2024年問題

　新年度の始まりとなる4月は、食品界の経営に影響を及ぼす制度や仕組みの変化が相次ぐ。昨年4月の「2024年問題」から1年を経て、1日付で改正物流効率化法（改正物効法）が段階的にスタート。厚生労働省が「日本人の食事摂取基準」を5年ぶりに改定したのを受け、…続きを読む

　【関西】国内物流業界の構造改革が始まって一年。4月開幕の関西・大阪万博を前にさらなる物流混乱を懸念する声がでる中、“物流版ウーバー”ともいえる貨物配送のマッチングサービスが物流環境逼迫の一助となる可能性がでてきた。24年に日本市場へ参入した「LALA…続きを読む

◇トルティーノ・中村徹代表取締役／ファベックス2025主催者特別セミナー講師 ◆相場高と円安ドル高の二重苦 食料品の値上げが止まらない。2025年に入ってからも、帝国データバンクの「食品主要195社」価格改定動向調査によると、1月に値上げされた食品や飲…続きを読む

　SM物流研究会は25年度の方針として、荷待ち・荷役作業時間のさらなる削減を目指す。パレット納品拡大、共同配送、生鮮物流、チルド物流の四つの分科会による活動も継続して進める。改正物流効率化法の施行に対して研究会で足並みを揃えて対応するほか、関西エリアで…続きを読む

　人手不足が深刻な大型貨物ドライバーの待遇が多少上向き始めた。時間外労働規制の適用を受け、24年は総労働時間がわずかに縮小。時給単価の改善によって年収も上向いた。しかし、他業種の賃上げが活発化したことで、全産業平均との格差はむしろ広がる方向にある。担い…続きを読む

　●輸送費など高騰も懸念 　国城産業は「ぜいたく三昧」「ぬか漬け体験」などを製造販売する、いりぬかの元祖メーカー。24年は野菜の値段が高止まりになっていることに加え、他製品の値上げ報道による買い控えと思われるような推移はあるものの、前年と大きな差は出て…続きを読む

　日本食糧新聞社主催の食品産業文化振興会は、国土交通省大臣官房審議官（物流・自動車局担当）木村大氏を迎え、25日に東京・入船「食情報館」で講演会を開催する。テーマは「国土交通省の物流政策　～持続可能な物流の実現に向けた具体施策～」。 　わが国の物流は、…続きを読む

　◇新春インタビュー 　農林水産省近畿農政局　相本浩志局長 　●「みどりの食料システム戦略」　横断的取組み強化 　農林水産省近畿農政局では多様で豊かな食文化および食品産業の持続的発展へ、国内外へ発信できる魅力ある産地づくりや輸出促進へのサポート、物流問…続きを読む

　◇農林水産省東海農政局・秋葉一彦局長 　農業・農村、食品産業をめぐる情勢の変化を踏まえ、昨年の通常国会において、四半世紀ぶりに「食料・農業・農村基本法」が改正された。 　新たな基本法では、生産から流通、消費に至る各段階の関係者が連携する「食料システム…続きを読む