物流・サプライチェーン

　●「TGV2027」国内外で攻勢強化 　トモシアホールディングス（HD）は推進中の中計で掲げる最終27年度の売上高1兆円・経常利益110億円の早期達成へ向け、成長戦略を加速する。地域社会との連携強化やM＆A施策、海外事業の拡大などを主要戦略として推進…続きを読む

　自民党の食料産業政策委員会（福田達夫委員長）は3日、小泉進次郎農林水産大臣に対し、同委員会がとりまとめた「食料システムの強靭化に向けた新たな食料政策の展開」について申し入れを行った。昨年5月に行った提言に続く第2弾と位置付け、現在、国会審議中の「食料…続きを読む

　日本冷蔵倉庫協会（日冷倉協）は2日、第52回定時総会を開催した。任期満了に伴い新会長に大櫛顕也ニチレイ社長が選任された。大櫛新会長は「低温物流業界は課題が山積。浜田前会長がやってきたことを引き継ぎ、一つ一つ課題に対応したい。少しでも会員企業の皆さまの…続きを読む

　【中国】マルトモは5月24日、同社本社所在地である愛媛県伊予市と防災に関する連携協定を締結した。 　同協定は、電気自動車（EV）を増やし災害時の物資輸送や充電設備として活用しようと、伊予市が市内に事業所を置く企業5社と電気自動車の導入について取り決め…続きを読む

　　自民党の食料産業政策委員会（福田達夫委員長）は3日、小泉進次郎農林水産大臣に、同委員会がとりまとめた「食料システムの強靭化に向けた新たな食料政策の展開」について申し入れを行った。昨年5月の提言に続く第2弾と位置付け、現在、国会審議中の「食料システム…続きを読む

●社会課題解決企業へ進化 日本アクセスは今期始動の第9次3ヵ年中期経営計画（25～27年度）で食品総合卸ナンバーワンの事業規模と収益基盤の構築を図り、27年度に24年度比で売上高1800億円増の2兆6500億円、経常利益28億円増の354億円を目指す。…続きを読む

　飲料メーカー5社は5月29日、24年11月に発足した「社会課題対応研究会」の活動を報告した。物流の「2024年問題」を喫緊の共通課題としてとらえ、24年3月～25年2月の期間、5社合計でトラックドライバーの待機時間（1時間以上）を平均約40％、運転業…続きを読む

　森永乳業は22日、兼松、TOWINGと3者共同で「コーヒー2050年問題」解決へ向け、高機能バイオ炭を活用した実証実験を開始したことを発表した。コーヒー豆のサプライチェーンパートナーであるブラジル・ダテーラ農園の育苗地を対象に、TOWINGの「宙炭（…続きを読む

　マルハニチロは5月26日、物流・商事を核に事業を展開するセンコーグループホールディングスと包括的業務提携を契約し、同日から開始した。物流分野を中心に非物流分野も含めた協業を通じて、両社が保有する経営資源を有機的に連携させ、相互の企業価値向上を目指す。…続きを読む