食品表示の基本と最新情報（15）原料原産地表示の現状と課題
2026.06.01◎今回のポイント 原料原産地表示制度の原則は、原材料が生鮮食品の場合「国別重量順表示」、加工食品の場合「製造地表示」。例外表示も含め複雑な制度のため、スタートして約10年だが正しく理解している消費者の割合は低く、さらなる普及啓発が求められる。 2…続きを読む
食品の消費期限・賞味期限の延長は、食品ロスを削減し環境負荷低減につながる。農林水産省によると、賞味期限延長に取り組む食品製造事業者は24年度、前年度から90事業者増加し359事業者となった。また、食品ロス削減の観点から「食品期限表示の設定のためのガイ…続きを読む
【東北】東北農政局は17日、東北の有力SM2社の水産物不適正表示に対し、食品表示法に基づき是正、原因究明、再発防止をするようにとの指示を行った。 マイヤ（岩手県大船渡市）は傘下18店舗で、小分け加工した加工魚介類が輸入品であるにもかかわらず、原産国…続きを読む
●法令違反防ぐポイント紹介 インフォマートは1月28日、2026年1月1日施行の「取適法（改正下請法）」をテーマに、法改正対応を解説するウェビナーを主催した。同ウェビナーでは、第1部で匠総合法律事務所の代表社員弁護士・秋野拓夫弁護士が改正法のポイン…続きを読む
改正食品衛生法が2018年に公布され、21年からHACCP制度化が本格施行された。改正から5年経過に伴う見直しを図るため、厚生労働省は昨年10月に厚生科学審議会・食品衛生監視部会を開催し、HACCP制度化の施行状況を共有したところである。今後、より詳…続きを読む
コスト上昇に応じた適正な価格転嫁の促進に向け、PB製造や商品配送に係る委託取引への規制が大幅に強化される。その根拠法となる下請法は、本日付（26年1月1日）で中小受託取引適正化法（取適法）に改称。「下請」という従属的なイメージの強い言葉を取り払い、委…続きを読む
◎今回のポイント ゲノム編集食品は2019年に安全性の観点から届け出制度が始まり、これまで9品目が届け出され、安全性情報が公開されている。なお、表示は義務付けられていないが、販売する際には情報提供が求められる。 ＊ 日本ではゲノム編集食品…続きを読む
◎今回のポイント 消費者庁は食品パッケージの「無添加」などの食品添加物の強調表示で消費者が誤認しないよう、食品表示基準第9条に規定された表示禁止事項に該当する恐れが高い表示パターンを10類型にしたガイドラインを2022年に作成した。その後はこれに沿…続きを読む
国土交通省は28日、公正取引委員会と「トラック・物流Gメン」が合同で実施する荷主パトロール出発式＝写真＝を霞ヶ関の中央合同庁舎2号館で開催。国土交通省の岡野まさ子大臣官房総括審議官は、パトロールを行うトラック・物流Gメン、公正取引委員会担当者ら44人…続きを読む
●10～11月を集中監視月間に 国土交通省は「トラック・物流Gメン」の体制を強化し、10、11月を集中監視月間と位置付け、適正な取引を阻害するおそれのある行為をしている荷主や元請事業者に対する監視を強化する。公正取引委員会と連携し、荷主等への合同パ…続きを読む
◎今回のポイント 2001年に始まった遺伝子組換え表示制度は、消費者庁の下、19年4月に改正され、任意表示の「遺伝子組換えでない」表示が厳格化。これにより店頭表示は「分別生産流通管理済み」などに変わるものが増えた。 ＊ 最近、豆腐などのラ…続きを読む
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