ロッテ、男性育休取得100％に 当たり前の文化醸成
2026.06.29
ロッテグループは23日、2025年度の男性育児休業の取得率がロッテホールディングスで2年連続の100％、ロッテは初の100％を達成したと発表した。同社ではこれまで、社内の風土改革とともに男性の100％育休取得達成に向け独自のきめこまかな施策を導入し活…続きを読む
OSPグループの中核企業である大阪シーリング印刷はこのほど、岐阜工場（岐阜県大垣市）の敷地内に、従業員専用保育園「OSPキッズガーデンおおがき」を開園した。社内保育園は福岡工場に続き2ヵ所目で、育児と仕事の両立支援を一層強化する。 同園は「子どもの…続きを読む
【関西】白鶴酒造は、兵庫県と神戸市が共同で22年11月に創設している女性活躍推進の認定制度「ひょうご・こうべ女性活躍推進企業（ミモザ企業）」の認定を更新した。同社は23年3月に初回認定を取得している。今回は兵庫県と神戸市が定める認定基準の20項目中1…続きを読む
◆社員一人一人の提案力向上 ◇岩田章正取締役社長執行役員兼COO／J.S.A.ソムリエフランスチーズ鑑評騎士の会・シュヴァリエ --45周年時に社長に就任されて、10年が経過しました。そこについて、いかがでしょうか。 岩田社長 長時間労働が当た…続きを読む
昭和産業は3月30日、人的資本投資の一環として、26年4月から全社員一律1万4000円のベースアップを実施すると発表した。4年連続のベースアップとする。併せて、従業員の多様な働き方を支援し、転勤者が安心して挑戦できる環境を整備するため、「SHOWA新…続きを読む
食品業界は今、原材料高騰や人手不足、物流問題、設備投資負担など複合的な経営課題に直面している。その一方で、水面下で拡大しているのが若手社員のメンタル不調と早期離職だ。パーソル総合研究所の2024年調査では、正規雇用の20代で過去3年以内にメンタル不調…続きを読む
使用頻度・使用量の増加から伸長が続いていた乳児用調製粉乳（乳粉）市場だが、25年は出生数の減少と呼応してマイナス推移となった。インバウンドの抑制による影響もある。使用率の上昇幅を、絶対数の減少幅が上回った結果だ。ただし、共働き世帯の増加傾向は変わらな…続きを読む
厚生労働省が2月26日に公表した「人口動態統計（速報値）」によると、25年通年での出生数（外国人を含む実需ベース）は、70万5809人となり、前年から2.1％の減少となった。ついに70万人を切ることは秒読み段階となった。「婚姻数と1年後の出生数との相…続きを読む
伊藤忠食品は「くるみん認定」を取得した。これまで推進してきた中期経営計画の重点分野の一つとして、子育てがしやすい職場の環境や風土づくりに継続して取り組んできたことが評価された。「次世代育成支援対策推進法」に基づいた一般事業主行動計画を策定し、目標の達…続きを読む
三菱食品は1月30日付で「三菱食品グループ人権方針」を策定した。既存の「人権に関する基本的な考え方」を再整理した上で、重視する人権課題をあらためて明確化。サプライチェーン全体の課題としてとらえ直すことで、人権の尊重に向けた活動をグループ全体で推し進め…続きを読む
●（株）マックス 外国籍社員・食品製造関連の資格取得者がサポート 「外国人人材サービス 人材派遣・人材紹介・特定技能支援」 ＊ マックスは1999年、外国人材の派遣サービスからスタートし、現在は派遣事業のほか、特定技能受け入れ支援事業、食…続きを読む
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