全清飲、商慣行見直し・適正化へ 自主行動宣言を策定
2026.09.02全国清涼飲料連合会(全清飲)は、清涼飲料業界のフードサプライチェーンにおける商慣行の見直しおよび適正化に向けた自主行動宣言を策定した。清涼飲料業界として、製・配・販をはじめとする関係者との対話を通じて持続可能なサプライチェーンの実現と食品ロス削減を一…続きを読む
◇トーホー・奥野邦治社長 トーホーは3ヵ年中計の最終年度を迎えた。新たな成長ステージの変革、サステナビリティ経営の推進など重点施策を着実に進め、業務用食品卸事業(DTB)は成長エリアへの設備投資で前期末に2000億円超、キャッシュアンドキャリー事業…続きを読む
◇尾家産業・尾家健太郎社長 尾家産業は2035年の売上高2000億円、営業利益60億円達成に向けて、今期も重点戦略「収益力の強化」「事業領域の拡大」「事業基盤の整備・強化」を推進している。各エリアが地区統括主導の戦略を進め、積極的な設備投資とともに…続きを読む
関西業務用市場の26年は、外食産業に前年盛り上がりの反動減、中国政府による訪日自粛でのインバウンド需要の変化、物価高で節約志向の鮮明化などの不安要素が降り注ぐ。一方、給食市場は運用改善につながる可能性のある法改正が施行されて、業界の期待感も高まる。中…続きを読む
◆中四国地区 ◇日本アクセス・中四国 高橋宏典執行役員西日本営業部門長代行中四国エリア統括 少子高齢化や人口減少、コスト高、物価上昇といった厳しい市場環境への対応強化を図りながらソリューションプロバイダーへの進化を目指している日本アクセス。中四国…続きを読む
◆中四国地区 ◇中村角・中村一朗代表取締役社長 グループで瀬戸内海沿岸の山陽エリアから九州北部エリアまで事業展開している中村角。デジタル化の推進による生産性の向上を図るなど総合的なレベルアップを目指している。業容の拡大を図りながらも次世代型の地域…続きを読む
◆中四国地区 ◇旭食品中四国支社・石橋講常務取締役西日本エリア管掌中四国支社支社長 旭食品中四国支社は、業務用部門では惣菜の取り組みで自社グループの水産会社と連携しシナジーを目指す。フルライン卸の強みとして、雑貨部門は順調に拡大する。地域メディア…続きを読む
◆関西地区 ◇三菱食品関西支社・菅沼利之執行役員関西支社長 三菱食品は従来の卸売機能にさらに磨きをかけるとともに、そこにデータやデジタル、物流機能を組み合わせた「機能提供型企業」への進化を目指す。関西支社でも主要取組先との関係深耕によるシェア拡大…続きを読む
◆関西地区 ◇日本アクセス・近畿 玉田功執行役員西日本営業部門長代行近畿エリア統括 日本アクセス近畿エリアは26年度、営業力の底上げによる得意先対応向上と売上げ拡大を重点施策に掲げる。専門知識力と提案精度を高めることで“自販力”を強化し、売上高目…続きを読む
◆関西地区 ◇国分西日本・川野政治代表取締役社長執行役員 国分西日本にとって今期(26年12月期)は、国分グループの5ヵ年にわたる第12次長期経営計画(26~30年度)の初年度となる。グループの共通方針の実現に向け、基盤事業の利益底上げなど国分西…続きを読む
◆関西地区 ◇伊藤忠食品・緒方学常務執行役員第二営業部門部門長 伊藤忠食品の東海・西日本を管轄する第二営業部門の26年度方針は「多角的ビジネス展開による成長と深化」。単なる卸売業にとどまらず、商品開発、販促、物流、流通加工まで含めた総合提案型卸と…続きを読む