働き方

　新年度の始まりとなる4月は、食品界の経営に影響を及ぼす制度や仕組みの変化が相次ぐ。昨年4月の「2024年問題」から1年を経て、1日付で改正物流効率化法（改正物効法）が段階的にスタート。厚生労働省が「日本人の食事摂取基準」を5年ぶりに改定したのを受け、…続きを読む

　◇特集・異物混入対策～フードセーフティーとフードディフェンス 　◆サプライチェーン全体での異物混入対策の徹底に加え、AI活用の夾雑物除去システムを開発 　1899年の創業以来、トマトと野菜のリーディングカンパニーとして歩み続けるカゴメ（株）。近年の気…続きを読む

　ポッカサッポロフード＆ビバレッジは、24年度の男性社員の育児休業取得率が初めて100％を達成した。25年は社員に向けて育児休業取得に関する説明会や相談会を実施するほか、妊娠情報を早期から人事担当へ報告可能なシステムを導入。これにより、仕事と育児の両立…続きを読む

　昭和産業は21日、次世代育成支援対策推進法（次世代法）と女性活躍推進法（女活法）に基づき、一般事業主行動計画を策定したと発表した。計画期間は25年4月1日～28年3月31日の3年間。この取り組みにより、多様な人財が安心して働け、従業員のウェルビーイン…続きを読む

　昭和産業は21日、次世代育成支援対策推進法（次世代法）と女性活躍推進法（女活法）に基づき、一般事業主行動計画を策定したと発表した。計画期間は25年4月1日～28年3月31日の3年間。この取り組みにより、多様な人財が安心して働け、従業員のウェルビーイン…続きを読む

　観光庁発表の「宿泊旅行統計調査」によると、24年の延べ宿泊者数は6億5028万人泊（19年比9.1％増）。うち外国人宿泊者数は1億6360万人泊（同41.5％増）だった。さらに、日本政府観光局（JNTO）発表の「訪日外客数」では、24年の年間訪日外客…続きを読む

　三菱食品は17日、全社員を対象に4月から1万5000円のベースアップを実施すると発表した。23年から3年連続の実施となる。単身赴任者の別居手当も最大1万8000円の増額を実施するなど、平均5.9％相当の賃金アップを決定した。 　積極的な人的資本への投…続きを読む

　水産大手の極洋は13日、25年度の給与について、昨年に続いて労働組合からの要求に満額回答した。組合員の基本給を平均月額1万3000円（3.5％）ベースアップする。これに平均6700円（1.8％）の定期昇給の実施を合わせて、平均1万9700円（5.3％…続きを読む

　ニッスイは17日、平均月額1万3000円のベースアップ（ベア）に加え、給与賞与の配分を見直すことで最終的な基本給引き上げ額を3万2000～4万5000円とすると発表した。6月1日付からで、契約社員や幹部職員もベアを実施。25年度入社の新卒初任給も3万…続きを読む