル消費の促進策について議論をスタートした。環境・人権に配慮した製品を積極的に選ぶ「エシカル消費」の認知を高め、消費者の行動変容を通じて脱炭素社会…続きを読む
消費者庁は13日、大正製薬に対し、同社が製造・販売するサプリメント「NMN taisho」の表示について、景品表示法のステルスマーケティング告示に違反する行為があったとして、措置命令を行った。インターネット上などで、広告と気付かれないよう第三者の立場…続きを読む
第2次石破茂内閣が11日発足し、19～20年に農林水産大臣を務め、自民党では農林部会長や総合農林政策調査会長を歴任した江藤拓氏が再度、農水相に就任した＝写真。農水省では大臣政務官、副大臣も務めた江藤氏は宮崎県出身の衆院議員。父は元自民党衆院議員で食品…続きを読む
第2次石破茂内閣が11日発足し、19～20年に農林水産大臣を務め、自民党では農林部会長や総合農林政策調査会長を歴任した江藤拓氏が再度、農水相に就任した。農水省では大臣政務官、副大臣も務めた江藤氏は宮崎県出身の衆院議員。父は元自民党衆院議員で食品産業振…続きを読む
農林水産省は10月24日、弾力的な価格転嫁を可能にするための「適正な価格形成に関する協議会」を開き、コメと野菜類を対象とするワーキンググループ（WG）を下部組織に設けることで合意した。一部の小売団体メンバーから異論もあったが、JAなど生産者側の要望に…続きを読む
農林水産省は4日までに、仙令平庄（千葉県柏市）が小分け加工する加工魚介類3商品について、輸入品であるにもかかわらず原産国名「中国」を表示しないなどの不適正な表示をし、少なくとも21年8月から今年7月までの間、合計1万9319パックを一般用加工食品とし…続きを読む
