新春特集第1部:重大トレンド解説2026=HACCP制度見直し 中小への支援…
2026.01.01
改正食品衛生法が2018年に公布され、21年からHACCP制度化が本格施行された。改正から5年経過に伴う見直しを図るため、厚生労働省は昨年10月に厚生科学審議会・食品衛生監視部会を開催し、HACCP制度化の施行状況を共有したところである。今後、より詳…続きを読む
◎今回のポイント 2001年に始まった遺伝子組換え表示制度は、消費者庁の下、19年4月に改正され、任意表示の「遺伝子組換えでない」表示が厳格化。これにより店頭表示は「分別生産流通管理済み」などに変わるものが増えた。 * 最近、豆腐などのラ…続きを読む
◆解説2=食品における芽胞菌の問題 ロングライフチルド食品の芽胞菌制御 本稿では、チルド食品およびロングライフチルド食品における芽胞菌に関する食品トラブルやその制御方法、今後、食の安全を確保するための方向性について解説する。 南九州大学 健康栄養…続きを読む
◎今回のポイント 「日本人の食事摂取基準(2025年版)」を踏まえて「栄養素等表示基準値」「栄養強調表示の基準値」が25年3月に改正された。また、分かりやすい栄養表示の取り組みとして、包装前面栄養表示の検討も進んでいる。 * 食品表示法施…続きを読む
●利益確保に生産性のさらなる向上を 食品卸売業各社では低温やEC事業など、今後の一層の市場成長が見込まれる領域を強化カテゴリーとして、注力する動きが盛んだ。加えてやむことのない価格改定への適切な対応で、売上げでは増収につなげている動きが目立つ。一方…続きを読む
オーガニックワインの新表示規制に輸入業者から賛否の声が上がっている。10月以降、国が定める認証マークがない輸入ワインは「オーガニック(有機)」を名乗れない。ワイン業界における有機表示のあり方が問われている。認証マーク付き商品は有機ブドウ原料の付加価値品…続きを読む
GI保護制度では、夕張メロンや神戸ビーフのようなGI名称を、登録生産者団体の構成員以外の者が使用することはできない。 ただし、その名称をGI登録される前から使用していた者(生産業者、加工品製造業者、外食業者、卸売業者、小売業者等)については、一定の条件…続きを読む
2024年から25年の労働安全衛生関係法令の改正により、主に労働者の健康管理が強化された。改正法令の遵守による職場環境の改善が期待されており、各企業は対策の徹底が求められる。そこで改めて「労働安全衛生法」の目的と定義、近年の法令改正のポイントを紹介し…続きを読む
24年(1~12月)の缶詰・瓶詰・レトルト食品の国内生産量は、缶・瓶詰の2分野で減少した。不漁・不作による原料難や値上げによる需要変動が、依然として業界を悩ませている。レトルト食品は包材や包装技術の進化を背景に、対象とする容器の種類をアルミパウチ以外…続きを読む
コストを考慮した価格形成、持続的な食料システムの確立を制度化した「食料システム法」(食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律)が11日、国会で可決・成立した。旧食品等流通法(食品等の流通…続きを読む
コストを考慮した価格形成、持続的な食料システムの確立を制度化した「食料システム法」(食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律)が11日、国会で可決・成立した。旧食品等流通法(食品等の流通…続きを読む