24年6月に食料・農業・農村基本法が改正されました。農業関係者、農村地域の方々だけでなく、私ども食品産業に携わる者にとっても国の施策の基本となる法律であり、99年に制定されて以来、4半世紀ぶりの見直しとなりました。改正の内容は多岐にわたりますが、基本…続きを読む
冷凍食品について、家庭用は幾度かの価格改定により、需要が落ち込む時期もあったものの、コロナ禍で冷凍食品に対する認識が進むとともに、ワンプレート型など付加価値の高い商品の人気などもあり、売上金額的には前年を上回っています。数量的にも前年を上回る状況で推…続きを読む
2025年の食品・酒類業界が幕を開けた。有力メーカー・卸で構成する酒類食料品業懇話会の新年賀詞交歓会が6日、東京・ロイヤルパークホテルで開かれ、240社のトップら約830人が集い新年を祝った。25年は各種コスト上昇が止まらず、値上げ局面が続く見通し。…続きを読む
ニチレイは今年12月に創立80周年を迎える。売上高1兆円、海外売上高比率30％、営業利益率8％の指標を示した長期経営目標「2030年の姿」実現に向けて3ヵ年の新中計が4月からスタート。グループ再編にも着手し大きく食品と低温物流の2事業で成長を目指す。…続きを読む
昨年、産業界最大の関心事となった「物流の2024年問題」。過酷な労働実態が指摘されていたドライバー職への時間外労働規制の適用（24年4月以降、年最大960時間に制限）を受け、国内の総輸送能力が低下。貨物輸送の9割をトラックに依存する産業界では、オーバ…続きを読む
◇業界知り尽くす業務用食品卸トップ座談会 人手不足、物流問題などが憂慮された2024年。これらの課題は積み残されたままであり、25年はそれらの問題が顕在化しそうだ。食品メーカーと飲食店をつなぐ業務用食品卸は業務用製品の貯水ダム的な役割を果たしてきた…続きを読む
23年のコロナ5類移行を契機に急速に息を吹き返した業務用卸業界だが、昨年は一服感が漂った。リベンジ消費による飲食店全体の活況が落ち着いてきたことに加え、実質賃金の伸び悩みによる来店頻度の低下や人手不足による営業制約が深刻化してきたのが大きい。インバウ…続きを読む
トモシアホールディングス（HD）は推進中の中期経営計画「TGV2027」が今年で3年目を迎え、次世代対応へ向けた企業基盤整備を一段と加速する方針だ。デジタル活用含む生産性改善を追求しつつ、将来を支える人材育成や新たな雇用体制の確立を目指す。併行して、…続きを読む
昨年4月、三井物産系の5社統合で誕生した三井物産流通グループは、総売上高1.3兆円超の規模感と統合シナジーを軸に新たな飛躍を目指す。25年は基幹システム刷新や会社の一体感醸成といった基盤強化と並行し、統合各社が持つ商品や物流、容器開発などの機能を融合…続きを読む
◆全体最適化に機能発揮 25年の食品卸業界は次の成長に向け、中長期視点に立った戦略的取組みが求められる年となりそう。昨年は大手各社が2期連続で好業績を達成、2兆円企業が3社となるなど例年にないトピックが相次いだ。今年も値上げ継続など先行き不透明な経…続きを読む
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