サステナビリティ、“共創”が成長戦略の中核に 脱炭素・循環へ連携
2025.06.25
持続可能な社会の実現に向け、「環境・社会・ガバナンス(ESG)」の視点から経営戦略を見直す動きが活発化している。かつて経営の付随的な要素とされてきた環境配慮や地域貢献は、いまや企業価値やブランドの信頼度を左右する重点課題へと変化した。取り組みを後押し…続きを読む
グループ全体で瀬戸内沿岸エリアから九州北部まで事業展開している中村角。ローコストオペレーションと提案営業を基本に、デジタル化の推進といった次世代へ向けた生産性の向上など、総合的なレベルアップを図っている。業務用部門の強化を図りながらさらなる業容の拡大…続きを読む
中四国エリアで業務用食品総合卸としてトップクラスの業績を誇るアクト中食。19年に策定した長期ビジョン達成へ新基幹システムを導入するなど次世代に向けた取組みを推進している。今期も新システムによる生産性の向上や社内体制の強化などの構造改革に取り組み、ビジ…続きを読む
◇中村道宏専務執行役員フードサービス事業部長 国分西日本は今期(25年12月期)、国分グループの第11次長期経営計画の最終年度を迎える。国分西日本としては、「reborn(生まれ変わる)~自己変革の力で、地域と共に成長する~)」を独自テーマに掲げ、…続きを読む
オーディエーの24年7月期業績は過去最高売上げの120億円超、営業利益率1.9%で着地。今期は売上高5%増を目指し、大阪府内と神奈川県で拡大提供する中学校給食に備える。通販事業では業務用筋を開拓し、本社は事務業務のDXと庫内作業の効率化、横浜で26年…続きを読む
全国卸売酒販組合中央会は6日、東京・如水会館で第72回通常総会を開催した。國分晃会長(国分グループ本社社長)は今期の重点施策としてコストアップ分の適正な価格転嫁をはじめ四つを挙げた上で、「アルコール規制強化に向けた動きが世界的に勢いを増しており議論の…続きを読む
「飲料メーカーから要望がある日付逆転の問題は、小売業としてもしっかり対応しなければならない。解決の一番の鍵は、賞味期限を年月日から年月表示へどれだけ早く切り替えられるかにある」--。サミットの物流担当執行役員で首都圏SM物流研究会の座長を務める武田哲…続きを読む
キユーピーは育児食の生産・販売から撤退する。国内市場の底堅い動きに反して販売数量が低迷。原資材価格やエネルギーコストの上昇が長期化する中、現行品質での生産継続が困難と判断した。ユーザー・流通への影響を考慮し、全72品目ともに生産終了時期を1年後の26…続きを読む
亀田製菓と同社グループの新潟輸送は12日から、新潟県で初めて新潟~関東間のダブル連結トラックを使用した共同配送の定期輸送を開始した。新潟から関東に亀田製菓の菓子を輸送し、関東からは他社製品を含めた菓子やパレットなどを運ぶ。ドライバー1人で運べる物量が…続きを読む
コストを考慮した価格形成、持続的な食料システムの確立を制度化した「食料システム法」(食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律)が11日、国会で可決・成立した。旧食品等流通法(食品等の流通…続きを読む
随意契約による政府備蓄米放出などトピックはあっても、今回のコメ騒動は収束の兆しが見えていない。議論の一つが今後の適正米価で、農家生産費が販売価格を上回ることが焦点となっている。だが、流通や精米を担うコメ卸の薄利体質もかねて問題視されている。業界大手・木…続きを読む