2024年問題

　◇日本酒類販売・村上浩二取締役専務執行役員営業本部本部長 　日本酒類販売は今期から第2次の中期経営計画を始動。今後3年を第1次中計の「基盤づくり」から新たな成長に向け「進化」に至る期間と位置付ける。村上浩二取締役専務執行役員営業本部本部長は、いまの酒…続きを読む

　森永製菓と伊藤園は7月30日、重軽混載による共同輸送を7月から開始したと発表した。両社の物流パートナーである日本通運を通じて、群馬から北海道間で実施する。森永製菓の製品を伊藤園の倉庫に移動させ、重軽混載し北海道内にあるそれぞれの倉庫へと届ける。 　こ…続きを読む

　固有の物流課題を抱える国内植物油業界が、解決への取り組みを本格化する。斗缶など多くの大重量製品を抱え、バラ納品など付帯手作業も多い植物油は加工食品の中でも物流負荷の大きい業界であり、改善要請が強い。これを受け、J-オイルミルズ・日清オイリオグループ・…続きを読む

　【東北】荷主や物流事業者に対して物流効率化のために取り組むべき措置の努力義務を課し、国が判断基準を定めた改正物流効率化法が4月に施行され、その対応を探る勉強会が17日、仙台市のホテルモントレ仙台であった。 　日本加工食品卸協会（日食協）東北支部が定期…続きを読む

　新型コロナウイルス感染症の脅威が去り、多くの来場者が集うイベントなどが通常開催されるようになっている。外国人観光客の数も増加傾向にあり、人流がコロナ禍以前のように戻ってきた。社会全体に活気が戻ってきており、それに伴い小売流通業への来店客数も着実に増加…続きを読む

　◇わが社の取り組み 　「食でくらしをゆたかに。」をテーマに、自社製品を通じて持続可能な社会を目指し、SDGs活動を積極的に展開している。同社のSDGsの取り組みは、「湖池屋らしさ」が特徴。SDGsを複雑で難しいものとしてとらえるのではなく、身近なもの…続きを読む

　●経済・社会価値の両立へ 　食品卸売業界はサステナビリティを社会的価値と経済的価値の両面で向上させる重要戦略に位置付け、取り組みを加速している。流通の中間に立つ食品卸は持続可能なサプライチェーンの構築や社会課題解決において広範な役割を果たすことができ…続きを読む

　◇わが社の取り組み 　キリンビバレッジは、CSV経営を推進する中で使用済みPETボトルの水平リサイクルのボトルtoボトル（BtoB）や物流の2024年問題に対しキリングループや他業界と連携して取り組む。 　キリングループは19年に発表した「キリングル…続きを読む

　清涼飲料業界が最需要期を迎えている。昨年に続く夏の猛暑に加え、訪日外国人のインバウンド需要増加や価格改定の浸透などから市場の拡大が期待できそうだ。中東情勢の行く末や国内の物価高など生活者の購買行動につながる影響があるものの、メーカー各社はバラエティー…続きを読む