記録的なコメのひっ迫・高値解消を目指し、農林水産省は16日、政府備蓄米（備蓄米）の流通ルールを見直したが、根拠となる直近の状況を公表した。3月10～12日と26～28日の第1・2回入札会で、落札した集荷業者に売り渡した約21万tのうち2万0073玄米t…続きを読む
適切な価格転嫁の定着を目指す下請法改正案が16日の参院本会議で可決、成立した。コストを踏まえた協議を経ずに委託側が一方的に代金額を決定する行為を全面的に禁じるほか、下請取引の適用基準に従業員数を追加。物品製造委託の場合、従業員数300人超の委託事業者…続きを読む
農林水産省は16日、市場に供給した政府備蓄米（備蓄米）の流通円滑化に向け、より迅速に消費者に届くルールに変更した。備蓄米はこれまで3回の入札で合計31万tを集荷業者に売り渡し、5月以降も夏まで、毎月10万tの入札を実施する計画だが、小売店での早期（1…続きを読む
農林水産省は15日、EU加盟国との間で有機同等性の範囲が18日から拡大すると公表。これにより、有機JAS制度に基づいて最終的に日本国内で生産・加工され、JAS認証を受けてオーガニック表示した有機酒類、有機畜産物および有機畜産物を原料とした有機加工食品…続きを読む
公正取引委員会（公取委）は14日、ごま油大手のかどや製油・竹本油脂の2社に独占禁止法上の不当な取引制限の禁止に基づく排除措置命令を行ったことを発表した。加工食品メーカー向けに販売するごま油・食品ごまの販売価格に関するカルテル行為の疑いによるもので、か…続きを読む
公正取引委員会は12日、食品事業者間の商慣行に関する実態調査報告書を公表し、3分の1ルールや短いリードタイムなどの発注側の要求が独占禁止法（優越的地位の濫用）に抵触する可能性があると指摘した。近年、これらの商慣行は食品ロス削減や輸送効率向上の観点から…続きを読む
米国FDA（食品医薬品局）が現地時間22日、合成着色料（食用タール色素）8種の使用を段階的に廃止していくと発表したことに関し、新井ゆたか消費者庁長官は24日の会見で「直ちに対応が必要な状況ではない。今後も安全性に関する科学的知見や使用実態などの情報収…続きを読む
●食品ロス削減例など紹介 農林水産省の五十嵐麻衣子氏（大臣官房新事業・食品産業部外食・食文化課長）は「食品ロス・食品容器包装等をめぐる国内外の情勢と対応～食品産業×SDGs～」と題したセミナーを行った＝写真。食品および容器包装のリサイクルの現状や企…続きを読む
農林水産省は15日、40年度に向けた温室効果ガス（GHG）削減目標や具体策をまとめた「農林水産省地球温暖化対策計画」を改定・公表した。主に、農林水産業の排出削減対策によって、30年度のGHG削減目標を13年度比3.5％減、40年度目標を同比6.2％減…続きを読む
豆腐・納豆業界の厳しい利益構造の一端が、16日に農林水産省が開いた関係者会合で示された。両業界のメーカー・卸・小売業者らでつくる「適正な価格形成に関する協議会豆腐・納豆ワーキンググループ（WG）」で、同省が昨年度行った製配販各段階でのコスト調査結果を…続きを読む
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