物流・サプライチェーン

　伊藤忠食品は伝票の電子（ペーパーレス）化を通じた物流業務や環境への負荷低減を加速する。東京の昭島物流センター向け納品伝票の電子化を11日からスタート。26年度末までに同センターで扱う分の半数に当たる1日約20社の納品伝票の電子化を目指すほか、他の物流…続きを読む

　昭和産業とネスレ日本は17日、持続可能な物流網の構築を目指し、「ラウンド輸送」を10月から開始したことを発表した。異業種間の連携により、往復路におけるトラックの空荷を解消することで物流の効率化につなげるとともに、当該路線におけるトラックの使用台数を従…続きを読む

　●新たな食卓提案 　中部地区を代表する名古屋市の老舗香辛料メーカー・金印は少量でも豊かな香りと味わいを楽しめる新商品「わさびオイル」＝写真（右）＝と「ゆずオイル」＝同（左）＝を7月から発売した。 　全国的な天候不順による作物の不作や1次加工費用の上昇…続きを読む

　福島県郡山市のボーキ佐藤は4月、低温物流の新たな拠点、仙台低温センターを仙台市宮城野区に開設した。北東北から北関東までの事業エリア全体をつなぐハブ拠点に位置付け、低温物流網の早期構築を目指している。平山裕一専務取締役は「問屋の要は物流だ」と話す。人口…続きを読む

　青森市の丸大堀内は6月、ドライの新物流拠点の岩沼物流センターを宮城県南部の岩沼市に取得した。宮城県北のみやぎ支店（美里町）内のセンターとの2拠点体制により配送の利便性を高めるとともに、南東北エリアでの新たな物流網構築にも意欲的だ。2026年にはトモシ…続きを読む

　「変革と挑戦×実践2027～ソリューションプロバイダーへの進化～」をスローガンに掲げる日本アクセスの第9次中期経営計画（25～27年）が始動した。東北エリアでもPOSデータを基にしたカテゴリーマネジメントや人流ビッグデータを活用した商圏分析など多彩な…続きを読む

　国分グループ第11次長期経営計画（2021年～25年）の最終年度を迎え、小川智生社長は「地域から求められる役割が増えている」と手応えを口にする。フードサービスやデリカなど原料、業務用分野での取り引きがこの5年で急成長しているほか、地域の特産果実を使っ…続きを読む

　データ分析とデジタル活用を掛け合わせた新たなマーケティング手法が東北エリアでも浸透してきた。三菱食品や日本アクセスなどの全国卸が主導し、人口減少や高齢化、物価高などの環境変化により多様化したニーズを的確にとらえることで、商品提案や販促支援に生かそうと…続きを読む

　日本外食品流通協会（外食協）は5日、恒例の秋季講演会を東京都千代田区のKKRホテル東京で開催。農林水産省食料システム連携室新事業・食品産業調査官の菊池茂史氏を講師に招き、今年6月に公布された食料システム法のもとで進められる計画認定制度の詳細などを共有…続きを読む