物流・サプライチェーン

　伊藤忠食品は7月16、17日、大阪市内のインテックス大阪で展示会「FOOD WAVE OSAKA2026」を開催した。「責任ある食の未来へ～未来共創イノベーション～」をテーマに、今回新たに五つのキーワード「想い消費」「先読みストラテジー」「クロスカル…続きを読む

　◇桶谷HD・桶谷晃弘社長 　25年に開催された大阪・関西万博効果も加わって、同年12月期に過去最高の売上げ、利益を達成した業務用酒類卸の桶谷。今期は管理と営業の両部門で組織を再編し、万博裏年をカバーする営業力強化と、今後の持続的成長に向けた強固な基盤…続きを読む

　◇トーホー・奥野邦治社長 　トーホーは3ヵ年中計の最終年度を迎えた。新たな成長ステージの変革、サステナビリティ経営の推進など重点施策を着実に進め、業務用食品卸事業（DTB）は成長エリアへの設備投資で前期末に2000億円超、キャッシュアンドキャリー事業…続きを読む

　◇尾家産業・尾家健太郎社長 　尾家産業は2035年の売上高2000億円、営業利益60億円達成に向けて、今期も重点戦略「収益力の強化」「事業領域の拡大」「事業基盤の整備・強化」を推進している。各エリアが地区統括主導の戦略を進め、積極的な設備投資とともに…続きを読む

　関西業務用市場の26年は、外食産業に前年盛り上がりの反動減、中国政府による訪日自粛でのインバウンド需要の変化、物価高で節約志向の鮮明化などの不安要素が降り注ぐ。一方、給食市場は運用改善につながる可能性のある法改正が施行されて、業界の期待感も高まる。中…続きを読む

　◆中四国地区 　◇日本アクセス・中四国　高橋宏典執行役員西日本営業部門長代行中四国エリア統括 　少子高齢化や人口減少、コスト高、物価上昇といった厳しい市場環境への対応強化を図りながらソリューションプロバイダーへの進化を目指している日本アクセス。中四国…続きを読む

　◆中四国地区 　◇中村角・中村一朗代表取締役社長 　グループで瀬戸内海沿岸の山陽エリアから九州北部エリアまで事業展開している中村角。デジタル化の推進による生産性の向上を図るなど総合的なレベルアップを目指している。業容の拡大を図りながらも次世代型の地域…続きを読む

　◆中四国地区 　◇旭食品中四国支社・石橋講常務取締役西日本エリア管掌中四国支社支社長 　旭食品中四国支社は、業務用部門では惣菜の取り組みで自社グループの水産会社と連携しシナジーを目指す。フルライン卸の強みとして、雑貨部門は順調に拡大する。地域メディア…続きを読む

　◆関西地区 　◇三菱食品関西支社・菅沼利之執行役員関西支社長 　三菱食品は従来の卸売機能にさらに磨きをかけるとともに、そこにデータやデジタル、物流機能を組み合わせた「機能提供型企業」への進化を目指す。関西支社でも主要取組先との関係深耕によるシェア拡大…続きを読む