日本外食品流通協会、恒例の秋季講演会開催 食料システム法の詳細共有
2025.11.12
日本外食品流通協会(外食協)は5日、恒例の秋季講演会を東京都千代田区のKKRホテル東京で開催。農林水産省食料システム連携室新事業・食品産業調査官の菊池茂史氏を講師に招き、今年6月に公布された食料システム法のもとで進められる計画認定制度の詳細などを共有…続きを読む
鶏卵の不足・高騰が続く中、鳥インフルエンザ発生時の需給安定に向けた業界議論が活発化している。有力生産者や加工卵メーカーで組織する鶏卵流通レジリエンス強化促進コンソーシアム(事務局・食品産業センター/以下、コンソーシアム)は、緊急時を想定した需給情報の…続きを読む
日本アクセスは11月9日から、同社では最大規模の「久喜低温物流センター」(=写真、埼玉県久喜市)を稼働する。首都圏のフローズン・チルド商品の安定供給体制を強化する重要な新拠点と位置付ける。環境に配慮した高効率追求型の最新ノンフロン冷凍機「NewTon…続きを読む
【中国】生活協同組合ひろしま(生協ひろしま)と全国農業協同組合連合会広島県本部(JA全農ひろしま)、広島県農業協同組合中央会(JA広島中央会)は24日、「地域農業の持続的発展および地域社会の活性化」を目的とした包括的連携協定を締結した。また、昨年から…続きを読む
チルド物流研究会が発足して1年が経過した。チルド食品特有の物流の難しさを緩和し、持続可能な物流の実現に向け、業界の垣根を越えて結束。ハム・ソーセージや乳業メーカーが多く参画する中で、麺業界として唯一参画する日清食品チルドの高橋郁雄SCM部兼経営管理部…続きを読む
◇米穀関連企業動向 デイブレイクは、特殊冷凍テクノロジーの製品企画・開発と高品質冷凍商品のプラットフォームを運営。特殊冷凍機の製造販売ほか、自ら冷凍寿司を開発し輸出。米国大手スーパーチェーン・ミツワマーケットプレイスで採用され、米国西海岸とハワイの…続きを読む
【北海道発】創立60周年を迎えた生活協同組合コープさっぽろは10月1日、「コープさっぽろ60年史 1965-2024」=写真=を発刊した。 「前史 戦前から戦後へ」「上巻 1965-2004」「下巻 2005-2024」の3巻セットで、生協の源流や…続きを読む
全日食チェーン(本部=全日本食品)は物流改革を前進する。平野実社長は「原料からお客さままでのサプライチェーンを(全日食)チェーンの物流機能にどう融合させるかが物流改革の本丸」と力を込める。取扱高に応じて配送頻度を変える対応を進めているほか、すでに前期…続きを読む
●10~11月を集中監視月間に 国土交通省は「トラック・物流Gメン」の体制を強化し、10、11月を集中監視月間と位置付け、適正な取引を阻害するおそれのある行為をしている荷主や元請事業者に対する監視を強化する。公正取引委員会と連携し、荷主等への合同パ…続きを読む
石井食品は14日、千葉県八千代市の八千代工場でプレスメディア・ツアーを開催した。1951年の創業以来取り扱っている栗の加工における手作業の様子や、品質番号を付与するトレース作業の工程を公開した。 同社はおせち用の甘露煮や栗ご飯向けに栗の加工を行って…続きを読む
明治は10月20日の「リサイクルの日」から、「明治ブルガリアヨーグルト」の紙カップを回収し、リサイクルする実証を開始した。万代の運営するスーパーマーケット9店舗で、TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPANと共同し、11月30日まで…続きを読む