トモシアホールディングス（HD）は推進中の中期経営計画「TGV2027」が今年で3年目を迎え、次世代対応へ向けた企業基盤整備を一段と加速する方針だ。デジタル活用含む生産性改善を追求しつつ、将来を支える人材育成や新たな雇用体制の確立を目指す。併行して、…続きを読む
昨年4月、三井物産系の5社統合で誕生した三井物産流通グループは、総売上高1.3兆円超の規模感と統合シナジーを軸に新たな飛躍を目指す。25年は基幹システム刷新や会社の一体感醸成といった基盤強化と並行し、統合各社が持つ商品や物流、容器開発などの機能を融合…続きを読む
◆全体最適化に機能発揮 25年の食品卸業界は次の成長に向け、中長期視点に立った戦略的取組みが求められる年となりそう。昨年は大手各社が2期連続で好業績を達成、2兆円企業が3社となるなど例年にないトピックが相次いだ。今年も値上げ継続など先行き不透明な経…続きを読む
製造現場ではスマート化に向けた取り組みが徐々に進みつつあるが、工場内物流（構内物流）に関してはなかなか改善が進まないという食品工場が少なくない。しかしながら、工場全体の生産効率を向上させるためには、工場内のものの移動の効率化が不可欠と言える。 そこ…続きを読む
日本食糧新聞社が選定する2024年の食の世相語は「不足」となった。今年は事業活動に必要な労働力や原料、資材、エネルギーなどの需給ひっ迫が顕在化し、それらの影響に伴う物価上昇で購買力も不足。あらゆる領域における不足の発生が、食品業界の経営にも多大な影響…続きを読む
日本冷蔵倉庫協会の浜田晋吾会長（ニッスイ社長）はこのほど開いた年末会見で、入出庫の動きはエリアで多少差があるものの、「在庫の推移は昨年とほぼ変わらない」状況を説明した。今後も経済の好循環で「消費動向が改善していくことを期待している」という。物流の20…続きを読む
2024年の製パン市場は充実の1年となった。23年7月の価格改定効果で、主要大手製パンメーカーはおおむね増収で推移。利益面でも増益で推移している企業が多い。KSP-POSデータによる24年1～11月の食パン・食卓ロールの累計販売金額は、前年比0.7％…続きを読む
◇持続性確保へ基盤固めた1年 2024年の食品業界は能登半島地震をはじめとする自然災害の多発、長期化するウクライナ問題など地政学リスクの増大を背景に、「令和のコメ騒動」で主食のひっ迫に直面するなど、食の安全保障の重要性を色濃く印象付けた一年だった。4月…続きを読む
キリンビバレッジとキリングループロジスティクスは、三菱重工が開発したシステムを活用して飲料倉庫のピッキング作業を自動化・知能化する「自動ピッキングソリューション」をキリンビバレッジの海老名物流センターに導入し、12日から稼働を開始した。これによって無…続きを読む
日本加工食品卸協会（日食協）は、食品業界に古くから根付く商慣習「納品時の賞味期限ロット逆転不可」（日付逆転不可）の解消へ取り組む。製配販の取引では一度入荷した商品より賞味期限が1日でも短い商品が届いた場合、問答無用で返品できるルールがある。このため各…続きを読む
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