物流・サプライチェーン

　2026年の食品・酒類業界が幕を開けた。有力メーカー・卸で構成する酒類食料品業懇話会の新年賀詞交歓会が5日、東京・ロイヤルパークホテルで開かれ、業界のトップらが集い新年を祝った。26年の最重要課題として、サプライチェーン全体の効率化へ向けた商品情報連…続きを読む

　昨年もまた、国内外において多くの変化と試練が交錯する一年となりました。世界ではウクライナ情勢や中東の不安定化が続き、エネルギー・原材料価格の高騰、物流の混乱が長期化するなど、グローバル経済の不確実性が一層高まっております。加えて、気候変動や地政学的リ…続きを読む

　雪印メグミルクの佐藤雅俊社長は、26年を企業の強靭性を高め、社会課題解決に挑むさらなる変革の年と位置付ける。アセット変革を着実に進め、不確実性の時代で同社が目指す「食の持続性」実現へ向けた具体的な政策を実行する。創業100周年の「感謝」から、次の10…続きを読む

　25年度、長期ビジョン「日清オイリオグループビジョン2030」に沿った2期目中計「Value UpX」を始動した日清オイリオグループ。CSV経営深化と事業戦略の一体化により多様な価値創造ストーリーを描き、最終年度の目標数値を掲げる。初年度は想定外の強…続きを読む

　伊藤ハム米久ホールディングス（浦田寛之社長）は、2035年に目指す姿を定め、実現に向けた「長期経営戦略2035」と「中期経営計画2026」を進めている。中計最終年度となる26年も同計画に沿って、加工食品、食肉ともに消費者ニーズの多様化・変化に対応し、…続きを読む

　コスト上昇に応じた適正な価格転嫁の促進に向け、PB製造や商品配送に係る委託取引への規制が大幅に強化される。その根拠法となる下請法は、本日付（26年1月1日）で中小受託取引適正化法（取適法）に改称。「下請」という従属的なイメージの強い言葉を取り払い、委…続きを読む

　国内の輸送力不足を見据えた物流の持続性確保へ向け、今年は荷主への規制的措置が本格化する。昨年4月に始まった改正物流効率化法（改正物効法）の1次施行から1年を経て、26年4月に2次施行がスタート。2次施行では特定荷主に対し、物流効率化への中長期計画の作…続きを読む

　◇進化する共創の時代 　食品業界では昨年も、広範なコスト上昇を背景に値上げが相次いだ。値頃感が剥落する商品に新たな価値を付与すべく、メーカーなど食品事業者の奮闘が続く。若年層を中心に消費者の価値観は多様化・細分化しており、そうした商品ニーズへの対応は…続きを読む

　全日食チェーン（本部＝全日本食品）は第13次3ヵ年計画の2年目として小売主宰のボランタリーチェーン（VC）として販売数値目標必達の「数字の読める体制」づくりを推進、生鮮PC（プロセスセンター）活用、省人化を実現し加盟店の展開を促進する。平野実全日本食…続きを読む