2024年問題

　日本食糧新聞社主催の食品産業文化振興会は、国土交通省大臣官房審議官（物流・自動車局担当）木村大氏を迎え、25日に東京・入船「食情報館」で講演会を開催する。テーマは「国土交通省の物流政策　～持続可能な物流の実現に向けた具体施策～」。 　わが国の物流は、…続きを読む

　◇新春インタビュー 　農林水産省近畿農政局　相本浩志局長 　●「みどりの食料システム戦略」　横断的取組み強化 　農林水産省近畿農政局では多様で豊かな食文化および食品産業の持続的発展へ、国内外へ発信できる魅力ある産地づくりや輸出促進へのサポート、物流問…続きを読む

　◇農林水産省東海農政局・秋葉一彦局長 　農業・農村、食品産業をめぐる情勢の変化を踏まえ、昨年の通常国会において、四半世紀ぶりに「食料・農業・農村基本法」が改正された。 　新たな基本法では、生産から流通、消費に至る各段階の関係者が連携する「食料システム…続きを読む

三菱食品は21日、日用品卸最大手のPALTAC（パルタック）と物流事業で連携・協働すると発表した。全国規模でSMやCVSと取引する事業基盤の共通性を背景に、物流拠点の相互利用や共同配送の推進で物流効率化を図る。共同物流センター設置の検討や物流DXの共同…続きを読む

　◇全国発酵乳乳酸菌飲料協会会長／発酵乳乳酸菌飲料公正取引協議会会長　成田裕氏 　●栄養価値情報を発信 　初めに、昨年は能登半島地震をはじめとする地震災害、大型台風、集中豪雨など自然災害が多く発生した1年となりました。被災された方々に対し、心からお見舞…続きを読む

　●物流課題解消に全力 　日本アイスクリーム流通協会は、アイスクリーム流通業界の経営健全化を基底に、商品の品質管理の徹底と消費拡大を通して、わが国アイスクリーム産業の発展に寄与することを目的として活動しています。 　アイスクリーム市場は、連日の酷暑と価…続きを読む

　昨年は、正月早々、北陸地方を襲った能登半島地震により、甚大な被害に見舞われ、これからという時の出来事で私たち日本人にとって大変不安な一年の始まりでありました。また、世界に目を向けると、ウクライナ情勢の長期化、パレスチナ紛争の激化と、不安定な状況が続い…続きを読む

　2025年の製パン業界は原材料価格、人件費・物流費の上昇や人手不足などの諸課題への対応を急ぐ。16日、東京都内で開催された日本パン工業会会見で飯島延浩会長は、原材料価格高騰への対応として25年1月に各社が実施した価格改定について「節約志向・低価格志向…続きを読む

　昨年は4月に三井物産流通ホールディングス傘下の4社を完全統合し、新たに三井物産流通グループが誕生した記念すべき年となりました。7月には当社が目指すべき方向性を示すMVV（ミッション、ビジョン、バリュー）を策定・発表し、「明日（みらい）の流通をつくる」…続きを読む