国分グループの中核エリアカンパニー、国分首都圏が新たな物流基盤の構築に乗り出している。21年11月、東京・昭島市の既存汎用センター内に首都圏西マザーセンター（以下、MC）を設置。1都3県58ヵ所の同社物流拠点（小売専用センターを含む）で行っていたメー…続きを読む
24年の製パン業界は労働力不足、物流2024年問題などの諸課題への対応を急ぐ。16日、東京都内で開催された日本パン工業会会見で飯島延浩会長は「労働力不足は切実な問題」とした上で、人材が集まらない問題に加え、離職も課題であるとの認識を示した。社員教育の…続きを読む
キリンビールは物流の2024年問題への対応に10億円を投資する。6月から名古屋工場で自動倉庫に「新自動ラック」と同社工場で初となる「レイヤー自動ピッキング装置」を導入。倉庫内のスペースについても清涼飲料用を酒類用に再整備する。これらにより倉庫の収容能…続きを読む
【関西】大阪労働局、近畿農政局、近畿経済産業局、近畿運輸局、公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所の地方支分部局5機関が16日、「物流2024問題」の課題解決へ向けて連携協定を締結した。昨年6月に政府がとりまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」…続きを読む
1日からドライバーの時間外労働上限規制の適用が始まり、いわゆる物流の2024年問題の解決に向けた動きが活発化する。すでに食品小売は物流の改善を進め、SMは商慣習や発注の見直し、荷待ち時間の短縮などに連携して取り組み、CVSも配送回数の削減や異業種との…続きを読む
新年度の始まりとなる4月は、食品界の経営に影響を及ぼす制度や仕組みの変化が相次ぐ。最大の焦点はドライバーの時間外労働規制の適用開始で、製配販3層がこれまで準備してきた物流危機回避への取組み成果が試される。消費者の誤認を防止する無添加表示の規制強化も本…続きを読む
◆商慣行是正へ総力戦 ドライバーの時間外労働上限規制（年960時間）がいよいよ4月1日からスタートする。これによって生じるトラック輸送能力の不足割合は最大14.2％。何も対策を講じなければ、30年に34.1％に跳ね上がる見通しだ。運べないリスクの顕…続きを読む
NTT東日本とNTTアグリテクノロジーは大阪大学産業科学研究所と取り組み、地産品の品質を保持しながら生産地と消費地をつなぐコールドチェーンの価値向上に向けた研究を進め、最適な保存方法を確立した。イチゴの長期品質保存に成功したことを機にNTTアグリテク…続きを読む
総合人材サービスの綜合キャリアオプションは人材不足や荷量増加、高齢化など多くの課題を抱える、いわゆる「物流2024年問題」に直面する業界を対象に、人材とBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）、ARグラス、ロボットを活用した新たな「BPO-DX…続きを読む
