働き方

　◇わが社の取り組み 　伊藤忠食品は推進中の中期経営計画「Transform 2025～創造と循環～」において、目指す姿を「食を中心とする領域での共有価値の創造と循環～社会的価値と経済的価値の両立～」としている。食品ロスや廃棄物削減などによる環境面での…続きを読む

　◇わが社の取り組み 　ブルボンは「環境負荷低減への対応」「人材の多様性の確保を含む人材育成および社内環境整備への対応」の2項目をサステナビリティの重要な柱に掲げ、さまざまな取り組みを進めている。 　環境負荷低減の対応としては、外装への紙素材やバイオマ…続きを読む

　◆特別インタビュー 　◇加藤産業・小泉武士広報・CSR推進部専任課長　曽田峰央広報・CSR推進部次長 　四つの重要課題解決を 　加藤産業はサステナビリティ基本方針を掲げ、「脱炭素」「フードロス＆ウェイスト」「資源循環」「多様な人財の活躍」の四つのマテ…続きを読む

　◆特別インタビュー 　◇和歌山県みなべ町・木田勝紀うめ課副課長 　400年続く農業システム 　和歌山県のみなべ町と田辺市にまたがる「みなべ・田辺の梅システム」は、2015年に国連食糧農業機関（FAO）によって世界農業遺産に認定された。約400年続くサ…続きを読む

　カルビーは、オフィス勤務者の働き方を刷新し、多様性を尊重した社員全員の活躍の推進を図る。5月1日からこれまでのモバイルワーク前提の働き方から、在宅と出社を組み合わせた「カルビーハイブリッドワーク」へ移行。本社オフィスの増床と交通費上限額の撤廃のほか、…続きを読む

　贈答機会の多様化に合わせ、小売各社のギフト提案はプライベートな動機の掘り起こしに力を入れている。仕事上の関係先に季節のあいさつというシーンが徐々に希薄化する中、親族や友人間の贈り物や、自分へのご褒美といった利用機会に活路を見いだす。そのような目的のギ…続きを読む

　【東北】みやぎ生協の24年度（24年3月21日～25年3月20日）の決算は増収減益だった。11日に仙台市内で開いた定例記者会見で報告した。改装店舗が全体の伸びを支え、管轄する宮城、福島の全店舗の利用客数はこの2年間で9％増えた。企業の経常利益に相当す…続きを読む

　2025年の製パン業界は、1月に各社が実施した価格改定の影響で、厳しい滑り出しとなった。25年1月の店頭販売実績は、調理パンを除く、食パン、菓子パンとも販売金額、販売数量が前年同月を下回った。厳しい状況は、2月も続いたが同月に底を打ち、3月以降は回復…続きを読む

　全日本漬物協同組合連合会（全漬連）の中園雅治会長は「漬物の振興に関する要請書」を自由民主党漬物振興議員連盟（漬物議連）の森山裕会長に提出した。5日、自民党本部（東京都千代田区）で開催された漬物議連総会で全漬連を代表してのもの。 　中園会長は漬物振興に…続きを読む