首都圏業務用食品卸協同組合は9日、明治神宮フォレストテラスで「新年賀詞交換会」を開催した。会員・賛助会員など約160人が参加した。 白石俊彦理事長（イセヤ社長）は「2024年問題など人手不足が深刻化したが、ますます進展するだろう。新卒の初任給30万…続きを読む
日本缶詰びん詰レトルト食品協会など缶詰関連8団体は8日、東京都内で新年賀詞交歓会を開き、各団体会員企業と関係省庁などから約300人が出席した。同協会の浦上博史会長（ハウス食品グループ本社社長）は冒頭、「ポストコロナ時代のニューエコノミーに適した新たな…続きを読む
◆マルイチと県水、25年度をめどに統合 市場規模が縮小する中、ナショナルチェーンと連動したナショナル卸の台頭などが進み、激しい競合を戦っている甲信エリアの地域卸。インバウンドを含む観光需要など業務用市場が順調に推移する一方、量販向けは商品の値上げラ…続きを読む
昨年は、元日に「令和6年能登半島地震」が起こり、全清飲では協会会員社の協力を得て、政府からの物資供給支援要請に応じ、被災地へミネラルウオーターなどの飲料水をお届けしたほか、会員各社から被災自治体へ飲料供給などを行いました。 さらに昨夏は、日本気象協…続きを読む
昨年は、さまざまな分野で大きな変化がありましたが、政治の世界でも少数与党政権が生まれ幅広い合意形成を図ることや多様な意見を丁寧に反映していくことが求められるようになりました。経済政策の面では30年続いた「低物価・低賃金・低成長のコストカット型経済」か…続きを読む
日本経済は米国をはじめとする各国リーダーの外交政策や世界各地での紛争の情勢など不安定要素はあるものの持ち直しの兆しを見せております。その中でわれわれを取り巻く市場環境は決して楽観的なものではありませんが、さまざまな成長ポテンシャルやビールの魅力・価値…続きを読む
24年6月に食料・農業・農村基本法が改正されました。農業関係者、農村地域の方々だけでなく、私ども食品産業に携わる者にとっても国の施策の基本となる法律であり、99年に制定されて以来、4半世紀ぶりの見直しとなりました。改正の内容は多岐にわたりますが、基本…続きを読む
冷凍食品について、家庭用は幾度かの価格改定により、需要が落ち込む時期もあったものの、コロナ禍で冷凍食品に対する認識が進むとともに、ワンプレート型など付加価値の高い商品の人気などもあり、売上金額的には前年を上回っています。数量的にも前年を上回る状況で推…続きを読む
2025年の食品・酒類業界が幕を開けた。有力メーカー・卸で構成する酒類食料品業懇話会の新年賀詞交歓会が6日、東京・ロイヤルパークホテルで開かれ、240社のトップら約830人が集い新年を祝った。25年は各種コスト上昇が止まらず、値上げ局面が続く見通し。…続きを読む
ニチレイは今年12月に創立80周年を迎える。売上高1兆円、海外売上高比率30％、営業利益率8％の指標を示した長期経営目標「2030年の姿」実現に向けて3ヵ年の新中計が4月からスタート。グループ再編にも着手し大きく食品と低温物流の2事業で成長を目指す。…続きを読む
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