2024年問題

　政府は、物流革新に向けた集中改革期間と位置付ける今後5年間の「総合物流施策大綱（26～30年度）」を3月31日に閣議決定した。より上質で魅力ある物流産業への構造転換を図る。（本宮康博）　※詳細は後日電子版にて掲載いたします。

　公正取引委員会・中小企業庁は、適切な価格転嫁の環境整備や物流に関する商慣習の問題に対応するため、優越的地位の濫用に対する規制を強化する。公取委が主催して10日開いた企業取引研究会が、具体策の方向性を示した。取適法（旧下請法）の対象外取引の場で、実効的…続きを読む

　「元請けの自社便比率を上げていくことが（物流業者にとって）一番利益を残すことだ」--日本アクセスでCLOを担う宇佐美文俊代表取締役副社長は3日、アクセスロジスティクス会総会の講演で強調した。26年度は改正物流関連2法で、多重下請構造の是正（2次請けま…続きを読む

　伊藤忠食品は納品伝票の電子化を加速する。2日の納品分から同社札幌物流センター（札幌市）でメーカー15社の納品伝票の電子化をスタート。昨年11月に本運用を始めた昭島物流センターに続く事例で、今年度末には現在の半数となる1日約50社の電子化移行を目指す意…続きを読む

　学校給食の現場と関連業者にとって、今年は戦後の学校給食法制定以来の大きな転換点になりそうだ。公立小学校給食の全国無償化を4月に控える一方、安定的な調理受託や食材納入を阻んでいた学校給食特有の商物流慣行にも是正の兆しが見えてきた。コロナ禍を契機とする給…続きを読む

　TOPPANホールディングス傘下のTOPPANと物流子会社のTOPPANロジスティクス、包装資材専業のトーインの3社は、2日から食品・日用品・化粧品向け包装資材の共同配送を開始する。各社の物流を一元化し、業界が直面するトラックドライバー不足や配送能力…続きを読む

　ロッテとサッポロホールディングスのグループ企業であるサッポログループ物流は、関東～東北間でトラックのラウンドマッチング輸送を冬季限定で開始。実施期間は1～3月と11月～27年3月を予定する。単独輸送と比べて年間で約5tのCO2排出量削減が見込まれ、空…続きを読む

　TOPPANホールディングス傘下のTOPPANと物流子会社のTOPPANロジスティクス、包装資材専業のトーインの3社は、2月2日から食品・日用品・化粧品向け包装資材の共同配送を開始する。（涌井実）　※詳細は後日電子版にて掲載いたします。

　◇自社業績「上向き」予想多い 　大阪・関西万博の裏年ということで、関西・四国地区に拠点を置く食品関連企業の多くが同エリアの26年の景気を「前年並み」と予想した。ただ、外国人観光客の増加などで経済自体は底堅く推移し、高市早苗政権の経済政策にも期待がかか…続きを読む