2024年問題

　◇わが社の取り組み 　「食でくらしをゆたかに。」をテーマに、自社製品を通じて持続可能な社会を目指し、SDGs活動を積極的に展開している。同社のSDGsの取り組みは、「湖池屋らしさ」が特徴。SDGsを複雑で難しいものとしてとらえるのではなく、身近なもの…続きを読む

　●経済・社会価値の両立へ 　食品卸売業界はサステナビリティを社会的価値と経済的価値の両面で向上させる重要戦略に位置付け、取り組みを加速している。流通の中間に立つ食品卸は持続可能なサプライチェーンの構築や社会課題解決において広範な役割を果たすことができ…続きを読む

　◇わが社の取り組み 　キリンビバレッジは、CSV経営を推進する中で使用済みPETボトルの水平リサイクルのボトルtoボトル（BtoB）や物流の2024年問題に対しキリングループや他業界と連携して取り組む。 　キリングループは19年に発表した「キリングル…続きを読む

　清涼飲料業界が最需要期を迎えている。昨年に続く夏の猛暑に加え、訪日外国人のインバウンド需要増加や価格改定の浸透などから市場の拡大が期待できそうだ。中東情勢の行く末や国内の物価高など生活者の購買行動につながる影響があるものの、メーカー各社はバラエティー…続きを読む

　東亜商事の今9月期（70期）は創業70周年のメモリアルイヤー。「おかげ様で70周年」の胸章を付け、「やるぞ70期！感謝　躍動！！」をスローガンに一段の飛躍を目指し、営業活動の活性化を推進。今期売上げ目標1900億円（前年比約8％増）達成を目指す。関西…続きを読む

　「飲料メーカーから要望がある日付逆転の問題は、小売業としてもしっかり対応しなければならない。解決の一番の鍵は、賞味期限を年月日から年月表示へどれだけ早く切り替えられるかにある」--。サミットの物流担当執行役員で首都圏SM物流研究会の座長を務める武田哲…続きを読む

　テーブルマークの魚沼水の郷工場敷地内に増設を進めていた冷凍うどんの保管倉庫が完成し、2日から稼働を開始した。従来保管能力の約35％を増強。パレット輸送の拡大に向けた輸送効率向上を図るため、パレット当たりのケース積載数を増加するための設備を導入した。 …続きを読む

　日本冷蔵倉庫協会（日冷倉協）は2日、第52回定時総会を開催した。任期満了に伴い新会長に大櫛顕也ニチレイ社長が選任された。大櫛新会長は「低温物流業界は課題が山積。浜田前会長がやってきたことを引き継ぎ、一つ一つ課題に対応したい。少しでも会員企業の皆さまの…続きを読む

　飲料メーカー5社は5月29日、24年11月に発足した「社会課題対応研究会」の活動を報告した。物流の「2024年問題」を喫緊の共通課題としてとらえ、24年3月～25年2月の期間、5社合計でトラックドライバーの待機時間（1時間以上）を平均約40％、運転業…続きを読む