物流・サプライチェーン

　26年の中部地区の酒類をめぐる市場環境は、物価高に伴う生活防衛意識が強く、特に高価格帯業態店舗の苦戦が続く。一方、外国人観光客でにぎわう伊勢（三重県）や高山（岐阜県）の料飲店や名古屋市内の低価格帯業態店舗などは軒並み好調だ。半面、静岡市や岡崎市、四日…続きを読む

　東京の酒類卸約60社で構成する東京都卸売酒販組合は重点施策として、人件費や物流費の高騰を踏まえ、さまざまなコストを適切に価格へ反映できるよう、これまでメーカーとの意見交換を重ねてきた。一方で、一部のビールメーカーでは酒税改定に合わせて減税分のみを反映…続きを読む

　◇日本アクセス・石川雅成乾物乾麺MS部長兼酒類MS部長 　チルド物流を強みとする日本アクセスは、「マーケットイン」をキーワードに、消費者ニーズを起点とした商品開発や食品メーカーとの協業、クロスMD、チルド物流の高度化を推進している。酒類市場で量から質…続きを読む

　◇伊藤忠食品・上村一仁商品本部本部長 　全国の小売店に1万台超のデジタルサイネージを展開する伊藤忠食品は、酒類市場の「量から質」への転換を見据え、デジタル接点を軸とした価値提案を強化している。酒類と惣菜、生鮮品を組み合わせたフードペアリングやリテール…続きを読む

　◇国分グループ本社・佐藤公彦商品統括部酒類部長兼戦略推進室部長 　国分グループ本社は今年始動した第12次長期経営計画に基づき酒類事業において新たな施策を進める。今期はノンアルコールや低アルコールの深耕を図るほか海外輸出支援などで日本酒の拡販や蔵元の課…続きを読む

　三菱食品は4月に就任した伊藤和男社長の新体制の下、パートナー企業の課題解決へ向けた機能戦略を加速する。推進中の経営計画を踏襲しつつ「需要を創る」「収益力を高める」「成長市場の獲得」「安定供給を守る」の四つの戦略テーマを新たに策定。デジタル活用や海外市…続きを読む

熊本地震発生から1週間が経過した4日、特に被害が大きかった宇城市、氷川町、八代市を取材した。震度7や6強を観測したこの地域では、小売店舗の営業再開や復旧が進む一方で、断水によって惣菜の提供が困難になるなど深刻な影響が続いている。従業員は自身が被災しなが…続きを読む

　トーホー・北関東は水戸エリアでのさらなるシェア拡大に向け、3億4200万円を投じて水戸支店を移転する。倉庫は現状の約1.4倍に拡大し、物流機能を強化する。営業開始日は10月19日。 　水戸市を中心にひたちなか市や日立市など周辺地域を含め人口約59万人…続きを読む

　三井不動産が設立したmitaseru JAPANは7月29日、千葉県船橋市に「mitaseru 船橋セントラルキッチン」を竣工した。同社プレミアム冷凍グルメ「mitaseru（ミタセル）」の製造・保管・発送を担う。需要が拡大する首都圏への配送体制を強…続きを読む