物流・サプライチェーン

　鈴木憲和農水大臣は12日の会見で、中東情勢の混迷に伴うナフサ由来製品の流通実態について、足元の把握状況を説明。農林水産・食品産業関連の資材17品目において、新たに「業界シェアの過半以上に相当する事業者などから聞き取りを行った結果、全体として供給に問題…続きを読む

　【中部】酒類食品卸の秋田屋（名古屋市）は人手不足やコスト上昇への対応の一環としてDXの推進に注力している。今期100期（26年7月期）は東センター（愛知県長久手市）と西センター（同県愛西市）でハンディターミナルを活用した日付管理を本格化。さらにデジタ…続きを読む

　【関西】トーホーは地球環境に優しい鉄道貨物輸送に取り組む企業として「エコレールマーク取組企業」認定を5月29日に取得。同社本社横の六甲アイランドコーヒー工場で製造する自社焙煎「toho coffee」の一部製品の陸上貨物輸送に2017年からモーダルシ…続きを読む

　不二製油は自然な発酵の力で、乳製品に並ぶ新たな選択肢を食品市場に提案する。今春立ち上げた新シリーズ「DEALI（デアリ）」は、自社搾汁した植物ミルクと独自の発酵技術により、乳製品のような自然な香りとなめらかな質感を実現する。シリーズから展開する3品は…続きを読む

　日本加工食品卸協会（日食協）関東支部は1日、26年度定時総会をレベル21東京會舘で開催した。支部長を務める日本アクセスの服部真也社長、時岡肯平日食協専務理事が業界全体で取り組むべき課題や協会活動について報告し、サプライチェーンの全体最適化施策の近況を…続きを読む

　国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）は急激な社会・経済構造変化に対応する新たな10年ビジョンを掲げた。生活物資の高騰・供給不安や人口減少による労働需給の悪化が加速する中、「くらしの安全保障」をスローガンに、必要な物資・情報・サービスが国民に安定的…続きを読む

　●官民連携で挑む飢餓ゼロ 　世界各地で頻発する紛争、気候変動の影響により、2024年の世界の飢餓人口は6億7300万人です。とりわけ現在進行中の中東の危機は食料および燃料価格の高騰を招き、食料や肥料の物流にも深刻な影響を及ぼしています。世界食糧計画（…続きを読む

　◆現場運用と技術支えに　資源循環を高度化 　食品トレー・容器大手のエフピコは、従来「ワンウェイ（使い捨て）容器」と呼ばれてきた食品トレーを、資源循環の起点となる「ファーストユース容器」と呼び換え、定着を進める。回収した使用済みトレーを新たなトレーとし…続きを読む

　日本食糧新聞社は、食品流通業界の最先端を学ぶイベント「フードイノベーション2026」を開催した。製配販やITなどから15社が登壇し、人手不足やコスト増大、AI活用といった共通課題への解決策を提示した。中間流通のデータを活用した需要喚起策や、持続可能な…続きを読む