食品表示の基本と最新情報（16）賛否両論ある超加工食品を巡る議論
2026.07.01◎今回のポイント NOVA分類で最も加工度が高い食品のグループを超加工食品といい、研究は進んでいるものの疾病リスクとの因果関係は明らかになっておらず、各国の反応は分かれている。今後、適切なリスクコミュニケーションが必要。 ●欧米で消費者の関心が高…続きを読む
低収入と長時間労働が社会問題化していた大型貨物ドライバーの平均年収が500万円を上回ってきた。ドライバー離れの抑止に向けた24年以降の待遇改善措置が少しずつ結実してきた格好だ。しかし、他職種の活発な賃上げにより、全産業平均との格差は依然として拡大傾向…続きを読む
新年度の始まりとなる4月は、食品界の経営に影響を及ぼす制度や仕組みの変化が相次ぐ。1日付で改正物流効率化法（改正物効法）の2次施行、食料システム法の全面施行といった食品供給の持続性確保に関わる二つの重要な法施行が始まったほか、「年収130万円の壁」の…続きを読む
◎今回のポイント 食品安全基本法の制定によりリスク分析が導入され、リスク評価機関とリスク管理機関が設置された。リスクコミュニケーションも重要な要素であり、食品事業者や消費者もそれぞれの立場から情報共有や意見交換を行うことで、食品安全の仕組みはより強…続きを読む
乳粉全体は出生数の減少の影響でダウントレンドにある一方で、乳児用調製液状乳（液体ミルク）は伸長が続いている。利便性の高いアイテムを求める子育て世帯のニーズに合致し、特に外出用途での需要が伸びているようだ。ここでも時短ニーズの反映は大きく、引き続き成長…続きを読む
食品の消費期限・賞味期限の延長は、食品ロスを削減し環境負荷低減につながる。農林水産省によると、賞味期限延長に取り組む食品製造事業者は24年度、前年度から90事業者増加し359事業者となった。また、食品ロス削減の観点から「食品期限表示の設定のためのガイ…続きを読む
【東北】東北農政局は17日、東北の有力SM2社の水産物不適正表示に対し、食品表示法に基づき是正、原因究明、再発防止をするようにとの指示を行った。 マイヤ（岩手県大船渡市）は傘下18店舗で、小分け加工した加工魚介類が輸入品であるにもかかわらず、原産国…続きを読む
●法令違反防ぐポイント紹介 インフォマートは1月28日、2026年1月1日施行の「取適法（改正下請法）」をテーマに、法改正対応を解説するウェビナーを主催した。同ウェビナーでは、第1部で匠総合法律事務所の代表社員弁護士・秋野拓夫弁護士が改正法のポイン…続きを読む
改正食品衛生法が2018年に公布され、21年からHACCP制度化が本格施行された。改正から5年経過に伴う見直しを図るため、厚生労働省は昨年10月に厚生科学審議会・食品衛生監視部会を開催し、HACCP制度化の施行状況を共有したところである。今後、より詳…続きを読む
コスト上昇に応じた適正な価格転嫁の促進に向け、PB製造や商品配送に係る委託取引への規制が大幅に強化される。その根拠法となる下請法は、本日付（26年1月1日）で中小受託取引適正化法（取適法）に改称。「下請」という従属的なイメージの強い言葉を取り払い、委…続きを読む
◎今回のポイント ゲノム編集食品は2019年に安全性の観点から届け出制度が始まり、これまで9品目が届け出され、安全性情報が公開されている。なお、表示は義務付けられていないが、販売する際には情報提供が求められる。 ＊ 日本ではゲノム編集食品…続きを読む
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