4月1日付の主な改正・変更点
新年度の始まりとなる4月は、食品界の経営に影響を及ぼす制度や仕組みの変化が相次ぐ。昨年4月の「2024年問題」から1年を経て、1日付で改正物流効率化法（改正物効法）が段階的にスタート。厚生労働省が「日本人の食事摂取基準」を5年ぶりに改定したのを受け、市場で商品開発や消費の動きが変化する可能性もある。政府補助の終了で光熱費などが上昇する一方、4月は大規模な食品値上げラッシュも発生。物価高騰に実質賃金の上昇が追い付かない中、消費の冷え込みに難しいかじ取りを迫られそうだ。（篠田博一
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