新春特集第1部：25年トップは語る成長戦略＝ニチレイ・大櫛顕也社長
2025.01.01
ニチレイは今年12月に創立80周年を迎える。売上高1兆円、海外売上高比率30％、営業利益率8％の指標を示した長期経営目標「2030年の姿」実現に向けて3ヵ年の新中計が4月からスタート。グループ再編にも着手し大きく食品と低温物流の2事業で成長を目指す。…続きを読む
日本冷蔵倉庫協会の浜田晋吾会長（ニッスイ社長）はこのほど開いた年末会見で、入出庫の動きはエリアで多少差があるものの、「在庫の推移は昨年とほぼ変わらない」状況を説明した。今後も経済の好循環で「消費動向が改善していくことを期待している」という。物流の20…続きを読む
2024年の製パン市場は充実の1年となった。23年7月の価格改定効果で、主要大手製パンメーカーはおおむね増収で推移。利益面でも増益で推移している企業が多い。KSP-POSデータによる24年1～11月の食パン・食卓ロールの累計販売金額は、前年比0.7％…続きを読む
◇持続性確保へ基盤固めた1年 2024年の食品業界は能登半島地震をはじめとする自然災害の多発、長期化するウクライナ問題など地政学リスクの増大を背景に、「令和のコメ騒動」で主食のひっ迫に直面するなど、食の安全保障の重要性を色濃く印象付けた一年だった。4月…続きを読む
キリンビバレッジとキリングループロジスティクスは、三菱重工が開発したシステムを活用して飲料倉庫のピッキング作業を自動化・知能化する「自動ピッキングソリューション」をキリンビバレッジの海老名物流センターに導入し、12日から稼働を開始した。これによって無…続きを読む
日本加工食品卸協会（日食協）は、食品業界に古くから根付く商慣習「納品時の賞味期限ロット逆転不可」（日付逆転不可）の解消へ取り組む。製配販の取引では一度入荷した商品より賞味期限が1日でも短い商品が届いた場合、問答無用で返品できるルールがある。このため各…続きを読む
日本加工食品卸協会（日食協）は、食品業界に古くから根付く商慣習「納品時の賞味期限ロット逆転不可」の解消へ取り組む。製配販の取引では一度入荷した商品より賞味期限が1日でも短い商品が届いた場合、問答無用で返品できるルールがある。このため各社は納品時に日付…続きを読む
片栗粉市場は、片栗粉の原料である北海道産バレイショでんぷんが3年連続減産となった。減少傾向にある作付面積の拡大が、業界にとって課題となっている。さらに、前年の供給量に対して10％の供給制限があった。23年は北海道産バレイショでんぷんの販売価格が年2回…続きを読む
日本食糧新聞社など清涼飲料専門紙で構成する清涼飲料記者会は、24年の清涼飲料業界における重大ニュースを選定した。夏の記録的な猛暑に加え、年初の能登半島地震など災害に対する備蓄需要が高まり、清涼飲料の生産量は過去最高水準となる一方、飲料各社は「物流20…続きを読む
日本加工食品卸協会（日食協）関東支部は8日、24年度の経営実務研修会を東京都のアートホテル日暮里ラングウッドで開催した。会員卸や賛助会員のメーカーなどが参加し、持続可能な物流の構築や商品情報の共有化など、業界の重要課題に関する最新情報を共有した。 …続きを読む
飲料メーカー5社は物流の2024問題をはじめとする社会課題に対する取り組みを開始する。21日、安定的な製品供給やGHG削減などを目的に「社会課題対応研究会」が発足した。個社単位で対応困難な課題を協働領域ととらえ、非競争領域において結束。今後、トラック…続きを読む
