法令

　26年1月に施行された中小受託取引適正化法（取適法）で、企業間取引のルールが大きく見直された。これまでの下請法を改称・整理した法律で、食品メーカーや卸売業、物流事業者にも幅広い影響が及ぶ。価格転嫁の促進や運送委託の適正化などが柱となり、契約や取引管理…続きを読む

　改正食糧法が8日、参議院本会議で可決・成立した。需要に応じた生産と多様化する流通実態の把握、備蓄制度の見直しの3本柱だが、流通経済研究所の折笠俊輔常務理事主席研究員は次のように解釈、コメントした。 　今後、最大の議論となるのが需要に応じた生産だ。価格…続きを読む

　◎今回のポイント 　NOVA分類で最も加工度が高い食品のグループを超加工食品といい、研究は進んでいるものの疾病リスクとの因果関係は明らかになっておらず、各国の反応は分かれている。今後、適切なリスクコミュニケーションが必要。 　●欧米で消費者の関心が高…続きを読む

　公正取引委員会は独占禁止法（不公正な取引方法）に基づく荷主規制を強化する。着荷主による不当な荷待ち・荷役の強要を禁止行為に加えた「改正物流特殊指定」を17日に公表。荷主・物流事業者等への普及啓発を経て27年4月1日付で施行する。 　物流特殊指定（以下…続きを読む

　◎今回のポイント 　原料原産地表示制度の原則は、原材料が生鮮食品の場合「国別重量順表示」、加工食品の場合「製造地表示」。例外表示も含め複雑な制度のため、スタートして約10年だが正しく理解している消費者の割合は低く、さらなる普及啓発が求められる。 　2…続きを読む