法令

　公正取引委員会は独占禁止法（不公正な取引方法）に基づく荷主規制を強化する。着荷主による不当な荷待ち・荷役の強要を禁止行為に加えた「改正物流特殊指定」を17日に公表。荷主・物流事業者等への普及啓発を経て27年4月1日付で施行する。 　物流特殊指定（以下…続きを読む

　◎今回のポイント 　原料原産地表示制度の原則は、原材料が生鮮食品の場合「国別重量順表示」、加工食品の場合「製造地表示」。例外表示も含め複雑な制度のため、スタートして約10年だが正しく理解している消費者の割合は低く、さらなる普及啓発が求められる。 　2…続きを読む

　◆サプリの定義が明確に　市場への好材料　9月からGMP完全義務化 　保健機能食品をはじめとした健康食品や健康価値を主に訴求する食品群などを含めた健康関連食品市場は、緩やかな上昇傾向にある。このうち機能性表示食品は、サプリメント健康被害を契機とする制度…続きを読む

　◎今回のポイント 　機能性表示食品制度の信頼回復のための改正の一つが、機能性表示食品のサプリメントのGMP義務化で、サプリ全般に義務化を拡大する方向で検討されている。また、グミなどサプリメントと境目の食品についても、2026年夏ごろに方針がまとまる予…続きを読む

　（一社）日本食品機械工業会主催の世界最大級の食品製造総合展「FOOMA JAPAN 2026」が6月2日（火）～5日（金）の4日間、東京ビッグサイト西展示棟1～4ホール／東展示棟1～3、7・8ホールで開催される。49回目を迎える今年のテーマは「The…続きを読む

　低収入と長時間労働が社会問題化していた大型貨物ドライバーの平均年収が500万円を上回ってきた。ドライバー離れの抑止に向けた24年以降の待遇改善措置が少しずつ結実してきた格好だ。しかし、他職種の活発な賃上げにより、全産業平均との格差は依然として拡大傾向…続きを読む

　新年度の始まりとなる4月は、食品界の経営に影響を及ぼす制度や仕組みの変化が相次ぐ。1日付で改正物流効率化法（改正物効法）の2次施行、食料システム法の全面施行といった食品供給の持続性確保に関わる二つの重要な法施行が始まったほか、「年収130万円の壁」の…続きを読む

　◎今回のポイント 　食品安全基本法の制定によりリスク分析が導入され、リスク評価機関とリスク管理機関が設置された。リスクコミュニケーションも重要な要素であり、食品事業者や消費者もそれぞれの立場から情報共有や意見交換を行うことで、食品安全の仕組みはより強…続きを読む