2025年の製パン業界は原材料価格、人件費・物流費の上昇や人手不足などの諸課題への対応を急ぐ。16日、東京都内で開催された日本パン工業会会見で飯島延浩会長は、原材料価格高騰への対応として25年1月に各社が実施した価格改定について「節約志向・低価格志向…続きを読む
昨年は4月に三井物産流通ホールディングス傘下の4社を完全統合し、新たに三井物産流通グループが誕生した記念すべき年となりました。7月には当社が目指すべき方向性を示すMVV（ミッション、ビジョン、バリュー）を策定・発表し、「明日（みらい）の流通をつくる」…続きを読む
●課題にオールジャパンで 日本冷蔵倉庫協会（日冷倉協）と東京冷蔵倉庫協会（東冷倉協）は10日、東京都内で賀詞交歓会を共催し、約600人が参集した。日冷倉協の浜田晋吾会長（ニッスイ社長）は、冷蔵倉庫業界について改正物効法への対応や人手不足対策など「難…続きを読む
首都圏業務用食品卸協同組合は9日、明治神宮フォレストテラスで「新年賀詞交換会」を開催した。会員・賛助会員など約160人が参加した。 白石俊彦理事長（イセヤ社長）は「2024年問題など人手不足が深刻化したが、ますます進展するだろう。新卒の初任給30万…続きを読む
日本缶詰びん詰レトルト食品協会など缶詰関連8団体は8日、東京都内で新年賀詞交歓会を開き、各団体会員企業と関係省庁などから約300人が出席した。同協会の浦上博史会長（ハウス食品グループ本社社長）は冒頭、「ポストコロナ時代のニューエコノミーに適した新たな…続きを読む
◆マルイチと県水、25年度をめどに統合 市場規模が縮小する中、ナショナルチェーンと連動したナショナル卸の台頭などが進み、激しい競合を戦っている甲信エリアの地域卸。インバウンドを含む観光需要など業務用市場が順調に推移する一方、量販向けは商品の値上げラ…続きを読む
昨年は、元日に「令和6年能登半島地震」が起こり、全清飲では協会会員社の協力を得て、政府からの物資供給支援要請に応じ、被災地へミネラルウオーターなどの飲料水をお届けしたほか、会員各社から被災自治体へ飲料供給などを行いました。 さらに昨夏は、日本気象協…続きを読む
昨年は、さまざまな分野で大きな変化がありましたが、政治の世界でも少数与党政権が生まれ幅広い合意形成を図ることや多様な意見を丁寧に反映していくことが求められるようになりました。経済政策の面では30年続いた「低物価・低賃金・低成長のコストカット型経済」か…続きを読む
日本経済は米国をはじめとする各国リーダーの外交政策や世界各地での紛争の情勢など不安定要素はあるものの持ち直しの兆しを見せております。その中でわれわれを取り巻く市場環境は決して楽観的なものではありませんが、さまざまな成長ポテンシャルやビールの魅力・価値…続きを読む
24年6月に食料・農業・農村基本法が改正されました。農業関係者、農村地域の方々だけでなく、私ども食品産業に携わる者にとっても国の施策の基本となる法律であり、99年に制定されて以来、4半世紀ぶりの見直しとなりました。改正の内容は多岐にわたりますが、基本…続きを読む
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