生協特集:関東・信越=コープデリ連合会 宅配事業に夏季休業導入
2025.08.25
コープデリ生活協同組合連合会(コープデリ連合会)は、11~15日にかけてグループ6生協の宅配配達業務を休止した。供給高への影響は、80億円規模に及ぶが、安定して休暇を確保できる職場環境づくりのために今期初めて導入した。 人口動態の推移は、労働環境や…続きを読む
明治は10日、同社で「異業種ビジネスリーダーシップ塾2025~しなやかに、一歩前に~」を開催した。業種を超えた多様な女性のキャリア支援に取り組むプログラムで、13社から約70人の女性中堅社員が参加。同社からは5人が参加し、基調講演やディスカッションな…続きを読む
タイミーと飲食店経営のミナデインが協業で2023年5月に立ち上げた、すべてのアルバイトスタッフがタイミーワーカーの居酒屋「新橋銀座口ガード下 THE赤提灯」が新たな取り組みを始めた。同店では今後、ワーカーに店長代理業務を順次任せていく。ワーカーのさら…続きを読む
◇わが社の取り組み 伊藤忠食品は推進中の中期経営計画「Transform 2025~創造と循環~」において、目指す姿を「食を中心とする領域での共有価値の創造と循環~社会的価値と経済的価値の両立~」としている。食品ロスや廃棄物削減などによる環境面での…続きを読む
◇わが社の取り組み ブルボンは「環境負荷低減への対応」「人材の多様性の確保を含む人材育成および社内環境整備への対応」の2項目をサステナビリティの重要な柱に掲げ、さまざまな取り組みを進めている。 環境負荷低減の対応としては、外装への紙素材やバイオマ…続きを読む
◆特別インタビュー ◇加藤産業・小泉武士広報・CSR推進部専任課長 曽田峰央広報・CSR推進部次長 四つの重要課題解決を 加藤産業はサステナビリティ基本方針を掲げ、「脱炭素」「フードロス&ウェイスト」「資源循環」「多様な人財の活躍」の四つのマテ…続きを読む
◆特別インタビュー ◇和歌山県みなべ町・木田勝紀うめ課副課長 400年続く農業システム 和歌山県のみなべ町と田辺市にまたがる「みなべ・田辺の梅システム」は、2015年に国連食糧農業機関(FAO)によって世界農業遺産に認定された。約400年続くサ…続きを読む
カルビーは、オフィス勤務者の働き方を刷新し、多様性を尊重した社員全員の活躍の推進を図る。5月1日からこれまでのモバイルワーク前提の働き方から、在宅と出社を組み合わせた「カルビーハイブリッドワーク」へ移行。本社オフィスの増床と交通費上限額の撤廃のほか、…続きを読む
贈答機会の多様化に合わせ、小売各社のギフト提案はプライベートな動機の掘り起こしに力を入れている。仕事上の関係先に季節のあいさつというシーンが徐々に希薄化する中、親族や友人間の贈り物や、自分へのご褒美といった利用機会に活路を見いだす。そのような目的のギ…続きを読む
【東北】みやぎ生協の24年度(24年3月21日~25年3月20日)の決算は増収減益だった。11日に仙台市内で開いた定例記者会見で報告した。改装店舗が全体の伸びを支え、管轄する宮城、福島の全店舗の利用客数はこの2年間で9%増えた。企業の経常利益に相当す…続きを読む
2025年の製パン業界は、1月に各社が実施した価格改定の影響で、厳しい滑り出しとなった。25年1月の店頭販売実績は、調理パンを除く、食パン、菓子パンとも販売金額、販売数量が前年同月を下回った。厳しい状況は、2月も続いたが同月に底を打ち、3月以降は回復…続きを読む