2024年問題

　国内油脂業界は26年、国民生活・食品産業に不可欠な食用植物油の安定供給と食料システム法上の合理的価格実現を通じ、国内の食料安全保障の確保に努める。6日、日本植物油協会など油脂関連6団体が共催した新年交礼会で、佐藤達也同協会会長（J-オイルミルズ会長）…続きを読む

　ヒライ（平井浩一郎社長）の25年店舗数は195店舗、グループ売上げは前年比7％増の345億円。しかし、コメの価格高騰で年間使用量1t分の値上げは約20億円の利益損失に匹敵する影響があり、利益率は3％弱であった。26年は徹底的なコストダウンと生産性アッ…続きを読む

　食品卸業界は26年、新たな機能の発揮に向けた競争が加速しそうだ。物価上昇と実質賃金の伸び悩みで、節約志向が継続し消費環境は厳しさを増す。この克服に向けデジタル技術による需要喚起、スタートアップなど異業種との連携を含め新規ビジネスの創出に本腰が入る。昨…続きを読む

　◆次世代成長の獲得へ基盤整備も 　三菱食品は設立100周年を迎えた本年、多彩な周年事業や次世代成長を見据えた施策を相次ぎ実施。親会社によるTOB成立で体制が大きく変わる年にもなった。節目の年の主要トピックスを振り返る。 　【1月】 　〈PALTACと…続きを読む

　セブン-イレブン・ジャパン（SEJ）、三井物産流通グループ（MRG）、自動運転の開発と配送を担うT2の3社は1日、自動運転トラックによる長距離輸送の検証を行うと発表した。CVS業界では初の取組みという。ドライバー不足に対応し、長距離での自動運転の実現…続きを読む

　ニチレイロジグループ本社は11月20日、東京都内で「ロジスティクス・ソリューションセミナー」を開催した。嶋本和訓社長は物流の2024年問題で輸送能力不足や納品遅延、コスト上昇などの課題が顕在化し「持続可能な物流体制の構築が業界全体に求められる喫緊の課…続きを読む

　飲料大手5社で構成する社会課題対応研究会が、食品業界に古くから根付く商慣習「賞味期限のロット逆転（日付逆転）不可」に着手する。日付逆転品の納入・受入に向けて流通企業と連携し、運用テストおよび店頭調査を26年1月以降に開始。日付逆転品のルール緩和に向け…続きを読む

　伊藤忠食品は最終年度を迎えた中期経営計画「Transform2025～創造と循環～」の重点施策が着実な成果を挙げている。店頭デジタルサイネージは、他社運営を含む約1万9000台に規模を拡大。消費者起点に立ちながら、メーカー・小売双方のニーズを反映させ…続きを読む

　全日食チェーン（本部＝全日本食品）は物流改革を前進する。平野実社長は「原料からお客さままでのサプライチェーンを（全日食）チェーンの物流機能にどう融合させるかが物流改革の本丸」と力を込める。取扱高に応じて配送頻度を変える対応を進めているほか、すでに前期…続きを読む