1年を振り返る 2025年の食品業界注目ニュース

2025年の食品業界は、トランプ関税や備蓄米を巡る混乱、流通再編の加速、食料システム法制定など、制度・政策と市場の緊張関係が強く意識された一年でした。物価高や人手不足といった足元の課題に加え、調達・物流・価格形成の前提そのものが問い直され、業界構造の転換点に差しかかっています。
このページでは、日本食糧新聞ならではの独自視点で“変化の核心”をつかんだ記事を厳選。業界を読み解くヒントとしてまとめました。

1月

1/22

24年産米価格が過去最高 平成のコメ騒動超え

[2025.01.22 12881号]

米価上昇が過熱し、2024年12月の取引価格は前年同月比60%増を記録。24年産米の平均価格は2万3715円に達し、平成のコメ騒動時を超えて1990年以降の過去最高値を更新した。[続きを読む]

Point

農水省マンスリーレポートを整理。注目度の高いコメ価格をチェック。卸の動向や産地人気、小売価格まで一気につかめる。

1/15

Point

業務用メーカー・業務用卸の物流改善姿勢の低さを、キユーソー流通システムトップの言葉から読み解く。

1/20

Point

複数の百貨店バレンタイン催事から女性の意識・購買行動の変化を読み解く。

1/24

Point

食品×日用品の異業種卸連携が本格始動。三菱食品とPALTACが拠点と輸配送の共同運用へ、物流DXで業界常識を更新する動き。

1/24

Point

農基法関連の流通法改正を最速解説。農水省の認定制で産地連携とDX支援、融資・税優遇の道筋も追える。

1/27

Point

飲料業界が進めるボトルtoボトルのPET再利用の進捗を詳報。サントリーの卸連携、自治体協業など最新の動きがつかめる。

1/27

Point

トウキ、シャクヤクなど輸入依存度の高い薬用作物の国産化推進運動にスポットを当てた超希少ネタ。

1/29

Point

猛暑と値頃感を追い風に、アイス市場は2年連続で過去最高へ。値上げ局面でもプレミアム系が好調、節約志向下の攻め筋が見える。

1/31

Point

コロナ禍以降のスーパー惣菜や調理冷食の拡大と連動した家庭用タルタルソースの好調ぶりを解説。

食品業界ダイジェスト〈1月〉

  • 1日 能登半島地震発生から1年。観光産業など復興道半ば。
  • 5日 東京中央卸売市場のキャベツ卸売価格が平年比4倍(353円/kg)の大暴騰。前年秋冬の高温や12月の低温被害で空前の野菜高続く。キャベツ1玉の店頭価格が1000円に達する地域も。
  • 5日 東京・豊洲市場の初競りで大間産マグロが2億700万円で落札。過去2番目の高値。
  • 10日 映画版「孤独のグルメ」が全国公開。主人公・井之頭五郎が幻のスープを求めて日・仏・韓を旅する食のロードムービー。
  • 17日 阪神・淡路大震災発生から30年。
  • 20日 米トランプ大統領が就任。アメリカファーストの優先事項を即日発表。
  • 21日 元日本加工食品協会専務理事の奥山則康氏が死去。デフレ不況に揺れた00〜10年代に業界・行政の橋渡し役として全体最適を推進した功労者。
  • 27日 KDDI、埼玉県秩父市の山間地域にローソンの商品をドローンで配送する実証実験を開始。食品アクセス問題の解決視野。
  • 27日 フジテレビ、中居正広氏と局アナウンサーのトラブルで異例の10時間会見。食品大手を含む企業のテレビCM出稿見合わせ続く。
  • 厚生労働省の毎月勤労統計調査で1月の実質賃金が再びマイナスに転落。以後、発表済みの10月分まで連続前年割れ。賃上げペースを上回る物価上昇が常態化。

2月

2/17

国産大豆収量増へ 加工食品の利用に期待

[2025.02.17 12895号]

日本の食卓に欠かせない大豆だが、国内消費の多くを輸入に頼る。農水省は食料安保の観点から自給率向上を掲げ、2030年までに国産生産量を34万tに増やす目標を策定した。[続きを読む]

Point

国産大豆の増産に向けた品種改良を総まとめ。「そらシリーズ」など新品種の加工食品分野への利用状況にまで目を向けた。

2/5

Point

少子化による保育所の持続性低下、人手不足に対応するミールキット戦略を探る。活用時の施設側のFLコスト改善度合いにまで切り込んだ。

2/12

Point

外食・惣菜の人手不足で業務用冷食が進化。完調品強化で“手作り品質の置き換え”が本格化する流れを押さえた。

2/12

Point

合理的価格形成の対象が主要5品目でなく全食品に拡大。農水省の制度設計と指導・勧告の詳細まで押さえた速報。

2/14

Point

「食品ヒット大賞」受賞を強力に訴求する「晴れ風」2年目のマーケティング施策を追う。広告・イベント・業務用展開まで広げる動きを押さえた。

2/14

Point

日本酒輸出が80ヵ国・435億円と過去最高に広がる構造を、輸出額・単価・国別動向・プレミアム化まで統計で丁寧に整理。

2/17

Point

間伐材を使う紙容器「カートカン」の最新動向を追う。環境配慮と長期保存性で採用が拡大し、地味な既存容器に静かな“再評価”の波が広がる。

2/19

Point

買い物困難地域に広がるローソンの「地域共生コンビニ」を追う。撤退跡地活用や自治体連携など、地方の現場を具体例で描く。

2/28

Point

グランマートの少量惣菜「あんべぇいぃ」と伊徳の高級ミニ海鮮丼の成功を追う。小容量×高品質で売上を伸ばす“秋田モデル”の実像をつかめる。

食品業界ダイジェスト〈2月〉

  • 1日 米トランプ大統領がカナダ・メキシコ・中国産の全製品に10%の追加関税を課す大統領令を発令。国際社会を揺るがすトランプ関税問題が勃発。
  • 11日 ニューヨーク市場のアラビカ種コーヒー生豆先物価格が史上最高値(425.1セント/ポンド)を更新。前年比2倍強の値上がり。
  • 25日 自民・公明・維新が26年度からの高校無償化、学校給食無償化を柱とする3党合意を締結。
  • 27日 味の素など大手食品メーカー6社の共同物流プラットフォーム・F-LINEが自動運転トラックの公道実証実験を開始。以後、食品メーカーによる自動運転実験が活発化。

3月

3/24

チルド麺 夏季商材の“旬”拡大 長期的な暑さへ対応

[2025.03.24 12910号]

夏の長期化に伴い、チルド麺市場では冷やし中華等の夏季商材の展開期間を、春秋まで拡大する動きが顕著だ。幅広い季節で涼味を提案し、新需要の開拓と市場活性化を目指す。[続きを読む]

Point

9〜11月の気温上昇で“夏の実需”が長引き、冷やし中華や即食麺が秋まで動く構図に。メーカーが販売時期・戦略を最適化する流れを描く。

3/5

Point

国内飲食・宿泊販売額に占めるインバウンド比率の急伸を整理。爆発的な訪日客需要が市場を押し上げる“外国人頼み”の構図が浮き彫りに。

3/5

Point

タイ・ベトナム産の米めん輸入急増の背景を解説。家庭用の定着に加え、コンビニ惣菜や外食でビーフン・フォー採用が一気に広がる流れを押さえた。

3/7

Point

菓子物流のパレット化が進まない理由と、卸・メーカー横断で進む標準化の動きを解説。物流の構造課題と改善のリアルがわかる。

3/12

Point

コメ高騰後の主食代替の動きをPOSデータで解説。パックご飯・もちの伸びと、ふりかけ・納豆の停滞をメーカー取材で立体的に分析。

3/19

Point

経産省の商品情報PF構築方針を整理。商品マスタの統一で製配販の非効率な受け渡しを改善する狙いを端的にまとめた。

3/19

Point

卸最大手・神明HDが農業DXスタートアップに出資。卸の立場から国内農業の持続性確保に取り組むという内容。改正農基法下の象徴的な動きを解説。

3/28

Point

POSデータでバレンタイン商戦を分析。百貨店好調・スーパー苦戦の二極化が鮮明化。カジュアルギフトの伸びも浮き彫りに。

3/31

Point

改正農基法を受けた新「農業基本計画」原案を分かりやすく整理。食品産業の施策・KPI・構造転換方針を一覧で押さえた総括。

食品業界ダイジェスト〈3月〉

  • 1日 タレントのみのもんたさんが死去。日本テレビ系「おもいッきりテレビ」で長年司会を務め、ココア、赤ワインなど多数の食品ブームを仕掛けた。
  • 5日 トライアルHD、西友の完全子会社化を発表。7月1日付でKKRとウォルマートから西友の発行済み全株式を3826億円で取得。売上高1.2兆円規模の一大小売勢力へ。
  • 7日 元マルエツ社長・ダイエー副社長の川一男氏が死去。60年代のチェーンストア勃興期から最晩年に至るまで食品小売業の発展に貢献。
  • 7日 農研機構が温州ミカンとアボカドの栽培適地移動予測マップを公表。温州ミカンは温暖化の進行で今世紀末に国内の栽培適地が消滅する恐れ。
  • 11日 カゴメとロック・フィールドが異色の業務提携。野菜の産地開発、共同調達など推進。
  • 14日 経産省、消費財製配販大手らで組織する「商品情報連携標準に関する検討会」の最終会合を開催。商品マスタ情報の効率的な受け渡しを支える「商品情報プラットフォーム」の構築を決定。
  • 17日 農水省が発表した3月第1週(3日~9日)のコメ5kgの平均価格が初めて4000円の大台を突破。令和のコメ騒動が一段と深刻に。
  • 18日 高騰が続くコメの価格安定に向け、政府備蓄米の放出開始。
  • 18日 公正取引委員会、加盟スーパーにPB店頭価格の引き上げを求めていた九州シジシーに警告。独占禁止法が禁じる再販売価格拘束に該当。
  • 27日 公正取引委員会、下請法違反のシャトレーゼに是正勧告。下請業者からの包装資材・原料の受領拒否で。
  • 31日 長野県のながの東急ライフ(長野市)と井上百貨店本店(松本市)が閉店。県下で大型店の閉店ラッシュ。
  • 31日 NHK連続テレビ小説「あんぱん」放送開始。
  • キユーピーマヨネーズが発売100周年。

4月

4/2

食品界、4月からの変化 物流規制強化始まる 新食事摂取基準で消費変化も

[2025.04.02 12915号]

4月は物流効率化法の施行や食事摂取基準の改定など制度変化が相次ぐ。光熱費上昇や食品値上げも重なり、実質賃金が停滞する中で消費の冷え込みと難しい経営判断が予想される。[続きを読む]

Point

4月一斉施行の制度変更が食品界を直撃。物流規制強化や新・食事摂取基準の影響、値上げラッシュまで、経営者層にも生活者にも刺さる展望記事。

4/2

Point

24年菓子市場を協会データで俯瞰。飴・スナック急伸で4兆円目前となる中、カカオ高騰下の準チョコ転換などメーカー対応も押さえる。

4/4

Point

SM/DSの弁当開発を価格帯別に整理。主菜1品の“200円台コスパ弁当”まで広がる現場の工夫を分かりやすく描く。

4/11

Point

トランプ関税の影響を大手CVS首脳の発言から深掘り。生活者の流動資産と消費意欲の相関など独自視点が光る。

4/16

Point

24年人口推計から生産年齢人口の急減と地方の労働逼迫を解説。団塊世代の後期高齢化で25年の人手不足は一段と深刻化する見通し。

4/21

Point

2000円超ラーメンの潮流を独自取材で深掘り。デニーズの好調事例から単価改善の重要性まで、勢いのある筆致で一気に読ませる。

4/23

Point

人手不足とホテル・カフェ需要の拡大で業務用冷凍デザートが急伸。ビュッフェ復活や朝食・アフタヌーンティー向けの高位品が伸び、コロナ後注目のテーマ。

4/25

Point

老朽化したメーカー・卸間EDIの刷新が本格化。物流情報の維持が限界に達する中、日食協主導で次世代EDI構築へ動き始めた重要な一歩を描く。

4/30

Point

販管費増で利益を削られるSMの窮状を俯瞰。ライフの台頭など勢力図の変化も示し、収益力格差が業績を左右する構図を描く。

食品業界ダイジェスト〈4月〉

  • 1日 改正物流効率化法が一次施行。すべての荷主・物流事業者に運送・荷役効率化などの努力義務を適用。
  • 1日 くるみのアレルギー表示が完全義務化。
  • 1日 原付免許で規制緩和。運転可能なバイクの最大排気量が50cc以下から125cc以下(最高出力4.0kW以下)に引き上げ。ラストワンマイル物流の生産性向上に期待感。
  • 1日 中小零細を含むすべての企業に65歳までの雇用確保を義務づけ。
  • 2日 男性の厚生年金支給開始年齢が65歳に引き上げ。
  • 2日 米トランプ大統領が貿易相手国に課す相互関税を発表。日本への税率は24%(基本10%+上乗せ14%)。
  • 9日 米トランプ大統領、2日に発表した相互関税の一部について執行を90日間停止すると発表。日本への税率は当面10%(相互関税24%のうち、上乗せ分14%を停止)に。
  • 11日 改正農業基本法に基づく「食料・農業・農村基本計画」が閣議決定。食料安全保障の実現に向けた農業の構造転換など主眼。
  • 13日 大阪・関西万博が開幕。158の国と地域が参加。宿泊・飲食サービス業界の追い風に。
  • 18日 リクルートが実施した有職者のランチに関する実態調査で平日の外食ランチ費用の平均額が1250円に。原価高騰に伴うメニュー価格の上昇を受け、5年連続で過去最高値を更新。

5月

5/9

スーパー小型店、都心に商機 惣菜供給仕組みが強み

[2025.05.09 12930号]

総人口が14年連続で減少する中、東京都は転入超過により人口増加が続く。マンション建設が盛んな首都圏都市部は、スーパーにとって依然として開拓の余地がある有望な市場だ。[続きを読む]

Point

都市部小型店の惣菜供給を複数事例で立体化。店内調理余力をPC化する先端モデルまで視野に入れた。

5/7

Point

節約志向とメディア露出増で市場が過去最高に。三島食品の“米飯以外”提案など独自取材も効き、定番強化とヒット品の伸長を的確に読み解く。

5/14

Point

公取委が食品商慣行の実態調査を公表。3分の1ルールなど発注側要求の独禁法抵触リスクを指摘し、是正に向け姿勢を示した。

5/16

Point

三菱商事の三菱食品100%子会社化を、卸の現況と将来像を射程に独自解説。業界幹部の反応も交え、構造変革の行方を読み解く。

5/21

Point

西三河の小売勢力図に変化の兆し。三井不動産の大型出店が県外資本の流入と競争を加速し、地域市場に活気と変化をもたらす。

5/23

Point

米価高騰の元凶と報じられるコメ卸の実情を独自に深掘り。備蓄米流通停滞の構造的課題を可視化した。

5/23

Point

清涼飲料業界が2024年問題に対応し、共同配送やAI自動化など多面的に物流改革を進展。複雑な供給網の維持へ各社が負荷軽減と効率化を急ぐ。

5/28

Point

コロナ期の定着需要で拡大したスナック市場が6000億円目前に。供給制約を背景に、主要メーカーの増産投資が進む動きを描く。

5/30

Point

国産米パン粉「WA・PANKO」で海外20ヵ国に販路を広げる地域製粉会社の挑戦を紹介。内需縮小下で小規模事業者が輸出で道を拓く好例となる。

食品業界ダイジェスト〈5月〉

  • 1日 松屋銀座店が開店100周年。
  • 8日 三菱商事が三菱食品の完全子会社化を発表。親子上場を廃止し、国内の人口減少や市場縮小を見据えた事業戦略を強力に推進。
  • 13日 元ウルグアイ大統領のホセ・ムヒカ氏が死去。持続可能社会の形成機運を醸成。
  • 14日 公正取引委員会、加工用ごま油・食品ごまの価格カルテルでかどや製油と竹本油脂に排除命令。かどや製油に課徴金2198万円。
  • 22日 江藤拓農水相が米価高騰下の国民感情を逆なでする発言で引責辞任。後任に小泉進次郎氏。
  • 23日 ロピアが新潟進出1号店「ムサシ新潟店」を開業。
  • コスモス薬品の25年5月期売上高が1兆円を突破。一般食品売上げも6000億円余に。
  • 雪印メグミルクグループが創業100周年。

6月

6/20

ゴルフ飯、7分の壁を打破 つけ麺、衝撃的ヒット 鉄板飯、トンテキも人気

[2025.06.20 12952号]

ゴルフ場レストランは高級食材を扱うが、調理時間の制約や人手不足が課題だ。打開策として「つけ麺」がヒットし、厨房効率化と若年層集客を狙うメニュー開発も活発化している。[続きを読む]

Point

近年注目のゴルフ場レストランを紹介。調理7分以内という制約を逆手に、つけ麺の大ヒットや受託業者の機動力に光を当てた躍動感ある記事。

6/4

Point

コメ不足を受け小売が安定調達を急ぐ現場を速報。イオンの米国産調達や代替食強化など、多面的対応を捉えた時事性の高い記事。

6/6

Point

政府統計「工場立地動向調査」をもとに食品メーカーの活発な工場用地取得状況を解説。人手不足で建設所要期間は延伸の方向。

6/9

Point

純国産ワインの原料不足を、ワイナリー急増・転作・気候要因など複合的視点で整理。卸の証言から足元の逼迫感がよく見える。

6/11

Point

出生数70万人割れの衝撃を背景に、育粉・ベビーフード市場の現況と活路を簡潔に整理。厳しい市場で活路を探るメーカーの動きがしっかり伝わる。

6/13

Point

木徳神糧の反論文書を軸に“コメ卸悪玉論”を検証。価格高騰の構造と幹部発言を押さえ、コメ流通の現在地を浮かび上がらせる。

6/16

Point

小売主導の商慣行「日付逆転不可」に関する改善議論報告。SM物流研の発表を基に、年月表示化や3分の1ルール緩和の意義・効果を解説。

6/23

Point

イカ不漁で代替開発が進む現状を整理。練り製品の“イカ風”対応に加え、低利用資源「ドスイカ」を本紙で初めて紹介した点が光る。

6/27

Point

24年総括と25年上期の多論点を一本に盛り込んだ。自販機低迷の要因と対策をはじめ示唆に富む情報も多い。

食品業界ダイジェスト〈6月〉

  • 1日 大型トラックドライバーの不足を受け、食品3PL大手のヒューテックノオリンが受託低温物流のリードタイムを延長。受注翌々日納品に一本化。
  • 3日 生団連の3代会長に市民活動家で元消費者庁長官、元雪印メグミルク社外取締役の阿南久氏が就任。
  • 3日 ミスタージャイアンツ・長嶋茂雄さんが死去。
  • 4日 厚生労働省が24年人口動態統計を発表。日本人の出生数が初の70万人割れ。
  • 5日 米価高騰が社会問題化する中、小泉進次郎農水相が衆院農水委員会で「ある大手卸の営業利益は500%増だ」と発言。米価高騰の原因を流通に求める風潮に米穀卸らは反発。
  • 6日 映画「国宝」が全国公開。
  • 11日 随意契約による政府備蓄米の追加放出開始。
  • 11日 改正農業基本法の重要関連法令となる食料システム法が可決・成立。コストを考慮した合理的価格形成の推進など主眼。
  • 11日 改正労働施策総合推進法が公布。企業にカスハラ対策強化を義務づけ。
  • 13日 気象庁の野村竜一長官、7月に大地震が発生するとの噂について「デマと考えられ、そのような情報で心配する必要はない」と明言。
  • 25日 国土交通省、トラック運転手の不適切点呼問題で日本郵政の運送許可を取り消し。ひっ迫する輸送需給に追い打ち。
  • 25日 元森永製菓社長の松崎昭雄氏が死去。80〜90年代の流通菓子の発展をリード。84年のグリコ・森永事件では毅然たる対応で会社存亡の危機を救った。
  • 29日 中国が福島第1原子力発電所のの処理水放出開始に伴って行ってきた日本産水産物の禁輸措置を一部解除。
  • 6月の全国百貨店売上高が異例の大幅マイナス(前年比7.8%減)に。訪日外国人向けの免税売上げも4割減。大地震発生の噂で香港・台湾客の減少顕著。

7月

7/16

冷食もLT延長の動き ヒューテックノオリン、共配で翌々日納品開始

[2025.07.16 12966号]

深刻な運転手不足により、冷凍食品物流大手が一律で「翌々日納品」を導入した。3PL大手のこの異例な決断が、業界全体のリードタイム延長を加速させるか注目が集まる。[続きを読む]

Point

ドライバー不足で冷食分野でもLT延長が本格化。加速するメーカー・卸間の物流条件緩和の動きを解説。

7/2

Point

人口減少で地方の食料が“低所得・高物価”に傾く実態を総務省・厚労省のマクロ統計に基づいて解説。

7/2

Point

コメ不足対策が一転して供給過剰リスクを生む兆しを丁寧に追う。POSデータを軸に、需給が急変する現場感を的確に示した。

7/7

Point

人手不足で生鮮インストア加工が難しくなる中、汎用PCで代替作業する国分の取組みを紹介。国分PCの集中加工がSMの負担減と産地支援を両立。

7/9

Point

価格高騰で物量急減した市場が、スペイン産回復で転機へ。生産・流通・消費の三層を結んで“巻き返しの条件”を見せる好整理。

7/9

Point

卸改革の原点「流通革命」を軸に、廣田正氏の挑戦と業界進化を描く評伝。問屋不要論を“力に変えた”歩みを静かに振り返る。

7/14

Point

国産サンショウ減収に対し、ハウスが産学連携で産地再生に挑む。乾椎茸産地との補完関係まで捉えた最川上の視点が光る。

7/23

Point

豆乳のV字回復を生産データで示し、外食ルートでの利用拡大や健康志向との結び付きを整理。

7/28

Point

製油業界特有の物流課題の解決に向けた業界協調を描く。荷姿と供給先が多様で一律の効率化が難しい油脂物流の実態を分かりやすく説明。

食品業界ダイジェスト〈7月〉

  • 3日 鹿児島県悪石島で最大震度6弱の地震。
  • 3日 菱食(現・三菱食品)元社長・会長の廣田正氏が死去。日本の卸売業の近代化に多大な貢献。
  • 3日 連合が25年春闘の最終集計結果を発表。平均賃上げ率が2年連続で5%超え。
  • 9日 シダックス創業者の志太勤氏が死去。
  • 16日 カナダCVS大手、クシュタールがセブン&アイHDへの買収提案を撤回。セブン&アイは自力成長へ舵。
  • 20日 参院選。自公連立与党が過半数割れの大敗。政局一気。
  • 22日 日米相互関税、15%で合意。8月7日から適用。
  • 24日 J-オイルミルズ、日清オイリオ、昭和産業が物流持続性の向上で結束。油脂物流未来推進会議を発足。
  • 27日 千葉県柏駅前の柏マルイが閉店。駅前中心市街地では16年9月にそごう柏店、24年10月にイトーヨーカドー柏店がそれぞれ閉店している。首都圏の有力ベッドタウンにも変化の波。

8月

8/18

大手総合卸24年度、過去最高益相次ぐ 売上げ勢力は大きく変動

[2025.08.18 12982号]

大手総合卸の24年度決算は、コスト増の中、価格転嫁や物流合理化により大半が過去最高益を更新した。25年度もインフレや物流課題に対応し、増収増益を目指す動きが続く。[続きを読む]

Point

大手卸の最高益更新と勢力図の変化を整理。販管費増を粗利改善カバーする卸業界の現況を示した。

8/6

Point

チルド焼きそばの好調要因と主要メーカーの販売政策を伝える。フレーバーの広がりによる食卓出現頻度の向上まで踏み込んで分析。

8/13

Point

価格転嫁の遅れとコメ高騰が冷食大手3社の収益を直撃。“短期業績の揺れ”を示し、秋の再値上げが焦点になる構図を端的に描く。

8/15

Point

値上げとインバウンド需要で業務用卸は増収も、人手不足で量は伸びず。外食・流通全体の“成長限界”を示し、今後の縮小圧力を読む。

8/15

Point

オーガニック表示規制に揺れる輸入ワイン業界の現況を解説。JAS法改正の骨子と問題点、輸入業者の対応状況が簡潔にまとめられている。

8/22

Point

植物性ミルクの急伸を、濃厚化・小容量・バリスタ需要という具体策で描く。9社の動きを一望でき、市場の“今”をつかめる。

8/25

Point

90年代以来のふりかけ・お茶漬け市場成長を分析。節約志向、コメ回帰、サブジャンル伸長などの好調背景を示す。

8/27

Point

店内飲食を充実させ、若年層を呼び込むウジエスーパーの試みを紹介。食を“体験価値”で伝える発想が地域SMの可能性を広げる。

8/29

Point

食品ECの拡大要因を解説。コロナ収束後も続く実店舗からECへのチャネルスイッチとその背景にある食品アクセス問題を報告。

食品業界ダイジェスト〈8月〉

  • 1日 セブン-イレブン、旧盆以降も冷たい調理麺の販売に注力する方針を発表。残暑期間の延伸で夏物の実需期に変化。食品SMも秋冬棚替え時期の繰り下げ・分散を推進。
  • 4日 イオングループ、SM事業会社の統合協議開始を基本合意。26年3月1日付でマックスバリュ関東にダイエー関東事業とイオンマーケットを、ダイエーに光洋を統合予定。
  • 5日 群馬県伊勢崎市で観測史上最高気温を更新(41.8度)。6〜8月の国内平均気温は平年比プラス2.26度の史上最も暑い夏に。
  • 12日 日航機墜落事故から40年。
  • 15日 太平洋戦争終結80年。
  • 18日 ミニストップの一部店舗で店内調理品の消費期限偽装が発覚。全店で手づくりおにぎり、手づくり弁当の販売を中止。
  • 8日から11日にかけて九州各地で線状降水帯による大雨災害。

9月

9/12

長引く残暑 商品・売場に異変 季節商材影響

[2025.09.12 12997号]

残暑の長期化により、小売各社は冷し麺などの夏物商材の販売期間を延長し、売場転換を遅らせている。この季節商品の入替遅延は、冬物売上への悪影響を懸念する声も呼んでいる。[続きを読む]

Point

残暑期間の延伸による小売MDへの影響や客足の変化を多面的に解説。多面的な証言と記者会見発言で立体的に描く。

9/5

Point

コメ不足で一躍注目を集める食味改良材の動向を掘り下げた。ロングセラー品が再注目される背景を追う。

9/8

Point

異常気象で既存野菜品種の不作・高騰が続く中、高温障害に強い新品種の開発最前線を種苗・流通の双方から描く。

9/17

Point

資本系列が変わったヨーカ堂、西友を中心にスーパーの再編動向を概観。定点観測ならではの“既存店の再生”という共通課題が浮き彫りに。

9/19

Point

熱中症対策で広がる1L需要を、PETスリム化など容器開発の視点から分析。生活行動と物流効率の両面で中容量市場の伸長要因を押さえた。

9/22

Point

北海道の人口減少に挑む生協の戦略を再整理。行政の空白を埋める「食のプラットフォーム」の実像が分かり、地域課題の現在地を示す。

9/24

Point

三菱食品を完全子会社化する狙いをグループCEOが初めて語る。国内縮小市場と海外展開を見据えた次世代生活産業戦略の核心がつかめる。

9/24

Point

コメ不足が夏ギフトの選択基準まで変えた–POS分析で“お米券”再評価の動向を可視化。他媒体が拾えなかった需要変化の兆しが読みどころ。

9/24

Point

PBFの主戦場が環境・健康から“おいしさ”へ。技術進化と外食の定番化を背景に、市場成長に向かう手応えを示した。

食品業界ダイジェスト〈9月〉

  • 1日 セブン&アイHD、イトーヨーカ堂を核とするヨークHDの約60%の株式を米投資ファンドのベインキャピタルに売却。CVSに経営資源集中へ。
  • 1日 サントリーHDの新浪剛史会長が辞任。違法な成分を含むサプリメントの入手を巡り警察捜査を受けていた。
  • 7日 石破茂首相が退陣表明。7月の参院選大敗を受け。
  • 12日 消費者庁、ジャパネットたかたを景品表示法違反で排除措置命令。おせちの早期割引表示を有利誤認と認定。25日、同社は不服審査請求を提出。
  • 26日 三菱商事がツナ缶世界最大手、タイ・ユニオン・グループのTOBに失敗。
  • 29日 アサヒGHDでサイバー攻撃による大規模システム障害。受注・出荷業務の停止などでサプライチェーン全層の混乱続く。
  • 25年の訪日外客数が9月までの累計で3000万人を突破。過去最高ペース。大地震発生の風聞による香港からの訪日減を中国の大幅増でカバー。

10月

10/20

国内汎用油、コスト環境が別次元に 米・バイオ燃料比引き上げで

[2025.10.20 13016号]

需要増やバイオ燃料転換で食用油のコストが急騰し、オイルバリューが異常値を記録した。9月から価格改定を進めているが、採算悪化により更なる値上げが不可避な状況にある。[続きを読む]

Point

米国政策の余波で汎用油の収支が崩れる構造を可視化。相場だけでは見えない需給の歪みを立体的に捉えた一本。

10/1

Point

国交省の24年度自動車輸送統計に基づく物流動向を解説。荷主のドライバー不足対策進展で、積載率が持ち直してきた。

10/6

Point

コメ高騰下で“炊飯油”が品位・歩留まり改善の実需をつかみ、外食・中食で再評価。レア領域ながら独自取材で潮流を捉えた。

10/6

Point

残暑・暖冬による停滞打破に向け、洋風・1人鍋などの新コンセプトに取り組む鍋つゆ主要メーカーの動向をコンパクトに解説。

10/8

Point

バローの関西出店ラッシュの熱気を、小池社長の言葉でダイナミックに描く。東西エリア戦略まで一気に読ませる。

10/17

Point

大阪・関西万博の食品関連出展を数字で総括。各社の取組みと販売実績を整理し、将来の検証にも耐える密度の高い回顧記事。

10/22

Point

コメ高騰で注目度が増す冷凍米飯を、各社の直近期動向と個食系の新商品政策まで整理。市場拡大の手応えを示す。

10/24

Point

健康ペットフードの拡大を統計と事例で多面的に分析。食系・薬系が競う新局面を描き、カテゴリー理解が一段深まる。

10/31

Point

メーカー・卸に限られた商品DB活用を製配販に拡大し、取引情報まで網羅する基盤構想を整理。複雑な業界PFを平易に解説した。

食品業界ダイジェスト〈10月〉

  • 1日 ヤオコーがHD制に移行。持株会社・ブルーゾーンHDの傘下に文化堂など6社を置く強力な食品小売勢力に。
  • 1日 農林水産省が食料システム法に基づく計画認定制度の運用を開始。国内原料の調達強化などに取り組む食品事業者を税制優遇などで支援。
  • 6日 対ドル円相場が再び150円台の超円安基調に。海外に原料を依存する食品メーカーのコストアップ必至。
  • 21日 高市早苗内閣発足。初の女性首相。
  • 24日 「劇場版おいしい給食 炎の修学旅行」が全国公開。19年のテレビ版放映開始から6年、人気コンテンツに成長。
  • 27日 日経平均株価が史上初の5万円台に。
  • 29日 三菱食品、神奈川県川崎市の受託専用センターに自動搬送仕分けロボット50台を導入。低温作業分野への同ロボットの導入は異例。
  • 31日 そごう・西武が全10店舗で26年元日を休業とする計画を発表。人手不足や就労環境の見直しで年末年始に休業を取り入れる組織小売業や外食チェーンが広がる傾向。
  • 東北を中心に全国でクマ被害が続出。12月5日現在の累計出没件数は36,814件で過去最大。エサとなるブナの実などの凶作が原因か。

11月

11/3

アサヒGHD、システム障害から1ヵ月 主力品影響軽微も業界各社に危機感

[2025.11.03 13023号 ]

アサヒGHDへのサイバー攻撃による出荷調整が続く中、流通側は代替発注で安定供給に努める。業界内には「明日は我が身」と危機感が漂い、企業枠を超えた対策を求める声も。[続きを読む]

Point

アサヒGHD障害の影響を商流遅滞まで追った。卸取材を基に供給・決済遅延の実態を立体的に描き、業界の危機感を伝える。

11/5

Point

ガム代替から定着したグミ市場を多角分析。自主取材による背景把握と生産・販促の実態を融合した好例。

11/12

Point

値上げ環境下で存在感を増す小容量チョコの伸長要因を整理。値頃感や棚効率など三方良しの構造を簡潔に示した。

11/14

Point

物価高と実質賃金低下で数量が落ち込む中、低価格対応に舵を切った冷食業界の動向を解説。市場の足元をつかむ実務的な一本。

11/17

Point

米エネルギー政策転換とミール暴落が汎用油の採算性を直撃する構造を、定量分析で鮮明に描いた。

11/19

Point

値上げで数量苦戦が続く中、成長余力のあるヨーグルトに経営資源を振る3社の戦略を整理。脱脂粉乳在庫問題との接点も分かる構成。

11/21

Point

上場30社の上期業績を節約志向の数量減とコスト高に絞り込んで整理。共通課題を明快に示し、全体像を把握しやすい総括記事。

11/21

Point

米価高騰下でブレンド米がPOS首位に浮上した理由を、需給・価格・調達の3軸から丁寧に整理。

11/26

Point

猛暑・米価高騰で麺需要が伸び紅ショウガが活況。メーカーの工夫も追い、小規模カテゴリー動向を丁寧に拾った。

食品業界ダイジェスト〈11月〉

  • 11日 米穀卸の神明と木徳神糧が合弁会社「日本精米センター」の設立で合意。消費・生産・流通をつなぐ中核機能に位置づけ。
  • 14日 中国外務省、中国国民に日本への渡航自粛を呼びかけ。台湾有事を存立危機事態になり得るとした高市首相の国会発言を牽制か。
  • 18日 鶏卵の東京卸売価格(全農M基準値)が345円/kgに上昇。鳥インフルエンザの大量発生に伴う23年のひっ迫期に記録した350円に迫る高値。
  • 19日 中国が日本産水産物の禁輸措置を再開。需要の大きいホタテの禁輸が5日に解除されたばかりだった。日中関係冷え込む。
  • 21日 バロー、横浜市港南区で関東1号店(横浜下永谷店)を開業。入店待ちに500人以上が並ぶ盛況。
  • 26日 公正取引委員会、ガソリンの価格カルテルを行っていた長野県石油商業組合北信支部に独占禁止法違反で排除命令。同支部員17社に1億円超の課徴金納付命令も。
  • 27日 清涼飲料大手5社で組織する社会課題対応研究会、小売業らが長年求めてきた賞味期限の日付逆転納品の禁止について、ルール緩和の取り組みに着手。26年1月から運用テスト開始。物流効率化と食品ロス抑制に期待。
  • 28日 トライアルHD、西友買収後の新フォーマット店舗・トライアル西友1号店を東京・小平市で開業。西友既存店からの転換。GMS再生に自信。
  • 28日 ガソリン税の暫定税率廃止法が可決・成立。
  • インドネシア、タイなど東南アジア諸国で大規模洪水被害相次ぐ。農産品などの供給継続に懸念。
  • 中旬までに開示された上場食品・酒類メーカーの上期業績で上位30社中18社が減益に。コストアップと消費減速による販売低迷が深刻化。

12月

12/5

醤油市場、甘口・国産の人気拡大 密封・鮮度は高止まり

[2025.12.05 13041号]

醤油の国内家庭用市場は、単価・利益向上のけん引役である密封・鮮度容器の成長が高止まりしている。発売15年を経て主力品に育ち価格競争・下落が進んだ。今期は家庭用市場全体も減少しており、コメ高騰による消費減や前年の値上げの反動が響いた。[続きを読む]

Point

密封・鮮度ボトルが踊り場を迎える中、甘口・国産といった新たな伸長軸を整理。市場の細かな変化を捉え、最新動向まで追った。

12/1

Point

飲料業界に根付く「日付逆転不可」商慣習を検証。消費者意識調査を基に、物流負荷や食品ロス削減につながるルール緩和の必要性を解説。

12/19

Point

伊藤忠とヤマエの資本再編を軸に、好調な菓子市場と菓子卸業界の再編構図を俯瞰。日本アクセスへの影響にも触れ、再編の波及を読み解いた。

食品業界ダイジェスト〈12月〉

  • 1日 ツルハHDとウエルシアHDが経営統合。売上高2兆円超の国内最大DgSグループに。
  • 1日 自由国民社の2025年新語・流行語大賞に高市首相の「働いて働いて働いて働いて働いてまいります/女性首相」。前年大賞の「ふてほど」と親和性。
  • 8日 青森県東方沖地震。八戸市で震度6強を観測。ユニバースなど有力な地場SMで一時営業休止も。
  • 9日 自民・維新・公明の3党が26年度開始予定の学校給食無償化の財源について、国と都道府県で折半にする案を全国知事会に提示。知事会は困惑。
  • 12日 公正取引委員会、センコーが下請運送業者に無償で荷役・荷待ちを行わせていた問題で、下請法の規定に基づき是正勧告。