2024年問題

　コロナ禍で苦戦を強いられた小売流通業だったが、各店舗への来店客数が回復傾向にあり、社会全体に活気が戻ってきた。しかし、コロナ禍により、社会生活は一変し、消費者の消費行動、購買意識などが変化を続けている。新しい生活様式が浸透し、消費市場においてもこれま…続きを読む

　◆重点カテゴリーを強化 　大手食品卸売業各社は食品価格上昇による価格改定への迅速、適切な対応をはじめ、低温や酒類、菓子などそれぞれの重点カテゴリーへの取組みを強化することで、売上げの獲得につなげている。一方で利益面では人件費や物流費などの高騰の影響に…続きを読む

　イートアンドフーズは、西日本エリアの新たな生産拠点「九州工場」の9月着工を前に7日、地鎮祭を行った。仲田浩康イートアンドホールディングス社長は「昨年、冷凍ギョウザ売上げ第1位という悲願を達成。新工場は将来的に年間生産量約2万tを想定している。都城市と…続きを読む

　◇一次卸トップに聞く 　気候変動による調達リスクの高まりや物流需給の悪化が業界共通課題としてクローズアップされる中、一次卸に求められる最適化機能に磨きをかけるヤグチ。前期は重点課題に掲げる調達力の向上と品揃えの強化が事業成長をけん引。念願の年商100…続きを読む

　外食・業務用流通市場で人口減少による縮小圧力が鮮明化してきた。23年のコロナ収束当時から顕在化していた人手不足による営業制限の常態化に加え、昨年前半ごろから首都圏でも飲食店の廃業・倒産が目立つ。業務用卸業界でも企業間の採用力とサービス維持力の格差が広…続きを読む

　食品卸業界の好業績が続いている。大手総合卸8社の24年度決算は1社を除き、全社が増収増益および過去最高益の更新を達成。昨年4月のドライバーの時間外労働規制の施行などでコスト環境は悪化したが、戦略的な取引拡大や食品値上げに伴う価格転嫁の継続、物流合理化…続きを読む

　◇日本酒類販売・村上浩二取締役専務執行役員営業本部本部長 　日本酒類販売は今期から第2次の中期経営計画を始動。今後3年を第1次中計の「基盤づくり」から新たな成長に向け「進化」に至る期間と位置付ける。村上浩二取締役専務執行役員営業本部本部長は、いまの酒…続きを読む

　森永製菓と伊藤園は7月30日、重軽混載による共同輸送を7月から開始したと発表した。両社の物流パートナーである日本通運を通じて、群馬から北海道間で実施する。森永製菓の製品を伊藤園の倉庫に移動させ、重軽混載し北海道内にあるそれぞれの倉庫へと届ける。 　こ…続きを読む

　固有の物流課題を抱える国内植物油業界が、解決への取り組みを本格化する。斗缶など多くの大重量製品を抱え、バラ納品など付帯手作業も多い植物油は加工食品の中でも物流負荷の大きい業界であり、改善要請が強い。これを受け、J-オイルミルズ・日清オイリオグループ・…続きを読む