持続的サプライチェーンの新モデル構築へ 国内市場の成熟化に対応 三菱商事の三…
2025.05.168日に発表された三菱商事による三菱食品の完全子会社化(本紙既報)は、業界内外の大きな注目を集めた。両社はこの取り組みで相互の経営資源を合理的かつ制約なく活用し、国内の人口減少や市場縮小を見据えた事業戦略を加速する。特に海外、物流、デジタル領域におけるシ…続きを読む
●「グローバル社会貢献プロジェクト」第3弾 「お茶で世界を美しく。」を合言葉に、伊藤園は2024年から、グローバル社会貢献プロジェクト「Green Tea for Good」に取り組む。同プロジェクトは、10年から取り組む「お茶で日本を美しく。」を…続きを読む
業務用冷凍デザートがホテルを中心とした外食業態で成長を見せている。コロナ禍で一時は20%以上減少した同市場だったが、今年は回復から拡大基調に転じる見通しだ。宿泊施設のビュッフェや宴会・婚礼などのパーティーで広がりを見せているほか、「レジャー施設や朝食…続きを読む
国分関信越は今期、第11次長期経営計画のエリアビジョン「エリア共創圏規模ナンバーワン」達成に向け活動を加速する。メーカーと連携した商品開発の深化などで顧客満足度の向上を図るほか、専従社員を活用した行政や大学との食・健康分野での取り組みといった地域共創…続きを読む
農林水産省は15日、40年度に向けた温室効果ガス(GHG)削減目標や具体策をまとめた「農林水産省地球温暖化対策計画」を改定・公表した。主に、農林水産業の排出削減対策によって、30年度のGHG削減目標を13年度比3.5%減、40年度目標を同比6.2%減…続きを読む
三菱食品はAIを基盤とした食品流通業界向けサービスの提供を開始する。感性を解析するAI開発の実績を持つSENSY(東京都渋谷区)との資本・業務提携でサービスを共同開発し、取引先の売場の品揃えや商品開発の高度化などを支援する。15日に発表した。 SE…続きを読む
国内労働力の減少が深刻化している。総務省が14日に公表した24年10月1日現在の人口推計(年齢別・都道府県別)によると、15~64歳の生産年齢人口は7323万人で、前の年の同じ時期に比べ22万人減少した。総人口がピークアウトした08年からの16年間で…続きを読む
【関西】アスタリスクはこのほど、大量一気読みがコンセプトの新サービス「AsCode(アズコード)」をリリースした。独自開発の「新」2次元コードによる一括スキャンで、物流・小売・製造業の業務効率化に貢献していく。 同サービスは、歩きながらスマートフォ…続きを読む
関東圏に本拠を置く有力コメ卸・ヤマタネは、物流と食品事業の2本柱で幅広い事業を展開している。2025年3月期は、中期経営計画「2025プラン」の最終年度と位置付け、米価上昇と23年10月にM&Aで連結子会社となったショクカイが業績に寄与している。 …続きを読む
食品産業関連の事業者で、地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)と省エネ法に基づいて指定される「特定排出者」から報告のあった22年度の温室効果ガス(GHG)排出量は、CO2換算の合計で約3416万tだった。前年比では約1.2%減となる。排出削減幅は…続きを読む
【九州】国分九州(今井博臣代表取締役社長執行役員)は8日、ホテルオークラ福岡で方針説明会を開催した。2024年度実績は売上高1432億5300万円(前年比2.7%増)、経常利益9億8300万円(同8.3%増)の増収増益で着地した。 カテゴリー別では…続きを読む