2024年問題

　◆次世代成長の獲得へ基盤整備も 　三菱食品は設立100周年を迎えた本年、多彩な周年事業や次世代成長を見据えた施策を相次ぎ実施。親会社によるTOB成立で体制が大きく変わる年にもなった。節目の年の主要トピックスを振り返る。 　【1月】 　〈PALTACと…続きを読む

　セブン-イレブン・ジャパン（SEJ）、三井物産流通グループ（MRG）、自動運転の開発と配送を担うT2の3社は1日、自動運転トラックによる長距離輸送の検証を行うと発表した。CVS業界では初の取組みという。ドライバー不足に対応し、長距離での自動運転の実現…続きを読む

　ニチレイロジグループ本社は11月20日、東京都内で「ロジスティクス・ソリューションセミナー」を開催した。嶋本和訓社長は物流の2024年問題で輸送能力不足や納品遅延、コスト上昇などの課題が顕在化し「持続可能な物流体制の構築が業界全体に求められる喫緊の課…続きを読む

　飲料大手5社で構成する社会課題対応研究会が、食品業界に古くから根付く商慣習「賞味期限のロット逆転（日付逆転）不可」に着手する。日付逆転品の納入・受入に向けて流通企業と連携し、運用テストおよび店頭調査を26年1月以降に開始。日付逆転品のルール緩和に向け…続きを読む

　伊藤忠食品は最終年度を迎えた中期経営計画「Transform2025～創造と循環～」の重点施策が着実な成果を挙げている。店頭デジタルサイネージは、他社運営を含む約1万9000台に規模を拡大。消費者起点に立ちながら、メーカー・小売双方のニーズを反映させ…続きを読む

　全日食チェーン（本部＝全日本食品）は物流改革を前進する。平野実社長は「原料からお客さままでのサプライチェーンを（全日食）チェーンの物流機能にどう融合させるかが物流改革の本丸」と力を込める。取扱高に応じて配送頻度を変える対応を進めているほか、すでに前期…続きを読む

　低調に推移していたトラックの積載率が顕著に上向いてきた。国土交通省が9月26日に公表した24年度の自動車輸送統計年報によると、同年度の営業用トラックの積載率は41.3％となり、前の年度に比べ1.4ポイント上昇した。24年4月のドライバーへの時間外労働…続きを読む

　◆情報基盤構築は新ステージへ 　「2024年問題」の本格化で持続可能な食品物流の構築が重要課題に浮上する中、日本加工食品卸協会（日食協）は製配販の連携を通じ、物流効率化に向けた商慣習の是正や政府ガイドラインに基づく自主行動計画の策定に取り組んできた。…続きを読む

　◇ナショナルホールセラー　トップに聞く　わが社の経営戦略 　三井物産流通グループ（MRG）は昨年4月、三井物産系流通5社の大型統合により設立。従来の食品卸の枠を超え、物流、包装資材といった多彩な機能をもつ新組織として、初年度は基盤作りに注力してきた。…続きを読む