適切な価格転嫁の定着を目指す下請法改正案が16日の参院本会議で可決、成立した。コストを踏まえた協議を経ずに委託側が一方的に代金額を決定する行為を全面的に禁じるほか、下請取引の適用基準に従業員数を追加。物品製造委託の場合、従業員数300人超の委託事業者と同300人以下の受託事業者の取引はすべて規制対象となる。26年1月1日の完全施行に向け、食品のPB製造委託でもより厳格な法令対応が求められる。（横田弘毅）
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