2024年問題

　●滞留時間縮め目標達成へ 　サントリーロジスティクスはトラックの荷積み、荷下ろしといった滞留時間の目標達成に近づいた。4月から神奈川県の長津田配送センターで新たな自動搬送ラックを稼働させて、滞留時間を約1時間15分まで縮めた。年間では2000時間の削…続きを読む

　メーカー・卸間EDIが38年ぶりの刷新へ動きを速めている。加工食品業界は80年代に策定された日本加工食品卸協会（日食協）の標準EDIフォーマットで商取引に関わる情報授受を行っているが、同EDIは技術的な老朽化で今日的なニーズへの対応が難しくなっている…続きを読む

　新年度の始まりとなる4月は、食品界の経営に影響を及ぼす制度や仕組みの変化が相次ぐ。昨年4月の「2024年問題」から1年を経て、1日付で改正物流効率化法（改正物効法）が段階的にスタート。厚生労働省が「日本人の食事摂取基準」を5年ぶりに改定したのを受け、…続きを読む

　【関西】国内物流業界の構造改革が始まって一年。4月開幕の関西・大阪万博を前にさらなる物流混乱を懸念する声がでる中、“物流版ウーバー”ともいえる貨物配送のマッチングサービスが物流環境逼迫の一助となる可能性がでてきた。24年に日本市場へ参入した「LALA…続きを読む

◇トルティーノ・中村徹代表取締役／ファベックス2025主催者特別セミナー講師 ◆相場高と円安ドル高の二重苦 食料品の値上げが止まらない。2025年に入ってからも、帝国データバンクの「食品主要195社」価格改定動向調査によると、1月に値上げされた食品や飲…続きを読む

　SM物流研究会は25年度の方針として、荷待ち・荷役作業時間のさらなる削減を目指す。パレット納品拡大、共同配送、生鮮物流、チルド物流の四つの分科会による活動も継続して進める。改正物流効率化法の施行に対して研究会で足並みを揃えて対応するほか、関西エリアで…続きを読む

　人手不足が深刻な大型貨物ドライバーの待遇が多少上向き始めた。時間外労働規制の適用を受け、24年は総労働時間がわずかに縮小。時給単価の改善によって年収も上向いた。しかし、他業種の賃上げが活発化したことで、全産業平均との格差はむしろ広がる方向にある。担い…続きを読む

　●輸送費など高騰も懸念 　国城産業は「ぜいたく三昧」「ぬか漬け体験」などを製造販売する、いりぬかの元祖メーカー。24年は野菜の値段が高止まりになっていることに加え、他製品の値上げ報道による買い控えと思われるような推移はあるものの、前年と大きな差は出て…続きを読む