サステナビリティ 未来への羅針盤:OSPグループ 資源循環の仕組み構築
2026.11.20
●環境負荷低減を加速 シール・ラベルおよびパッケージ大手の大阪シーリング印刷を傘下に置くOSPホールディングス。国内外17社、全国19ヵ所に生産拠点を有する同グループが、製品のライフサイクル全体を見据えた環境戦略を加速させている。1927年の創業以…続きを読む
食品業界の積年の課題だった製配販3層の商品情報授受の合理化へ向け、日本加工食品卸協会(日食協)の商品情報連携標準化システム「N-Sikle」(Nサイクル)が業界標準となり得る仕組みとして動き出した。日本スーパーマーケット協会(JSA)のライフコーポレ…続きを読む
セブン-イレブン・ジャパン(SEJ)はサプライチェーン改革を前進させた。コスト上昇が続く中、調達や製造、物流の効率化、さらに容器の改良などで価格を抑制した成果が出ている。すでにペストリーでは製造工程の集約によるコスト削減で売価に還元し、好調な販売が続…続きを読む
冷凍・冷蔵倉庫の賃料が上昇している。日本銀行の企業向けサービス価格指数(2020年基準)によると、今年の対前年上昇率は1~3月2.4%、4~6月3.9%、7~9月6.4%と、月を追うごとに上げ幅を広げている。普通倉庫の賃料上昇率は24年から1%前後で…続きを読む
Jミルクなど乳業団体やSM関係団体で構成される「飲用牛乳のコスト指標作成推進会議」は30日、飲用牛乳の生産・集荷から製造、小売までの各段階におけるコスト構造と、その変動を示す2種類の指標を公表した。2025年度を100とした26年8月時点でのコスト指…続きを読む
【東北】生鮮物流に関する勉強会が10月27日、仙台市のTKPガーデンシティで開催され、東北6県の水産荷受け、物流業者など21社が参加した。東北水産物卸売市場連合会から提案され、イオン東北、ヨークベニマル(YB)の物流責任者が「生鮮の未来を考える~東北…続きを読む
食品ロス削減に向けた食品流通業界の商慣習見直しが進んでいる。流通経済研究所は、食品メーカーと小売事業者など515社を対象に実施した2026年の調査結果を公表した。常温加工食品の納品期限緩和は393社に拡大し、食品メーカーによる取引先への納品条件見直し…続きを読む
●27年1月稼働予定 【中国】総合食品物流事業を展開するムロオは、千葉県船橋市に竣工した「船橋物流ターミナル」内に、新たな3温度帯(冷凍・冷蔵・常温)物流拠点「船橋西浦支店」を設置。27年1月の稼働開始を予定している。 新拠点は、首都圏や千葉県内…続きを読む
日本アクセスは10月中旬~11月末にかけて、食品安全啓蒙活動の一環として取引先・メーカーを対象に「第17回取引先様向け食品安全勉強会」をオンラインで開催している。2人の講師が「日本語を母国語としない従業員への衛生教育」「広域流通におけるGTIN(JA…続きを読む
◇ブース番号:A-33 ◆《FD》フードディストリビューション (株)A&Cサービス TEL 0120-917-518 * ●「イージーリフト」のレンタル開始など導入のハードルを下げ現場の負担軽減を支援するサービスを訴求 A&Cサービス…続きを読む
レンゴーと東京大学発のスタートアップ、UnityStep AIは、レンゴー利根川事業所で、段ボール原紙の出荷実績データを活用した製品置き場の最適化に向けた実証を開始した。出荷傾向の分析・予測と数理最適化技術を組み合わせ、トラックへの積み込み時間の短縮…続きを読む