ヤクルト本社、ヤクルトレディの酷暑対策強化 服装など整備
2026.06.08
ヤクルト本社は5月27日、近年の激甚化・常態化しつつある夏季の酷暑環境を背景に、ヤクルトレディ（YL）の対応強化策を打ち出した。これまで各販売会社が地域の実情に応じて取り組んできたが、全国統一した展開を進める。全国約3万人のYLが安全に安心して活動を…続きを読む
食品業界は今、原材料高騰や人手不足、物流問題、設備投資負担など複合的な経営課題に直面している。その一方で、水面下で拡大しているのが若手社員のメンタル不調と早期離職だ。パーソル総合研究所の2024年調査では、正規雇用の20代で過去3年以内にメンタル不調…続きを読む
使用頻度・使用量の増加から伸長が続いていた乳児用調製粉乳（乳粉）市場だが、25年は出生数の減少と呼応してマイナス推移となった。インバウンドの抑制による影響もある。使用率の上昇幅を、絶対数の減少幅が上回った結果だ。ただし、共働き世帯の増加傾向は変わらな…続きを読む
厚生労働省が2月26日に公表した「人口動態統計（速報値）」によると、25年通年での出生数（外国人を含む実需ベース）は、70万5809人となり、前年から2.1％の減少となった。ついに70万人を切ることは秒読み段階となった。「婚姻数と1年後の出生数との相…続きを読む
伊藤忠食品は「くるみん認定」を取得した。これまで推進してきた中期経営計画の重点分野の一つとして、子育てがしやすい職場の環境や風土づくりに継続して取り組んできたことが評価された。「次世代育成支援対策推進法」に基づいた一般事業主行動計画を策定し、目標の達…続きを読む
三菱食品は1月30日付で「三菱食品グループ人権方針」を策定した。既存の「人権に関する基本的な考え方」を再整理した上で、重視する人権課題をあらためて明確化。サプライチェーン全体の課題としてとらえ直すことで、人権の尊重に向けた活動をグループ全体で推し進め…続きを読む
●（株）マックス 外国籍社員・食品製造関連の資格取得者がサポート 「外国人人材サービス 人材派遣・人材紹介・特定技能支援」 ＊ マックスは1999年、外国人材の派遣サービスからスタートし、現在は派遣事業のほか、特定技能受け入れ支援事業、食…続きを読む
●群馬総合スタッフ（株） 行政機関とも連携 「外国人材紹介サービス」 ＊ 群馬総合スタッフの創業は2003年。本社のある群馬県を中心に、現在は埼玉県、栃木県、茨城県、福島県までエリアを広げながら、人材派遣、人材紹介、特定技能外国人材登録支…続きを読む
ダノンジャパンは21日、トップ・エンプロイヤー・インスティテュートによる2026年「トップ・エンプロイヤー」に認定されたことを発表した。人事施策が国際的評価を獲得したことを証明するもので、同社の認定は2年連続となる。 「トップ・エンプロイヤー」は、…続きを読む
大手ビールメーカー5社からなるビール酒造組合は22日、持続可能な業務用の営業活動を推進するための取組みを始めるとの宣言を発した。これまでの業務用営業は、夜間・休日対応をはじめ、業務に伴う飲酒機会の多さなどが課題だった。今回の宣言を表明することで、取引…続きを読む
2026年の製パン業界は、深刻化する人手不足を業界共通の最重要課題とし、その対応に注力する。中途や外国人労働者など多様な人材の採用に加え、労働安全環境の整備や働き方改革を進め、社員のエンゲージメント向上に取り組む。さらに、生産性向上を加速させ持続可能…続きを読む
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