2019年の改正労働基準法施行から5年の猶予期間を経て、4月1日からドライバーの時間外労働規制（年960時間上限）がスタートした。これに伴うトラック輸送能力の不足、いわゆる物流の「2024年問題」が本番を迎えた格好だ。 食品流通は他産業と比べてもド…続きを読む
ヤグチが業務用食材物流の最適化に乗り出した。物流の2024年問題を背景にメーカーから業務用二次店への直送力が弱まる中、ヤグチ側の在庫・配送機能を強化して二次店への安定供給につなげる。13日にメーカー140社を集めて東京都内のホテルで行われた同社会合で…続きを読む
2017年から、7年間にわたって日本加工食品卸協会（日食協）関東支部の支部長を務めさせていただいた。われわれ卸にとって、日食協は唯一のプラットホームである。個人的に思うのが、物流「2024年問題」を一つの契機に卸の絆が強まり、プラットホームのプレゼン…続きを読む
食品3PL大手のキユーソー流通システムは今年度中（24年11月期）にも委託物流業者への支払運賃を引き上げる。昨年12月の改定に続くもので、前回と同様に全国71社のすべての委託業者を対象とする。引き上げ総額は10億円弱を見込む。荷主から得る輸配送料金の…続きを読む
日本乳業協会（乳協）は6月28日、会員乳業メーカー各社が流通事業者に対し、牛乳などの食品ロス削減に向けて商習慣改善について協力要請をスタートさせると発表した。同日に「牛乳等の食品ロス削減に向けた商習慣改善へのご協力について」と題した協力要請文書を発出…続きを読む
競合する冷凍食品メーカー大手5社が非競争領域の冷凍物流で協業を進め、持続的成長の確保を目指す。味の素冷凍食品、テーブルマーク、ニチレイ、ニッスイ、マルハニチロは19日、物流の2024問題へ対応するため（1）共同物流拡大（2）課題対応（3）GX・DX推…続きを読む
「ドライバー不足はラストワンマイルの分野でも深刻だ。政府は（大型トラックの長距離輸送だけでなく）小型トラック配送の問題にも目を向けてほしい」--業務用食材卸大手・高瀬物産の高瀬知康社長は12日、同社展示会に合わせて行われた記者会見でこのように述べ、配送…続きを読む
国分グループの中核エリアカンパニー、国分首都圏が新たな物流基盤の構築に乗り出している。21年11月、東京・昭島市の既存汎用センター内に首都圏西マザーセンター（以下、MC）を設置。1都3県58ヵ所の同社物流拠点（小売専用センターを含む）で行っていたメー…続きを読む
24年の製パン業界は労働力不足、物流2024年問題などの諸課題への対応を急ぐ。16日、東京都内で開催された日本パン工業会会見で飯島延浩会長は「労働力不足は切実な問題」とした上で、人材が集まらない問題に加え、離職も課題であるとの認識を示した。社員教育の…続きを読む
キリンビールは物流の2024年問題への対応に10億円を投資する。6月から名古屋工場で自動倉庫に「新自動ラック」と同社工場で初となる「レイヤー自動ピッキング装置」を導入。倉庫内のスペースについても清涼飲料用を酒類用に再整備する。これらにより倉庫の収容能…続きを読む
