乳粉全体は出生数の減少の影響でダウントレンドにある一方で、乳児用調製液状乳（液体ミルク）は伸長が続いている。利便性の高いアイテムを求める子育て世帯のニーズに合致し、特に外出用途での需要が伸びているようだ。ここでも時短ニーズの反映は大きく、引き続き成長…続きを読む
食品の消費期限・賞味期限の延長は、食品ロスを削減し環境負荷低減につながる。農林水産省によると、賞味期限延長に取り組む食品製造事業者は24年度、前年度から90事業者増加し359事業者となった。また、食品ロス削減の観点から「食品期限表示の設定のためのガイ…続きを読む
【東北】東北農政局は17日、東北の有力SM2社の水産物不適正表示に対し、食品表示法に基づき是正、原因究明、再発防止をするようにとの指示を行った。 マイヤ（岩手県大船渡市）は傘下18店舗で、小分け加工した加工魚介類が輸入品であるにもかかわらず、原産国…続きを読む
●法令違反防ぐポイント紹介 インフォマートは1月28日、2026年1月1日施行の「取適法（改正下請法）」をテーマに、法改正対応を解説するウェビナーを主催した。同ウェビナーでは、第1部で匠総合法律事務所の代表社員弁護士・秋野拓夫弁護士が改正法のポイン…続きを読む
改正食品衛生法が2018年に公布され、21年からHACCP制度化が本格施行された。改正から5年経過に伴う見直しを図るため、厚生労働省は昨年10月に厚生科学審議会・食品衛生監視部会を開催し、HACCP制度化の施行状況を共有したところである。今後、より詳…続きを読む
コスト上昇に応じた適正な価格転嫁の促進に向け、PB製造や商品配送に係る委託取引への規制が大幅に強化される。その根拠法となる下請法は、本日付（26年1月1日）で中小受託取引適正化法（取適法）に改称。「下請」という従属的なイメージの強い言葉を取り払い、委…続きを読む
◎今回のポイント ゲノム編集食品は2019年に安全性の観点から届け出制度が始まり、これまで9品目が届け出され、安全性情報が公開されている。なお、表示は義務付けられていないが、販売する際には情報提供が求められる。 ＊ 日本ではゲノム編集食品…続きを読む
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