消費者庁による「いわゆる健康食品に関する意見交換会」が3月10日、東京都内で開催された。パネルディスカッション＝写真＝において、健食の使い方が必ずしも消費者に正しく伝わってないことが再確認され、あらためて健食業界とともにメッセージの出し方を検討していく…続きを読む
23年の農業・食料関連産業の国内生産額（概算値）は、前年比7.9％増の124兆6926億円となり、97年の過去最高値を更新した。増加は2年連続。うち食品製造業は円安・原料高や物流・エネルギー費上昇による生産コスト増が生産額に反映され、過去最高額となっ…続きを読む
厚生労働省食品衛生監視部会は3月26日、2024年の食中毒発生状況を報告した。昨年の食中毒発生状況は、事件数1037件、患者数1万4229人、前年の1021件・1万1803人から事件数で16件、患者数で2426人の増加となった。患者数500人以上の大…続きを読む
農林水産省は3月27日、オーストリア産の豚・牛肉と乳製品など、偶蹄類由来製品の輸入一時停止措置を講じた。ハンガリーとの国境付近で飼養されていた乳牛で2例目となる口蹄疫の発生が確認され、オーストリア領内にもEUの制限区域が生じたため。ただし乳製品につい…続きを読む
【東北】東北農政局は17日、農林水産物や食品の海外への輸出拡大に向け、宮城県仙台市の七十七銀行、その子会社で海外法人の77ネクストコンサルティングと連携協定を締結した。人口減少による国内市場の縮小を見据え、海外に販路を求める事業者の育成に乗り出す。 …続きを読む
消費者庁は3月25日、機能性表示食品の届け出に関する新たなマニュアルとして「機能性表示食品の届出等に関する手引き」を公表した。4月1日から適用する。関係法令である「機能性表示食品の届出等告示」の同日からの施行に合わせた。変更点は届け出資料の様式変更で…続きを読む
経済産業省が公表した商業動態統計調査速報によると、2月度の食品商業販売額は農畜産物・水産物卸売業6.8％増（3兆3390億円）、食料・飲料卸売業0.2％増（4兆9400億円）、飲食料品小売業0.8％減（3兆3250億円）となった。飲食料品小売業は前年…続きを読む
農林水産省の食料・農業・農村政策審議会は27日、新たな食料・農業・農村基本計画案を江藤拓農水相に答申した。昨年6月に施行した改正食料・農業・農村基本法を踏まえ、食料政策の施策の方向性を具体化し、平時からの食料安全保障を実現するための広範な目標を定めた…続きを読む
農林水産省は19日、東京都千代田区の東京會舘で第29回優良外食産業表彰式典を開催し、5部門で農林水産大臣賞13社、大臣官房長賞5社を表彰した。2019年開催後はコロナ禍で中止となっており、5年ぶりの開催となった。 農林水産業との連携、消費者ニーズに…続きを読む
農林水産省は21日、広範な食品事業者からなる「適正な価格形成に関する協議会」を開き、合理的な価格形成について新たな制度を盛り込んだ関連法案が7日に閣議決定し、国会審議入りしたことを受け、すべての食品のサプライチェーン各層で適正コストを下回る取引を防止…続きを読む
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