熊本地震から3週間 九州道が全線再開 物流安定化へ光明
2026.08.17
熊本地震から約3週間が経過した。県内で食品関連施設の復旧が着々と進む一方、有力メーカーの長期離脱や道路状況の悪化が響き、サプライチェーンの混乱が続いている。中でも物流は大動脈となる九州自動車道(九州道)の不通により、迂回ルートの慢性的な渋滞が発生。長…続きを読む
◇日本アクセス・石川雅成乾物乾麺MS部長兼酒類MS部長 チルド物流を強みとする日本アクセスは、「マーケットイン」をキーワードに、消費者ニーズを起点とした商品開発や食品メーカーとの協業、クロスMD、チルド物流の高度化を推進している。酒類市場で量から質…続きを読む
◇伊藤忠食品・上村一仁商品本部本部長 全国の小売店に1万台超のデジタルサイネージを展開する伊藤忠食品は、酒類市場の「量から質」への転換を見据え、デジタル接点を軸とした価値提案を強化している。酒類と惣菜、生鮮品を組み合わせたフードペアリングやリテール…続きを読む
◇国分グループ本社・佐藤公彦商品統括部酒類部長兼戦略推進室部長 国分グループ本社は今年始動した第12次長期経営計画に基づき酒類事業において新たな施策を進める。今期はノンアルコールや低アルコールの深耕を図るほか海外輸出支援などで日本酒の拡販や蔵元の課…続きを読む
三菱食品は4月に就任した伊藤和男社長の新体制の下、パートナー企業の課題解決へ向けた機能戦略を加速する。推進中の経営計画を踏襲しつつ「需要を創る」「収益力を高める」「成長市場の獲得」「安定供給を守る」の四つの戦略テーマを新たに策定。デジタル活用や海外市…続きを読む
熊本地震発生から1週間が経過した4日、特に被害が大きかった宇城市、氷川町、八代市を取材した。震度7や6強を観測したこの地域では、小売店舗の営業再開や復旧が進む一方で、断水によって惣菜の提供が困難になるなど深刻な影響が続いている。従業員は自身が被災しなが…続きを読む
トーホー・北関東は水戸エリアでのさらなるシェア拡大に向け、3億4200万円を投じて水戸支店を移転する。倉庫は現状の約1.4倍に拡大し、物流機能を強化する。営業開始日は10月19日。 水戸市を中心にひたちなか市や日立市など周辺地域を含め人口約59万人…続きを読む
三井不動産が設立したmitaseru JAPANは7月29日、千葉県船橋市に「mitaseru 船橋セントラルキッチン」を竣工した。同社プレミアム冷凍グルメ「mitaseru(ミタセル)」の製造・保管・発送を担う。需要が拡大する首都圏への配送体制を強…続きを読む
ミツカングループの物流・受注部門を担うMizkan Logitecは、インフォマートとinvoxが提供する「発注書AI-OCR(invox)」を導入し、取引先ごとに異なるFAX発注書のデジタル化を推進している。読み取りAIエージェントの活用で、当初目…続きを読む
昭和産業は家庭用食用油PETボトル製品において、9月下旬製造品から賞味期限の延長と賞味期限の表示を「年月日」から「年月」へ変更する。対象製品は家庭用食用油PETボトル製品(300g、600g、1000g)。賞味期限の延長は、300gと600gが18ヵ…続きを読む
大阪府泉大津市は7月26日、生産者と消費者が“コメ”でつながる新たな地域循環モデルの実践イベント「コメEXPOin泉大津」を、市内で開催した。同市と農業連携を締結する全国14自治体の生産者が会場に集結し、市民と直接対話しながらコメや農産物を販売。生産…続きを読む