【関西】大阪労働局、近畿農政局、近畿経済産業局、近畿運輸局、公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所の地方支分部局5機関が16日、「物流2024問題」の課題解決へ向けて連携協定を締結した。昨年6月に政府がとりまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」…続きを読む
1日からドライバーの時間外労働上限規制の適用が始まり、いわゆる物流の2024年問題の解決に向けた動きが活発化する。すでに食品小売は物流の改善を進め、SMは商慣習や発注の見直し、荷待ち時間の短縮などに連携して取り組み、CVSも配送回数の削減や異業種との…続きを読む
新年度の始まりとなる4月は、食品界の経営に影響を及ぼす制度や仕組みの変化が相次ぐ。最大の焦点はドライバーの時間外労働規制の適用開始で、製配販3層がこれまで準備してきた物流危機回避への取組み成果が試される。消費者の誤認を防止する無添加表示の規制強化も本…続きを読む
