農水省、GIの先使用期間満了に注意 商品名など表示変更必要の可能性
2025.07.04
GI保護制度では、夕張メロンや神戸ビーフのようなGI名称を、登録生産者団体の構成員以外の者が使用することはできない。 ただし、その名称をGI登録される前から使用していた者（生産業者、加工品製造業者、外食業者、卸売業者、小売業者等）については、一定の条件…続きを読む
農林水産省は21日、広範な食品事業者からなる「適正な価格形成に関する協議会」を開き、合理的な価格形成について新たな制度を盛り込んだ関連法案が7日に閣議決定し、国会審議入りしたことを受け、すべての食品のサプライチェーン各層で適正コストを下回る取引を防止…続きを読む
政府は19日、食品ロス削減推進会議を開き、食品ロス削減推進法に基づく新たな5ヵ年の基本方針（25～29年度）を了承した。31日に閣議決定する。新基本方針には、事業系食品ロスの新たな目標設定をはじめ、消費者庁がとりまとめた3本のガイドラインなどを明記。…続きを読む
健全な外国人雇用を続けるための前提条件となる法令順守。本稿では、不法就労助長罪のアウトラインや不法行為の傾向と対策、雇用管理のポイントなどについて解説する。 群馬総合スタッフ（株） 常務取締役 石巻幸之介氏 ○不法就労助長罪とは 不法就労助長罪…続きを読む
●重要な今後5年間の方向性検討 農林水産省は昨年6月に施行した改正食料・農業・農村基本法を踏まえ、同8月末、改正基本法が掲げた理念を実現するための「食料・農業・農村基本計画」の改定に向け、食品・農業関係者や有識者で構成する審議会を開いて検討に着手し…続きを読む
◆2025年6月完全施行 食品用器具・容器包装のPL制度とホースの仕様に関する生産現場での対応 2018年6月に公布された食品衛生法等の一部を改正する法律（改正食品衛生法）により、安全性を評価した物質のみを使用可能とする「食品用器具・容器包装のポジティ…続きを読む
◇持続性確保へ基盤固めた1年 2024年の食品業界は能登半島地震をはじめとする自然災害の多発、長期化するウクライナ問題など地政学リスクの増大を背景に、「令和のコメ騒動」で主食のひっ迫に直面するなど、食の安全保障の重要性を色濃く印象付けた一年だった。4月…続きを読む
物流の持続性確保に向けた規制的措置の骨子が固まった。国土交通省・経済産業省・農林水産省の合同会議は11月27日、来年4月に一次施行が予定されている改正物流効率化法（以下、改正物効法）の基本方針や規制対象となる特定事業者の指定基準に関する審議結果を公表…続きを読む
物流の持続性確保に向けた規制的措置の骨子が固まった。国土交通省・経済産業省・農林水産省の合同会議は11月27日、来年4月に一次施行が予定されている改正物流効率化法（以下、改正物効法）の基本方針や規制対象となる特定事業者の指定基準に関する審議結果を公表…続きを読む
中小企業庁と公正取引委員会は11月25日、決済サイトが60日を超える手形等により、下請代金を支払っている親事業者約100者に対して、22日に注意喚起を行ったと公表した。下請代金支払遅延等防止法（下請法）に抵触するおそれがあるとしている。注意喚起は約6…続きを読む
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