【速報】政府、荷待ち・荷役時間17％減 30年物流大綱を閣議決定
2026.04.03
政府は、物流革新に向けた集中改革期間と位置付ける今後5年間の「総合物流施策大綱（26～30年度）」を3月31日に閣議決定した。より上質で魅力ある物流産業への構造転換を図る。（本宮康博） ※詳細は後日電子版にて掲載いたします。
ロッテとサッポロホールディングスのグループ企業であるサッポログループ物流は、関東～東北間でトラックのラウンドマッチング輸送を冬季限定で開始。実施期間は1～3月と11月～27年3月を予定する。単独輸送と比べて年間で約5tのCO2排出量削減が見込まれ、空…続きを読む
TOPPANホールディングス傘下のTOPPANと物流子会社のTOPPANロジスティクス、包装資材専業のトーインの3社は、2月2日から食品・日用品・化粧品向け包装資材の共同配送を開始する。（涌井実） ※詳細は後日電子版にて掲載いたします。
◇自社業績「上向き」予想多い 大阪・関西万博の裏年ということで、関西・四国地区に拠点を置く食品関連企業の多くが同エリアの26年の景気を「前年並み」と予想した。ただ、外国人観光客の増加などで経済自体は底堅く推移し、高市早苗政権の経済政策にも期待がかか…続きを読む
◇新春インタビュー ◆「みどりの食料システム戦略」横断的に推進 農林水産省近畿農政局では、関西の多様で豊かな食文化と食品産業の継続発展へ、食料の持続的供給に向けた取り組みとともに、国内外へ発信できる魅力ある産地づくりや輸出促進への支援、物流問題・…続きを読む
日本マテリアルフロー研究センター（JMFI）は19日、東京都千代田区の如水会館で賀詞交歓会を開催した。当日は会員企業をはじめ、関係省庁、業界関係者など多数が出席し、設立10周年を迎えた同センターの節目を祝うとともに、今後の物流政策や人材育成の方向性に…続きを読む
昨年は、「2023年猛暑」の再来ともされた酷暑に見舞われ、生乳生産への影響が懸念されましたが、生産者の暑熱への対策も進んだため、生産現場における影響は限定的にとどまり、生乳生産量は、前年を上回る水準となりました。しかしながら、23年以降の後継牛出生頭…続きを読む
国内油脂業界は26年、国民生活・食品産業に不可欠な食用植物油の安定供給と食料システム法上の合理的価格実現を通じ、国内の食料安全保障の確保に努める。6日、日本植物油協会など油脂関連6団体が共催した新年交礼会で、佐藤達也同協会会長（J-オイルミルズ会長）…続きを読む
ヒライ（平井浩一郎社長）の25年店舗数は195店舗、グループ売上げは前年比7％増の345億円。しかし、コメの価格高騰で年間使用量1t分の値上げは約20億円の利益損失に匹敵する影響があり、利益率は3％弱であった。26年は徹底的なコストダウンと生産性アッ…続きを読む
食品卸業界は26年、新たな機能の発揮に向けた競争が加速しそうだ。物価上昇と実質賃金の伸び悩みで、節約志向が継続し消費環境は厳しさを増す。この克服に向けデジタル技術による需要喚起、スタートアップなど異業種との連携を含め新規ビジネスの創出に本腰が入る。昨…続きを読む
◆次世代成長の獲得へ基盤整備も 三菱食品は設立100周年を迎えた本年、多彩な周年事業や次世代成長を見据えた施策を相次ぎ実施。親会社によるTOB成立で体制が大きく変わる年にもなった。節目の年の主要トピックスを振り返る。 【1月】 〈PALTACと…続きを読む
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