日食協関東支部、経営実務研修会 物流問題など情報共有
2024.11.27日本加工食品卸協会(日食協)関東支部は8日、24年度の経営実務研修会を東京都のアートホテル日暮里ラングウッドで開催した。会員卸や賛助会員のメーカーなどが参加し、持続可能な物流の構築や商品情報の共有化など、業界の重要課題に関する最新情報を共有した。 …続きを読む
サントリーホールディングス(HD)は、輸送距離の短縮や積載効率向上によるトラック台数の削減、ドライバーの待機時間改善の三つを掲げ、社会課題の「物流2024年問題」に注力している。関東エリアの飲料配送拠点となる埼玉県・さいたま市の浦和美園配送センターで…続きを読む
乳業界とハム・ソーセージ業界が中心となってチルド物流の課題解決に向けた取り組みを開始する。7日、持続可能な物流の実現を目指し、「チルド物流研究会」が発足した。常温物流と違い、賞味期限の短さや冷蔵保管の必要性といったチルド食品特有の対応の難しさがあるた…続きを読む
◇食品卸を取り巻く8大トレンド 4月1日、19年施行の働き方改革関連法で定められていたドライバーの時間外労働規制が遂にスタートした。長時間労働と低収入によるトラックドライバーの担い手不足に歯止めをかけるべく、年間960時間の上限規制を通じて官民総力…続きを読む
2019年の改正労働基準法施行から5年の猶予期間を経て、4月1日からドライバーの時間外労働規制(年960時間上限)がスタートした。これに伴うトラック輸送能力の不足、いわゆる物流の「2024年問題」が本番を迎えた格好だ。 食品流通は他産業と比べてもド…続きを読む
ヤグチが業務用食材物流の最適化に乗り出した。物流の2024年問題を背景にメーカーから業務用二次店への直送力が弱まる中、ヤグチ側の在庫・配送機能を強化して二次店への安定供給につなげる。13日にメーカー140社を集めて東京都内のホテルで行われた同社会合で…続きを読む
2017年から、7年間にわたって日本加工食品卸協会(日食協)関東支部の支部長を務めさせていただいた。われわれ卸にとって、日食協は唯一のプラットホームである。個人的に思うのが、物流「2024年問題」を一つの契機に卸の絆が強まり、プラットホームのプレゼン…続きを読む
食品3PL大手のキユーソー流通システムは今年度中(24年11月期)にも委託物流業者への支払運賃を引き上げる。昨年12月の改定に続くもので、前回と同様に全国71社のすべての委託業者を対象とする。引き上げ総額は10億円弱を見込む。荷主から得る輸配送料金の…続きを読む
日本乳業協会(乳協)は6月28日、会員乳業メーカー各社が流通事業者に対し、牛乳などの食品ロス削減に向けて商習慣改善について協力要請をスタートさせると発表した。同日に「牛乳等の食品ロス削減に向けた商習慣改善へのご協力について」と題した協力要請文書を発出…続きを読む
競合する冷凍食品メーカー大手5社が非競争領域の冷凍物流で協業を進め、持続的成長の確保を目指す。味の素冷凍食品、テーブルマーク、ニチレイ、ニッスイ、マルハニチロは19日、物流の2024問題へ対応するため(1)共同物流拡大(2)課題対応(3)GX・DX推…続きを読む
「ドライバー不足はラストワンマイルの分野でも深刻だ。政府は(大型トラックの長距離輸送だけでなく)小型トラック配送の問題にも目を向けてほしい」--業務用食材卸大手・高瀬物産の高瀬知康社長は12日、同社展示会に合わせて行われた記者会見でこのように述べ、配送…続きを読む