2024年問題

　低調に推移していたトラックの積載率が顕著に上向いてきた。国土交通省が9月26日に公表した24年度の自動車輸送統計年報によると、同年度の営業用トラックの積載率は41.3％となり、前の年度に比べ1.4ポイント上昇した。24年4月のドライバーへの時間外労働…続きを読む

　◆情報基盤構築は新ステージへ 　「2024年問題」の本格化で持続可能な食品物流の構築が重要課題に浮上する中、日本加工食品卸協会（日食協）は製配販の連携を通じ、物流効率化に向けた商慣習の是正や政府ガイドラインに基づく自主行動計画の策定に取り組んできた。…続きを読む

　◇ナショナルホールセラー　トップに聞く　わが社の経営戦略 　三井物産流通グループ（MRG）は昨年4月、三井物産系流通5社の大型統合により設立。従来の食品卸の枠を超え、物流、包装資材といった多彩な機能をもつ新組織として、初年度は基盤作りに注力してきた。…続きを読む

　ドライバー職への時間外労働規制の適用開始（24年4月以降、年最大960時間に制限）から1年半が経過した。これに伴う国内輸送能力の低下と運べないリスクの増大--いわゆる「物流の2024年問題」は、近年最大の業界関心事となっていたが、今のところ供給停止な…続きを読む

　25年度の市場は物価上昇と所得の伸び悩みに伴う節約志向の進行、物流需給の一層のひっ迫などを受け、消費・コスト環境とも逆風にさらされそうだ。食品値上げに依然歯止めがかからず、人件費やエネルギー価格の上昇も続く中、「サプライチェーンのコスト吸収力が限界に…続きを読む

食品卸業界の好業績が続いている。24年度はドライバーの時間外労働規制に伴うコスト上昇や消費低迷の逆風を受けつつも、卸各社は戦略的な取引拡大や食品値上げに伴う価格転嫁の継続、物流合理化などの対応策を推進。コスト上昇分を上回る収益改善成果を獲得し、増益へつ…続きを読む

　食品業界がコスト環境の悪化と節約志向の逆風に直面する中、卸売業の健闘が続いている。大手総合卸の24年度業績は3期連続で顕著な収益改善成果を示し、過去最高益を更新した企業も相次いだ。 　昨年4月の物流「2024年問題」の本格化に伴う物流費の高騰を受けつ…続きを読む

　◆中国地区トップインタビュー 　◇ハローズ　取締役副社長　佐藤太志氏 　中四国・兵庫県で店舗展開を進めているハローズ。24時間営業、店舗面積600坪（約1980平方m）スタイルを貫き、市場環境に柔軟に対応することで成長を続けている。今期から新たな長期…続きを読む

　日本マテリアルフロー研究センター（JMFI）は4日、東京・千代田区の如水会館で第10回定時総会を開催した。総会後の懇親会会場には国土交通省、経済産業省、農林水産省の関係者や海外大使館の来賓が出席し、物流を取り巻く課題と将来展望について意見が交わされた…続きを読む