物流・サプライチェーン

　●AI・環境対応技術が集結 　日本包装技術協会（JPI）は4日、東京都内で「TOKYO PACK2026（第31回東京国際包装展）」の記者発表会を開き、10月14～16日に東京ビッグサイト東1～3、7、8ホールで開催する展示会の概要を発表した。 　今…続きを読む

　日本包装技術協会（JPI）主催の「TOKYO PACK2026」（10月14～16日まで東京ビッグサイトで開催）の記者発表会で、クラウン・パッケージとA＆Cサービスは、食品業界の環境負荷低減や物流現場の省人化に貢献する包装・物流ソリューションを発表し…続きを読む

　三菱食品は秋田県立大学と共同で、地域の食産業の未来を考える連続講座「秋田の食産業の未来から豊かな『地方』を考える」を10～12月にかけて開講する。 　全4回の講座では学生、市民、実務者が一堂に会し、地域の食産業を通じた持続可能な地域社会のあり方を議論…続きを読む

　【関西】泉平は創業130年を迎えた。食の魅力をつなぐ、食を届けつづける、食は人をつなぐ--の三つを根底に変化し続けてきた同社。「サプライチェーン全体で効率化を図り、食品流通業の価値を表現し、持続可能な業界にしていきたい」と泉周作社長は5日開催の「泉平…続きを読む

　26年の中部地区の酒類をめぐる市場環境は、物価高に伴う生活防衛意識が強く、特に高価格帯業態店舗の苦戦が続く。一方、外国人観光客でにぎわう伊勢（三重県）や高山（岐阜県）の料飲店や名古屋市内の低価格帯業態店舗などは軒並み好調だ。半面、静岡市や岡崎市、四日…続きを読む

　東京の酒類卸約60社で構成する東京都卸売酒販組合は重点施策として、人件費や物流費の高騰を踏まえ、さまざまなコストを適切に価格へ反映できるよう、これまでメーカーとの意見交換を重ねてきた。一方で、一部のビールメーカーでは酒税改定に合わせて減税分のみを反映…続きを読む

　◇日本アクセス・石川雅成乾物乾麺MS部長兼酒類MS部長 　チルド物流を強みとする日本アクセスは、「マーケットイン」をキーワードに、消費者ニーズを起点とした商品開発や食品メーカーとの協業、クロスMD、チルド物流の高度化を推進している。酒類市場で量から質…続きを読む

　◇伊藤忠食品・上村一仁商品本部本部長 　全国の小売店に1万台超のデジタルサイネージを展開する伊藤忠食品は、酒類市場の「量から質」への転換を見据え、デジタル接点を軸とした価値提案を強化している。酒類と惣菜、生鮮品を組み合わせたフードペアリングやリテール…続きを読む

　◇国分グループ本社・佐藤公彦商品統括部酒類部長兼戦略推進室部長 　国分グループ本社は今年始動した第12次長期経営計画に基づき酒類事業において新たな施策を進める。今期はノンアルコールや低アルコールの深耕を図るほか海外輸出支援などで日本酒の拡販や蔵元の課…続きを読む