物流・サプライチェーン

　国分首都圏は今年度、EC戦略の深耕をはじめ、基盤事業の成長維持に取り組む。加えて各地の自治体などと進めてきた地域共創を進化させ、今年始動の第12次長期経営計画が掲げる「持続可能なまちづくり」へとつなげていく考えだ。26年度は売上高4000億円（前年比…続きを読む

　【関西】国分西日本は、26年度を初年度とする国分グループ第12次長期経営計画の初年度を迎え国分西日本のテーマとして、「地域を紡ぐ、未来を描く～共創の力で次なる成長を～」を掲げる。26年度の経常利益目標を44億3900万円（前年比11.1％増）とし、基…続きを読む

　ニチレイフーズは、クラウドサービスを提供するResilireのサプライチェーンリスク管理ができる「Resilire（レジリア）」の本格運用を開始した。食品原料サプライチェーンを可視化し、自然災害に備える供給網を構築していく。 　ニチレイフーズは安定供…続きを読む

　日本自動認識システム協会（JAISA）は3日、「第28回自動認識システム大賞」の応募受け付けを開始した。自動認識分野における国内唯一の事例コンペティションとして、先進的で導入効果の高いシステムを表彰する。応募締め切りは5月31日。 　同賞はバーコード…続きを読む

　生鮮品を、産地とスーパーがアプリで直接取引するオンライン市場の未来マルシェは昨年秋、コメにも領域を広げた。生産者が、事前契約に縛られることなく、収穫状況に応じて出品し、スーパーが注文。大口取引先に依存することなく全国に販路が拡大し、経営の安定性を高め…続きを読む

　米穀業界は、“令和の米騒動”に翻弄（ほんろう）されたものの、長年続いた安値販売に歯止めがかかった形で、売上げや収益が向上。これを原資に従来の精米販売以外の、将来を見据えた多様な取り組みが始まっている。ただ、出来秋が高値だった25年産米の価格下落による…続きを読む

　イオンは価格強化と利益確保の両立を図り、PBシフトやNBの原価低減を一段と進める。グループPB「トップバリュ」は、25年度の売上高1兆2000億円を今期は1兆4000億円に引き上げる。NBは重点商品のグループ共同調達を8000億円から9000億円規模…続きを読む

　ナフサ（粗製ガソリン）の価格高騰を背景に、石油化学製品の値上げが広がっている。中東情勢の緊迫化による原油価格の上昇や物流費の増加が重なり、原料価格が急騰。これを起点に、食品包装資材のサプライチェーン全体にコスト上昇圧力が及び始めた。 　ナフサはエチレ…続きを読む

　セブン-イレブン・ジャパン（SEJ）は供給網（サプライチェーン）改革を推進し、売価抑制を図る。北海道で2月から先行して始めた米飯類の製造・配送体制を1日3便から2便制への切り替えに手応えをつかみ、できるエリアから増やし全国に広げる考え。2便化でコスト…続きを読む