2024年問題

　伊藤忠食品は納品伝票の電子化を加速する。2日の納品分から同社札幌物流センター（札幌市）でメーカー15社の納品伝票の電子化をスタート。昨年11月に本運用を始めた昭島物流センターに続く事例で、今年度末には現在の半数となる1日約50社の電子化移行を目指す意…続きを読む

　学校給食の現場と関連業者にとって、今年は戦後の学校給食法制定以来の大きな転換点になりそうだ。公立小学校給食の全国無償化を4月に控える一方、安定的な調理受託や食材納入を阻んでいた学校給食特有の商物流慣行にも是正の兆しが見えてきた。コロナ禍を契機とする給…続きを読む

　TOPPANホールディングス傘下のTOPPANと物流子会社のTOPPANロジスティクス、包装資材専業のトーインの3社は、2日から食品・日用品・化粧品向け包装資材の共同配送を開始する。各社の物流を一元化し、業界が直面するトラックドライバー不足や配送能力…続きを読む

　ロッテとサッポロホールディングスのグループ企業であるサッポログループ物流は、関東～東北間でトラックのラウンドマッチング輸送を冬季限定で開始。実施期間は1～3月と11月～27年3月を予定する。単独輸送と比べて年間で約5tのCO2排出量削減が見込まれ、空…続きを読む

　TOPPANホールディングス傘下のTOPPANと物流子会社のTOPPANロジスティクス、包装資材専業のトーインの3社は、2月2日から食品・日用品・化粧品向け包装資材の共同配送を開始する。（涌井実）　※詳細は後日電子版にて掲載いたします。

　◇自社業績「上向き」予想多い 　大阪・関西万博の裏年ということで、関西・四国地区に拠点を置く食品関連企業の多くが同エリアの26年の景気を「前年並み」と予想した。ただ、外国人観光客の増加などで経済自体は底堅く推移し、高市早苗政権の経済政策にも期待がかか…続きを読む

　◇新春インタビュー 　◆「みどりの食料システム戦略」横断的に推進 　農林水産省近畿農政局では、関西の多様で豊かな食文化と食品産業の継続発展へ、食料の持続的供給に向けた取り組みとともに、国内外へ発信できる魅力ある産地づくりや輸出促進への支援、物流問題・…続きを読む

　日本マテリアルフロー研究センター（JMFI）は19日、東京都千代田区の如水会館で賀詞交歓会を開催した。当日は会員企業をはじめ、関係省庁、業界関係者など多数が出席し、設立10周年を迎えた同センターの節目を祝うとともに、今後の物流政策や人材育成の方向性に…続きを読む

　昨年は、「2023年猛暑」の再来ともされた酷暑に見舞われ、生乳生産への影響が懸念されましたが、生産者の暑熱への対策も進んだため、生産現場における影響は限定的にとどまり、生乳生産量は、前年を上回る水準となりました。しかしながら、23年以降の後継牛出生頭…続きを読む